遺言書の作成で揉め事を回避！弁護士と公証役場、どちらを選ぶ？専門家が徹底解説

この記事では、認知症の母親の将来を案じ、遺言書の作成を検討されている方に向けて、弁護士と公証役場のどちらに依頼するのが最適なのか、それぞれのメリット・デメリットを比較しながら解説します。金銭トラブルを未然に防ぎ、円満な相続を実現するための具体的なアドバイスを提供します。

認知症中程度の93歳になる母がいます。金銭の事で兄弟でもめています。母の亡き後も、もめているところを家族に見せたくありませんので正式な遺言書を作成してもらおうと考えています。依頼するには弁護士、公証役場どちらが良いのですか？公平に作成してもらえるのはどちらですか。教えてください。

遺言書の重要性：なぜ今、対策が必要なのか？

高齢の親御さんの将来を考え、遺言書の作成を検討されるのは、非常に賢明な判断です。特に、ご兄弟間での金銭トラブルが懸念される状況においては、遺言書の有無がその後の家族関係を大きく左右する可能性があります。遺言書は、故人の意思を明確にし、相続に関する争いを未然に防ぐための重要なツールです。遺言書がない場合、相続は法定相続分に従って行われますが、これが必ずしも故人の希望に沿うとは限りません。また、相続人同士で遺産の分割方法について話し合う「遺産分割協議」が必要となり、これが紛争の火種となることも少なくありません。

遺言書を作成することで、以下のようなメリットがあります。

• 相続トラブルの回避: 遺言書によって、相続財産の分割方法を事前に指定することができます。これにより、相続人同士の対立を未然に防ぎ、円満な相続を実現しやすくなります。
• 相続人の保護: 特定の相続人に財産を多く残したい場合や、相続人以外の人（例えば、長年介護をしてくれた親族など）に財産を遺贈したい場合も、遺言書があれば可能です。
• 家族への負担軽減: 遺言書があることで、遺産分割協議の手間が省け、相続手続きがスムーズに進みます。これにより、残された家族の精神的・時間的負担を軽減することができます。

今回のケースのように、認知症の母親がいる場合、遺言書の作成は急務です。認知症の進行によっては、遺言能力が失われ、遺言書を作成できなくなる可能性があります。早めに専門家に相談し、適切な対策を講じることが重要です。

弁護士に依頼するメリット・デメリット

弁護士に遺言書の作成を依頼する際には、専門的な知識と経験に基づいたサポートが受けられるという大きなメリットがあります。しかし、費用や手続きの面で注意すべき点も存在します。

メリット

• 法的知識に基づいた正確な遺言書の作成: 弁護士は、遺言に関する法的知識を豊富に持っています。法的に有効な遺言書を作成するために、必要な手続きや注意点を熟知しており、遺言書の形式不備による無効リスクを最小限に抑えることができます。
• 相続トラブルのリスクを低減: 弁護士は、過去の経験から、相続に関する潜在的なトラブルを予測し、未然に防ぐためのアドバイスを行うことができます。例えば、特定の相続人に不公平感を与えないような遺産の配分方法を提案したり、遺言執行者を務めることで、遺言内容が確実に実行されるようにサポートしたりします。
• 複雑な案件への対応: 相続財産が複雑な場合（不動産、株式、事業など）や、相続人が多数いる場合、相続人間で対立がある場合など、複雑な案件にも対応できます。弁護士は、これらの状況に合わせて、最適な遺言書の作成を支援します。
• 遺言執行者の選任: 弁護士は、遺言執行者として、遺言内容の実現をサポートすることができます。遺言執行者は、遺言書の執行に必要な手続きを行い、相続人との連絡調整などを行います。これにより、相続人の負担を軽減し、スムーズな相続を促進します。

