生活保護申請の付き添い、扶養義務放棄と代理申請は可能？専門家が徹底解説

この記事では、ご家族の生活保護申請について、扶養義務の放棄と申請の付き添い、代理申請に関する疑問にお答えします。ご自身の状況に合わせて、具体的な解決策を見つけられるよう、専門的な視点から詳しく解説していきます。

生活保護の対象者の扶養義務を放棄しつつ、申請の付き添い、または申請の代理を親族が行うことは可能でしょうか？

父は、現在、生活保護の条件を満たすような経済的な状態にあります。自分以外の家族はおらず、年金も支払っておらず、貯金もありません。また、認知症のため仕事も出来ない、といった具合です。

一方で、彼は私を幼いころから虐待していた、いわゆる「毒親」です。そのような経緯から、私は彼に一切の援助を行う気はありません。

ゆえに、彼に生活保護を受けさせ、施設に放り込んで終わり、としたいのですが、認知症を発症しているため、申請すら一人ではままなりません。最低でも付き添いが必要な状況です。

ただ、生活保護の申請受付窓口から見れば、申請窓口に付き添いで来ているのだから、扶養すべきという判断になってしまうのでは？と懸念しております。

さて、生活保護の対象者の扶養義務を放棄しつつ、申請の付き添い、または申請の代理を親族が行うことは可能でしょうか？

ご存じの方は具体的な理由を添えてご回答をお願いいたします。

1. 生活保護制度の基本と扶養義務

生活保護制度は、経済的に困窮している人々が、健康で文化的な最低限度の生活を送れるように支援する国の制度です。この制度を利用するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。その中でも重要な要素の一つが、扶養義務の存在です。

1-1. 生活保護の受給条件

生活保護を受けるためには、以下の条件を原則として満たす必要があります。

• 資産の活用： 預貯金、不動産、自動車などの資産をすべて活用していること。
• 能力の活用： 働く能力がある場合は、その能力を最大限に活かして就労に努めること。
• 他からの支援の活用： 親族からの援助など、他の制度や支援をすべて活用していること。

これらの条件を満たした上で、収入が厚生労働大臣が定める最低生活費に満たない場合に、不足分が生活保護費として支給されます。この最低生活費は、地域や世帯構成によって異なります。

1-2. 扶養義務とは

扶養義務とは、親族が互いに助け合う義務のことです。民法では、直系血族（父母、祖父母、子、孫など）や兄弟姉妹の間には、互いに扶養する義務があると定められています。この扶養義務は、生活保護の申請においても重要な意味を持ちます。

生活保護の申請においては、原則として、親族からの扶養が優先されます。つまり、生活保護の申請者は、まず親族からの援助を最大限に受け、それでも生活が困窮する場合に、生活保護が検討されることになります。

2. 扶養義務の放棄と生活保護申請

ご相談のケースでは、虐待という過去があり、扶養したくないという強い思いがあることが前提となっています。このような状況下で、扶養義務を放棄しつつ、生活保護の申請に関わることは可能なのでしょうか。

2-1. 扶養義務の免除・減免

民法では、扶養義務を負う親族が、扶養義務を履行できない特別な事情がある場合に、扶養義務が免除または減免されることがあります。具体的には、以下のようなケースが考えられます。

• 虐待やDVの事実： 過去に虐待やDV（ドメスティックバイオレンス）を受けていた場合、扶養義務が免除される可能性があります。
• 特別な事情： その他の事情により、扶養義務を果たすことが著しく困難である場合。例えば、経済的な困窮や、病気療養中であるなど。

扶養義務の免除・減免は、必ずしも自動的に認められるわけではありません。ケースバイケースで判断されるため、まずは市区町村の福祉事務所に相談し、事情を説明する必要があります。虐待の事実を証明するために、証拠となるもの（医療記録、警察への相談記録など）を準備しておくと良いでしょう。

2-2. 申請の付き添いと代理申請

認知症の親族の生活保護申請において、付き添いや代理申請は重要な役割を果たします。しかし、申請に付き添うことや、代理申請をすることが、直ちに扶養義務を放棄できなくなるということではありません。

• 付き添い： 申請手続きに付き添うことは、親族としての支援の一環とみなされる場合がありますが、それだけで扶養義務が発生するわけではありません。ただし、申請の際に、経済的な援助をしない旨を明確に伝えることが重要です。
• 代理申請： 認知症などで本人が申請できない場合、親族が代理で申請を行うことができます。この場合も、扶養義務の放棄を主張し、経済的な援助は行わないという意思を明確にすることが大切です。

申請の際に、扶養義務を放棄する意思を明確に伝えることで、福祉事務所もその点を考慮して審査を行うことになります。虐待の事実がある場合は、その事実を詳しく説明し、扶養義務を負うことが不適切であるということを訴える必要があります。

3. 具体的な手続きと注意点

生活保護の申請手続きは、複雑で時間がかかる場合があります。ここでは、具体的な手続きと、注意すべき点について解説します。

3-1. 事前の相談

まずは、お住まいの市区町村の福祉事務所に相談することが重要です。相談の際には、以下の点を明確にしておきましょう。

• 現在の状況： 申請者の経済状況、健康状態、認知症の程度などを具体的に説明します。
• 虐待の事実： 過去の虐待の事実を詳細に説明し、証拠となるものを提示します。
• 扶養義務の放棄： 経済的な援助を行う意思がないことを明確に伝えます。
• 申請の意向： 付き添い、または代理申請を行う意向を伝えます。

