弁護士からの手紙にどう対応する？相続問題の解決策を徹底解説

この記事では、相続問題に直面し、弁護士からの連絡にどう対応すべきか悩んでいるあなたに向けて、具体的な解決策と法的知識を分かりやすく解説します。相続問題は複雑で、専門的な知識が必要となる場面も多いですが、この記事を読めば、冷静に状況を整理し、適切な対応を取ることができるでしょう。特に、弁護士からの文書に対する反論方法や、今後の対応策について詳しく説明します。

父の相続、遺産分割問題について相談です。準確定申告に関しての問合せ文書にどう回答するか？

昨年8月に父が亡くなり、準確定申告を昨年末に行いました。相続人は6人で、その中で姉のみが、代理人（L総合法律事務所IM弁護士）をたててきています。過去、そのIM弁護士に何度か問合せ文書を送付していましたが、全く連絡がありませんでした。直近で、姉に、送付した文書は以下の通りです。

/////////【昨年暮、直近で送付した文書】///////////////////////

12月xx日付け書面で、遺産分割に関する貴殿（姉のこと）の計算根拠について意見を求めましたが、一週間以上経過しても、ご返答を頂けませんでした。従いまして、貴殿は、こちらの主張を認めたものと、判断させて頂きます。

次に、父の不動産の固定資産税5x,xxx円ｘ３=16x,xxx円を支払いました。そのうち、貴殿の法定相続割合1/6の2x,xxx円を負担頂きたく、原符兼払込金受領証（写）を添付して、ご連絡申し上げます。12月xx日付け書面にて、ご連絡申し上げました、請求額18ｘ,xxx円に、加えて、20x,xxx円を、下記口座に振り込んで頂けますようお願い申し上げます。

【口座名義】私の口座 銀行名 xxx銀行【店名】xxx支店【店番】xxx【預金項目】普通預金 【口座番号】xxxxxx

最後に、父の準確定申告を致します。貴殿の対応（一切の返答をしてこない姿勢）について、税務署に問合せたところ、『個人番号も教えず、印鑑の押印にも応じない相続人がいる場合は、わかるところだけ（名前、住所等）を記入して提出する』とのことでしたので、その様に対応させて頂きます。税務署の見解では、『ただし、その相続人に、そのような形で申告するということを伝えなければならない。（要するにその人は申告してない、という形になる）』とのことでしたので、改めて通知致します。

貴殿も面識のあるxx会計xxx税理士法人の名刺写）を添付しますので、そこに連絡し、対処方法を訊かれたよいと助言致します。

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今月になり、姉が昨年新築したアパート収入の確定申告を、姉が、するにあたり、父の不動産アパート収入にも配分を受けたいとの趣旨だと思いますが、弁護士IMが以下の文書を送付してきました。

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貴殿及び通知人（姉のこと）の父A氏が、平成28年8月ｘ日にお亡くなりになったことに伴い、貴殿においてA氏の準確定申告の手続きをおこなわれた事と存じます。つきましては、所得税法施行令第263条2項及び3項に基づき、同書類を通知人に対して開示していただきますよう、お願いいたします。

併せまして、A氏の不動産に関する資料及びこれに関する費用等につきましても、賃料とともにお知らせいただきたく、お願いいたします。

この点につきましては、通知人といたしましても手を尽くしましたが、A氏の遺産に属する不動産の賃料及びこれに関する費用等の詳細を知ることができず、通知人の確定申告に関して支障が出ています。同不動産がA氏の遺産に属するものか否かにつきましては、貴殿に言い分もあるかと存じますが、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

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この文書で、『同不動産がA氏の遺産に属する……貴殿に言い分もあるかと』については、父のアパートの建物部分の所有権は、既に、私及び養女である私の妻、孫養子である私の長男、次男の４人の共有物として所有権移転済みであり、父の持分とはなっていないということを過去、通知していることへの反論だと思います。

私からの反論文書としては、弁護士IMの怠慢も含め糾弾する文書を送付したいと考えています。このL総合法律事務所は、被害者を装い、依頼人に都合が悪い過去の関連事件については全く知らないと、とぼけて主張を繰り返してくる、少し左がかったことで有名な法律事務所です。従って半年前に、”さっさと公平中立な家庭裁判所に遺産分割協議を申し立てて下さい”とお願い文書を送付していますが、全く何もせず放置の状態でした、これからも放置を決め込むものと推察しています。