デメリット

• 費用が高額になる場合がある: 弁護士に依頼する場合、費用は、相談料、遺言書作成費用、遺言執行費用など、様々な費用が発生し、公証役場に比べて高額になる傾向があります。費用は、弁護士事務所や案件の複雑さによって異なりますので、事前に見積もりを取ることが重要です。
• 弁護士選びの必要性: 弁護士によって、専門分野や得意とする分野が異なります。遺言書の作成を依頼する際には、相続問題に精通した弁護士を選ぶ必要があります。信頼できる弁護士を見つけるためには、複数の弁護士に相談し、比較検討することが重要です。
• 手続きに時間がかかる場合がある: 弁護士との打ち合わせ、遺言書の作成、内容の確認など、手続きに時間がかかる場合があります。特に、複雑な案件や、弁護士のスケジュールによっては、時間がかかることがあります。

公証役場に依頼するメリット・デメリット

公証役場に遺言書の作成を依頼することも、有効な選択肢の一つです。公証役場は、公正証書遺言の作成を専門としており、費用を抑えながら、法的にも有効な遺言書を作成することができます。

メリット

• 公正証書遺言の作成: 公証役場では、公証人が遺言者の意思を確認し、公正証書遺言を作成します。公正証書遺言は、原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんのリスクがなく、法的にも非常に高い効力を持っています。
• 費用が比較的安い: 弁護士に依頼するよりも、費用を抑えることができます。公証役場の手数料は、遺産の額に応じて定められており、事前に費用の概算を知ることができます。
• 専門的な知識を持つ公証人: 公証人は、法律の専門家であり、遺言に関する知識を持っています。遺言書の作成に関する相談にも対応しており、適切なアドバイスを受けることができます。
• 証人の確保: 公証役場では、証人を手配することも可能です。遺言者が証人を自分で用意できない場合でも、スムーズに遺言書を作成することができます。

デメリット

• 自筆証書遺言は作成できない: 公証役場では、自筆証書遺言を作成することはできません。公正証書遺言のみの対応となります。
• 柔軟性の制限: 公証人は、法律に基づいて遺言書を作成するため、遺言者の希望が法的に認められない場合、遺言書に反映できないことがあります。
• 事前の準備が必要: 公証役場に遺言書の作成を依頼する際には、事前に必要な書類や情報を準備する必要があります。遺言者の本人確認書類、財産に関する資料などを用意する必要があります。
• 公証人の選定はできない: 公証人は、公証役場に所属しており、自由に選ぶことはできません。相性の問題など、個別の事情に対応することは難しい場合があります。

弁護士と公証役場、どちらを選ぶべきか？

弁護士と公証役場のどちらに遺言書の作成を依頼するかは、個々の状況によって異なります。以下の点を考慮して、最適な選択をしましょう。

• 相続財産の規模と種類: 相続財産が多額であったり、不動産や株式など複雑な財産が含まれる場合は、弁護士に依頼した方が、より専門的なサポートを受けられます。
• 相続人間での関係性: 相続人間で対立がある場合や、将来的にトラブルが発生する可能性が高い場合は、弁護士に依頼して、紛争を未然に防ぐための対策を講じることが重要です。
• 遺言者の意思の複雑さ: 遺言者の希望が複雑であったり、特殊な事情がある場合は、弁護士に相談して、法的にも有効な遺言書を作成することが望ましいです。
• 費用: 費用を抑えたい場合は、公証役場に依頼することも検討できます。ただし、弁護士に依頼する方が、よりきめ細やかなサポートを受けられる可能性があります。
• 時間: 手続きにかかる時間を考慮することも重要です。弁護士に依頼する場合は、打ち合わせや書類作成に時間がかかる場合があります。

一般的に、以下のようなケースでは、弁護士への依頼が推奨されます。

• 相続財産が高額であり、複雑な場合
• 相続人間で対立がある、またはその可能性がある場合
• 遺言者の希望が複雑で、法的知識が必要な場合
• 遺言執行者を必要とする場合

