遺産分割調停の落とし穴：特別受益と不当利得、あなたの主張は認められる？

今回の記事では、相続問題に直面しているあなたのために、遺産分割調停における「特別受益」と「不当利得」の争点について、具体的な事例を基に解説します。特に、ご自身の主張が認められる可能性について、法的観点と実務的な視点から詳しく掘り下げていきます。遺産相続は複雑で、専門的な知識が必要となる場面も多いですが、この記事を読めば、あなたの置かれている状況をより深く理解し、適切な対応を取るためのヒントが得られるはずです。

父の遺産分割調停で、私達の特別受益でも不当利得でもないこと、以下の主張は認められるでしょうか？

父は今年8月に90歳で特別養護老人ホームで亡くなりました。法定相続人は、母は他界しており、実子３人（姉兄私）と養女（私の妻）孫養子（私の長男）孫養子（私の次男）の計６人で、私達（妻長男次男）は父の自宅に同居しながら、家業としてアパート３棟の賃貸経営をしております。養女（私の妻）の養子縁組は１５年以上前で、介護認定適用以前です。

2010年に父が所有する地方のリゾートマンション一室を姉の娘に（父からみると孫娘）100万円で売買（譲渡）し、当時その物件の固定資産税評価額600万との差分500万の受益が姉一家にはあったので、父は公平に兄一家にも私達家族４人にもそれぞれ500万ずつの便益を与えると考えました。実際には、兄一家に分割で数年に渡り延べ500万送金。私達は同居していたので、学費医療費生活費の補助を都度受けてきた。この課目は贈与の範囲外の出費で、相続税申告時に過去３年の持ち戻し対象とはなりません。500万ｘ４人＝2000万までを上限として補助を受けました。従い積算で延べ2000万までは私達の不当利得にも特別受益にもならないと考えるというのが私達の主張です。

姉は今年3月に弁護士をたて父の生前から、私が父の財産を不正に流用していると疑い、父に成年後見人を申し立てると父の入居する老人ホーム（私が入居契約した）に｢診断書を書け｣とねじこみました。それに対し｢私が成年後見人になりますよ｣と反論すると、姉の弁護士は老人ホームに電話し｢父の老人ホームの入居費を父の口座からネット操作で振り込み手続きをするのは、『電子計算機使用詐欺罪』なので成年後見人に不適格だ｣と虚言、誹謗中傷を流布し妨害しました。2010年～2013年に姉の旦那さんと娘さんに父は、積算で434万の送金し、生命保険契約638万も譲っているので500万ぐらいは父に戻しなさいよと昨年3月に戻してきた500万のことを、今年3月に耳揃えて返還せよという身勝手な要求から（父が入院し余命がさほどないと悟ると）成年後見申立を企てました。兄を始め他の相続人や老人ホームからみれば、「成年後見人制度の乱用」としか受け取れませんが、弁護士は姉固有の権利を行使するのが何故悪い的モードです。

結局、誰も成年後見申立をすることなく、8月に父は亡くなりました。すると、その弁護士は｢遺産分割に関する事件を受任しました。相続人の範囲及び相続財産の範囲を調査したく存じます。故人の意思能力の程度等も時系列をおって把握したく故人の主治医を教えて下さい｣との文書を送付してきました。

相続人の範囲⇒2014年に孫養子にしたことを無効にする人事訴訟
相続財産の範囲⇒私達の特別受益或いは不当利得返還請求訴訟

を念頭においていると推察します。

仮に、人事訴訟を起こしても、姉自身が養子縁組届出書証人欄に署名しており、もう一人、私の義弟も署名していることから無効にすることはできないとの文書を、姉には、送付しています。

私の考え方としては、故人の意思能力は2010年の不動産取引時に司法書士及び不動産業者が確認しており、しっかりしていた。従い、意思能力の程度を時系列でおう必要はない。実際の金銭の送金や返済の実態や事実関係を証明すれば事足りる。不当利得ではなく、それが特別受益だったか否か？で争うべきと考えます。

かかる経緯と姉本人も、その生前贈与について口頭で聞いていての不動産取引だったのですから、特別受益にはならないという主張です。

また2011年にはアパートの大規模リフォームと建て替えを目的として、父は、私と妻から1500万ずつ3000万を金銭消費貸借契約を締結し借り入れ、毎月元利均等返済していた実態もあり、意思能力の程度を調査してもどの時点でどうだったか？何を無効にするのか？の判定ができないとも考えます。

父の借入金総額 約5000万の法定分割割合（約833万）を姉も負担せねばならず、姉は既に638万の生命保険（孫娘を被保険者とする一時払い終身保険）を生前にもらっていることから合計の1471万を６倍すれば、父の遺産不動産価値7500万を遥かに超えております。仮に孫養子を除き４分割したとしても、借入金1/4の1250万に姉の特別受益生命保険契約638万を加えた1888万を４倍し7552万で、姉の生前贈与額が最も多いことになります。借入金の内訳は兄から1600万私から1900万養女から1300万孫養子から100万ずつで、いずれも法定相続人からの借入れです。 そこで、私達の不当利得や特別受益をみつけないことには遺産分割金を受け取れないと考えたのだと思料します。

遺産分割調停の基本：特別受益と不当利得とは？

遺産分割調停において、あなたの主張が認められるかどうかを判断するためには、まず「特別受益」と「不当利得」という二つの重要な概念を理解する必要があります。

• 特別受益：相続人が被相続人から生前に受けた、遺贈や贈与のことです。これが他の相続人との間で不公平を生む場合、遺産分割の際に考慮されます。
• 不当利得：法律上の原因なく利益を得た場合を指します。相続においては、相続人が被相続人の財産を不当に取得した場合などが該当します。