【弁護士に回答する文書の骨子】

「『通知人として手を尽くしましたが』について、どんな事に手を尽くしたのか？の詳細をご連絡ください。私から10通以上の父の所得税住民税老人ホーム介護費固定資産税葬儀代埋葬費の法定相続割合1/6の負担を求める文書に何ら返答もせず、支払いもせず放置していたこと、税務署にも税理士にも何ら連絡していないこと、いずれにしても、先ずは法定相続割合1/6の20x,xxx円を、早急に振り込んできてください。」

これ以外に何か、指摘する事項はありますでしょうか？

【補足】

上述の問合せ文書が、『弁護士の通知書とは関連のない話だね。』との回答であれば、弁護士には送付せず、姉に直接送付すればよいと考えておりますので、相談への回答にはなりません。

1. 弁護士からの手紙の内容を正確に理解する

まず、弁護士からの手紙の内容を正確に理解することが重要です。今回のケースでは、弁護士は、姉の確定申告のために、故人の不動産に関する資料の開示を求めています。これは、遺産分割協議が未了であるため、姉が相続財産の一部である不動産の収入を把握する必要があるからです。弁護士は、過去のやり取りの中で、不動産の所有権について争いがあることを認識している可能性があります。

弁護士からの手紙を理解する上で、以下の点に注意しましょう。

• 目的の明確化: 弁護士は何を求めているのか？（資料の開示、情報提供、など）
• 法的根拠: 手紙の中で、どのような法的根拠（条文など）が示されているか？
• 期限の確認: 回答の期限が示されているか？

2. 反論文書の作成：弁護士の主張に対する具体的な反論

次に、弁護士からの手紙に対する反論文書を作成します。この文書では、弁護士の主張に対して、あなたの意見を明確に示し、必要な証拠を提示することが重要です。具体的には、以下の点を盛り込みましょう。

2.1. 弁護士の「手を尽くした」という主張への反論

弁護士が「手を尽くしましたが、A氏の遺産に属する不動産の賃料及びこれに関する費用等の詳細を知ることができず」と主張していることに対して、具体的な反論を行います。具体的には、以下の点を指摘します。

• 過去のやり取りの記録: あなたが過去に送付した10通以上の文書の内容を具体的に示し、弁護士が一切対応しなかった事実を強調します。
• 未払い金の請求: 法定相続分に応じた未払い金の支払いを改めて請求します。
• 税務署や税理士への連絡状況: 弁護士が税務署や税理士に連絡を取らなかったことを指摘します。

2.2. 不動産の所有権に関する説明

父のアパートの建物部分の所有権が、あなたと家族に既に移転済みであることを明確に説明します。過去の通知内容を具体的に示し、弁護士がこの事実を認識していながら、確認を怠ったことを指摘します。

2.3. 弁護士の対応に対する批判

弁護士の対応に対する批判も、反論文書に含めることができます。具体的には、以下の点を指摘します。

• 遺産分割協議の遅延: 半年前に遺産分割協議を申し立てるよう求めたにも関わらず、放置している点を批判します。
• 事実確認の怠慢: 過去のやり取りや不動産の所有権に関する事実確認を怠っていることを指摘します。

3. 反論文書の作成例

以下に、反論文書の作成例を示します。この例を参考に、あなたの状況に合わせて内容を修正してください。

件名：〇〇弁護士殿　〇〇様　通知書に対する回答

〇〇年〇〇月〇〇日

〇〇　〇〇　様

私は、〇〇（あなたの氏名）です。

この度は、貴殿より送付された通知書（〇〇年〇〇月〇〇日付）について、以下の通り回答いたします。

1. 「通知人として手を尽くしましたが」について

貴殿は、通知書の中で「通知人として手を尽くしましたが、A氏の遺産に属する不動産の賃料及びこれに関する費用等の詳細を知ることができず」と主張されていますが、具体的にどのような努力をされたのか、詳細をご説明ください。私は、過去に10通以上の文書にて、父の所得税、住民税、老人ホーム介護費、固定資産税、葬儀代、埋葬費について、法定相続割合1/6の負担を求めてきましたが、貴殿からは一切の返答がなく、支払いもありませんでした。また、税務署や税理士に対しても、連絡を取られた形跡はありません。これらの事実から、貴殿が十分な努力をされたとは到底認められません。