相談の際には、記録を残しておくことも重要です。相談内容や、福祉事務所からの回答をメモしておくと、後々の手続きで役立ちます。

3-2. 申請手続き

福祉事務所との相談を踏まえ、生活保護の申請手続きを行います。申請には、以下の書類が必要となります。

• 申請書： 福祉事務所で配布されます。申請者の氏名、住所、収入、資産などを記入します。
• 収入に関する書類： 給与明細、年金証書、預貯金通帳など、収入を証明する書類を提出します。
• 資産に関する書類： 不動産、自動車などの資産を証明する書類を提出します。
• その他： 医師の診断書、虐待の事実を証明する書類など、状況に応じて必要な書類を提出します。

申請後、福祉事務所は、申請者の状況を調査し、生活保護の可否を決定します。調査には時間がかかる場合がありますが、結果が出るまで、状況を詳細に説明し、必要な書類を提出することが大切です。

3-3. 申請後の注意点

生活保護の申請が認められた場合でも、注意すべき点があります。

• 定期的な報告： 収入や資産に変動があった場合は、福祉事務所に報告する義務があります。
• 指示に従う： 福祉事務所からの指導や指示に従う必要があります。
• 扶養義務の履行： 状況によっては、扶養義務を求められる場合があります。

生活保護を受けている間も、状況は変化する可能性があります。何か問題があれば、すぐに福祉事務所に相談し、適切な対応をとることが重要です。

4. 専門家への相談

生活保護に関する問題は、複雑で専門的な知識が必要です。一人で悩まず、専門家への相談を検討しましょう。

4-1. 弁護士への相談

虐待の事実があり、扶養義務の放棄を検討している場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、法的観点から、あなたの状況を分析し、最適な解決策を提案してくれます。

• 法的アドバイス： 扶養義務の免除や、生活保護申請に関する法的アドバイスを受けられます。
• 書類作成支援： 申請に必要な書類の作成を支援してくれます。
• 代理交渉： 福祉事務所との交渉を代理してくれます。

弁護士費用はかかりますが、あなたの権利を守り、スムーズな手続きをサポートしてくれます。

4-2. 社会福祉士への相談

社会福祉士は、福祉に関する専門家であり、生活保護に関する相談にも対応しています。社会福祉士は、あなたの状況を丁寧に聞き取り、適切なアドバイスをしてくれます。

• 情報提供： 生活保護制度に関する情報を提供してくれます。
• 相談支援： 申請手続きや、生活上の問題に関する相談に乗ってくれます。
• 関係機関との連携： 福祉事務所や、その他の関係機関との連携をサポートしてくれます。

社会福祉士は、あなたの立場に寄り添い、親身になって相談に乗ってくれます。

4-3. その他の相談先

その他にも、様々な相談先があります。

• 地域包括支援センター： 高齢者の福祉に関する相談に対応しています。
• NPO法人： 生活困窮者支援を行っているNPO法人もあります。
• 市町村の窓口： 福祉に関する相談窓口が設置されています。

複数の相談先に相談し、様々な視点からアドバイスを受けることで、より適切な解決策を見つけることができます。

5. 成功事例と専門家の視点

実際に、虐待という過去があり、扶養義務を放棄しつつ、生活保護の申請に関わったケースは存在します。以下に、成功事例と専門家の視点を紹介します。

5-1. 成功事例

Aさんは、幼少期に父親から虐待を受けていました。父親は高齢になり、認知症を発症し、経済的に困窮したため、生活保護の申請を検討することになりました。Aさんは、過去の虐待の事実を証拠として提示し、弁護士に相談しました。弁護士は、Aさんの状況を詳細に説明し、扶養義務の免除を求める手続きを支援しました。その結果、Aさんは扶養義務を免除され、父親の生活保護申請に付き添うことができました。

この事例から、過去の虐待の事実を証明し、専門家のサポートを受けることが、扶養義務の免除につながる可能性があることがわかります。

5-2. 専門家の視点

専門家である弁護士は、次のように述べています。

「虐待の事実は、扶養義務を判断する上で重要な要素となります。過去の虐待の事実を証明する証拠をしっかりと準備し、弁護士や社会福祉士などの専門家に相談することが重要です。また、申請の際には、経済的な援助を行わないという意思を明確に伝える必要があります。」

専門家の視点からも、虐待の事実を証明し、専門家のサポートを受けることの重要性が強調されています。

6. まとめ

生活保護の申請において、扶養義務の放棄と申請への関与は、複雑な問題です。虐待という過去がある場合、扶養義務の免除が認められる可能性があります。しかし、そのためには、過去の虐待の事実を証明し、専門家のサポートを受ける必要があります。また、申請の際には、経済的な援助を行わないという意思を明確に伝えることが重要です。

ご自身の状況に合わせて、適切な手続きを行い、専門家のアドバイスを受けながら、解決策を見つけてください。