一方、以下のようなケースでは、公証役場への依頼も選択肢となります。

• 相続財産が比較的少額である場合
• 相続人間での関係が良好である場合
• 遺言者の希望が比較的シンプルである場合
• 費用を抑えたい場合

いずれの場合も、まずは専門家である弁護士や公証人に相談し、ご自身の状況に合わせて最適な方法を選ぶことが重要です。まずは、無料相談などを利用して、専門家のアドバイスを受けてみましょう。

遺言書作成の流れ：スムーズに進めるためのステップ

遺言書の作成は、以下のステップで進められます。各ステップで、専門家のアドバイスを受けながら、確実に進めていきましょう。

1. 相談・ヒアリング: まずは、弁護士または公証人に相談し、現状や希望を伝えます。専門家は、遺言書の必要性や、最適な方法についてアドバイスを行います。
2. 資料収集: 遺言書の作成に必要な資料を収集します。遺言者の本人確認書類、財産に関する資料（不動産の登記簿謄本、預貯金通帳、有価証券など）などを用意します。
3. 遺言書の原案作成: 弁護士または公証人が、収集した資料やヒアリングの内容に基づいて、遺言書の原案を作成します。遺言者の意思を明確に反映した内容になるように、丁寧に打ち合わせを行います。
4. 遺言書の内容確認: 作成された遺言書の内容を確認し、誤りがないかを確認します。不明な点があれば、専門家に質問し、納得いくまで説明を受けましょう。
5. 遺言書の署名・押印: 遺言書の内容に問題がなければ、遺言者が署名し、押印します。公正証書遺言の場合は、公証人立ち会いのもとで行われます。
6. 遺言書の保管: 遺言書は、安全な場所に保管します。公正証書遺言の場合は、公証役場に原本が保管されます。自筆証書遺言の場合は、紛失や改ざんを防ぐために、厳重に保管しましょう。

これらのステップを、専門家のアドバイスを受けながら進めることで、法的に有効で、ご自身の希望を反映した遺言書を作成することができます。

遺言書作成の注意点：トラブルを避けるために

遺言書を作成する際には、以下の点に注意することで、将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。

• 遺言能力の確認: 遺言書を作成する際には、遺言者に遺言能力があることが重要です。遺言能力とは、遺言の内容を理解し、判断する能力のことです。認知症などにより、遺言能力が失われている場合は、遺言書を作成することができません。
• 遺留分への配慮: 遺留分とは、相続人が最低限受け取ることができる相続財産の割合のことです。遺言書の内容が、遺留分を侵害する場合は、相続人から異議申し立てが起こる可能性があります。遺留分を侵害しないように、財産の配分を検討しましょう。
• 財産の特定: 遺言書には、相続させる財産を具体的に特定する必要があります。不動産の場合は、地番や家屋番号を記載し、預貯金の場合は、金融機関名、支店名、口座番号を記載するなど、正確に記載しましょう。
• 日付の記載: 遺言書には、必ず作成日付を記載します。日付が記載されていない場合、遺言書が無効になる可能性があります。
• 専門家への相談: 遺言書の作成は、法的知識が必要となる場合があります。専門家である弁護士や公証人に相談し、アドバイスを受けながら、遺言書を作成することをお勧めします。

これらの注意点を守り、慎重に遺言書を作成することで、将来的なトラブルを回避し、円満な相続を実現することができます。

まとめ：遺言書作成で、家族の未来を守る

今回は、認知症の母親の遺言書作成について、弁護士と公証役場のどちらに依頼するのが良いのかを解説しました。遺言書の作成は、相続に関するトラブルを未然に防ぎ、家族の未来を守るために非常に重要なことです。弁護士と公証役場、それぞれのメリット・デメリットを理解し、ご自身の状況に合わせて最適な方法を選択しましょう。専門家のアドバイスを受けながら、確実に遺言書を作成し、円満な相続を実現してください。