今回のケースでは、あなたが父から受けた金銭的支援や、アパート経営への協力などが、特別受益や不当利得に該当するかどうかが争点となる可能性があります。姉が主張しているように、これらの行為が遺産分割に影響を与える可能性があるため、慎重な検討が必要です。

あなたの主張のポイントと法的根拠

あなたは、学費や生活費の補助は贈与の範囲外であり、不当利得や特別受益には当たらないと主張しています。この主張を裏付けるためには、以下の点を明確にすることが重要です。

• 贈与の性質：学費や生活費の補助が、単なる扶養義務の範囲内であったのか、それとも将来の相続を意識したものであったのかを区別する必要があります。扶養義務の範囲内であれば、特別受益とは認められにくいでしょう。
• 金額の妥当性：受けた補助の金額が、社会通念上、妥当な範囲内であったことを示す必要があります。高額な補助を受けていた場合、特別受益と判断される可能性が高まります。
• 金銭消費貸借契約：アパートのリフォーム費用に関する金銭消費貸借契約は、あなたの主張を裏付ける重要な証拠となります。この契約に基づいて、父があなたから借り入れ、返済していた事実を証明することで、不当利得ではないことを主張できます。

これらの点を証明するために、領収書、通帳の記録、契約書などの証拠を収集し、整理することが不可欠です。

姉の主張に対する反論と対策

姉は、あなたが父の財産を不正に流用していると疑い、成年後見制度の乱用や、遺産分割における不利な状況を作り出そうとしています。このような状況に対しては、以下の対策を講じる必要があります。

• 証拠の保全：姉の主張を覆すために、すべての取引記録やコミュニケーション記録を保存しておきましょう。
• 弁護士との連携：専門家である弁護士に相談し、適切なアドバイスと法的支援を受けることが重要です。弁護士は、あなたの主張を法的に整理し、有利な証拠を収集するためのサポートをしてくれます。
• 冷静な対応：姉の攻撃的な言動に動揺せず、冷静に対応することが重要です。感情的な対立は、事態を悪化させる可能性があります。

特別受益と不当利得に関する具体的な事例分析

あなたのケースは複雑ですが、類似の事例を参考にすることで、より具体的な対策を立てることができます。

• 事例1：扶養義務の範囲内と判断されたケース：被相続人が、長男の学費や生活費を援助していたが、それが扶養義務の範囲内と判断され、特別受益とは認められなかった。
• 事例2：高額な贈与が特別受益とされたケース：被相続人が、特定の相続人に高額な不動産を贈与し、他の相続人との間で不公平が生じたため、特別受益と判断された。
• 事例3：金銭消費貸借契約が有効とされたケース：被相続人と相続人の間で、金銭消費貸借契約が締結されており、その契約に基づいて返済が行われていたため、不当利得とは認められなかった。

これらの事例から、個々の状況に応じて、法的判断が異なることがわかります。あなたのケースについても、専門家のアドバイスを受けながら、適切な対応を取ることが重要です。

遺産分割調停における証拠の重要性

遺産分割調停では、証拠が非常に重要な役割を果たします。あなたの主張を裏付けるために、以下の証拠を収集し、整理しましょう。

• 金銭の出入りの記録：通帳の記録、領収書、振込明細など、金銭の出入りを証明するすべての証拠。
• 契約書：金銭消費貸借契約、不動産売買契約など、重要な契約書。
• コミュニケーション記録：メール、手紙、LINEのやり取りなど、家族間のコミュニケーションを記録した証拠。
• 専門家の意見：税理士や不動産鑑定士などの専門家の意見書。

これらの証拠を整理し、調停委員や裁判官に分かりやすく説明することで、あなたの主張が認められる可能性を高めることができます。

遺産分割調停の流れと注意点

遺産分割調停は、以下の流れで進みます。

1. 申立て：家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。
2. 期日：裁判所から期日の呼び出しがあり、調停に出席します。
3. 調停：調停委員を交えて、相続人同士で話し合いを行います。
4. 合意：相続人全員が合意すれば、調停成立となります。
5. 審判：合意に至らない場合は、裁判官が審判を下します。

調停では、以下の点に注意しましょう。

• 準備：事前に、証拠を収集し、主張を整理しておくことが重要です。
• 誠実な対応：調停委員や他の相続人に対して、誠実に対応しましょう。
• 専門家のサポート：弁護士に相談し、調停に臨むことが、有利に進めるための鍵となります。

遺産分割調停におけるあなたの主張が認められる可能性を高めるために

あなたの主張が認められる可能性を高めるためには、以下の点を意識しましょう。

• 法的根拠の明確化：あなたの主張を裏付ける法的根拠を明確にし、具体的に説明できるようにしましょう。
• 証拠の収集と整理：証拠を収集し、整理することで、あなたの主張の信憑性を高めましょう。
• 専門家との連携：弁護士や税理士などの専門家と連携し、適切なアドバイスを受けましょう。
• 冷静な対応：感情的にならず、冷静に調停に臨みましょう。

これらの点を実践することで、遺産分割調停を有利に進め、あなたの主張が認められる可能性を高めることができます。

まとめ：遺産分割調停を成功させるために

遺産分割調停は、複雑で時間のかかるプロセスですが、適切な準備と対応によって、あなたの主張が認められる可能性を高めることができます。今回の記事で解説した内容を参考に、証拠の収集、専門家との連携、そして冷静な対応を心がけ、遺産分割調停を成功させてください。あなたの未来が明るいものとなることを心から願っています。

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