2. 不動産の所有権について

父A氏の不動産（アパート）の建物部分の所有権は、既に私及び養女である私の妻、孫養子である私の長男、次男の4人の共有物として所有権移転済みであり、父の持分とはなっていないことを、過去の文書にて通知済みです。貴殿は、この事実を認識していながら、確認を怠っていると思われます。

3. 未払い金の請求

改めて、法定相続割合1/6の未払い分（20x,xxx円）を、速やかに下記口座にお振込みください。

【口座名義】〇〇（あなたの氏名） 銀行名 〇〇銀行【店名】〇〇支店【店番】〇〇【預金項目】普通預金 【口座番号】〇〇

4. 遺産分割協議について

貴殿は、半年前に遺産分割協議を家庭裁判所に申し立てるよう助言しましたが、未だにその手続きを行っていません。早急に遺産分割協議を申し立て、解決に向けて進めてください。

以上

〇〇（あなたの氏名）

（連絡先）

4. 反論文書の送付方法と注意点

反論文書は、内容証明郵便で送付することをお勧めします。内容証明郵便は、文書の内容と送付した事実を公的に証明できるため、後々のトラブルを避ける上で有効です。また、配達証明を付加することで、相手が確実に受け取ったことを確認できます。

反論文書を送付する際の注意点は以下の通りです。

• 証拠の保管: 送付した文書のコピーと、内容証明郵便の控えは、必ず保管しておきましょう。
• 冷静な対応: 感情的な表現は避け、事実に基づいた客観的な文章を作成しましょう。
• 弁護士への相談: 必要に応じて、他の弁護士に相談し、文書の内容を確認してもらうことも検討しましょう。

5. 今後の対応策

反論文書を送付した後、今後の対応について検討する必要があります。弁護士からの返答がない場合や、問題が解決しない場合は、以下の対応を検討しましょう。

5.1. 弁護士との交渉

弁護士との間で、直接交渉を行うことも可能です。弁護士との話し合いを通じて、問題解決に向けた具体的な提案を求めることができます。ただし、交渉がうまくいかない場合は、次のステップに進む必要があります。

5.2. 遺産分割調停の申立て

遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。調停では、調停委員が間に入り、相続人同士の話し合いをサポートします。調停でも合意に至らない場合は、審判に移行し、裁判官が遺産分割の方法を決定します。

5.3. 弁護士への相談（セカンドオピニオン）

現在の弁護士の対応に不満がある場合や、他の弁護士の意見を聞きたい場合は、別の弁護士に相談（セカンドオピニオン）することも有効です。セカンドオピニオンを得ることで、現在の状況に対する客観的な評価や、今後の対応策についてのアドバイスを受けることができます。

6. 専門家への相談の重要性

相続問題は、法律や税務に関する専門知識が必要となるため、専門家への相談が不可欠です。弁護士や税理士に相談することで、適切なアドバイスを受け、問題をスムーズに解決することができます。専門家は、あなたの状況に合わせて、最適な解決策を提案し、法的トラブルを未然に防ぐためのサポートをしてくれます。

専門家への相談を検討しましょう。弁護士は、法的観点から問題点を分析し、適切な対応策を提案してくれます。税理士は、税務上の問題についてアドバイスを行い、確定申告の手続きをサポートしてくれます。また、相続問題に詳しい専門家を紹介してくれる場合もあります。

7. まとめ：冷静な対応と専門家への相談が重要

この記事では、弁護士からの手紙に対する適切な対応方法について解説しました。相続問題は複雑で、感情的になりやすいですが、冷静に状況を分析し、適切な対応を取ることが重要です。弁護士からの手紙の内容を正確に理解し、反論文書を作成し、必要に応じて専門家への相談を行いましょう。遺産分割協議が円滑に進むよう、この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。

相続問題は、専門的な知識と経験が必要となるため、一人で抱え込まず、専門家への相談を検討しましょう。弁護士や税理士に相談することで、適切なアドバイスを受け、問題をスムーズに解決することができます。

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