介護施設の転居費用、法的に請求できる？プロが教える解決策

この記事では、介護施設への入居を巡る問題に直面し、転居費用を捻出できずに困っている方に向けて、法的な観点から解決策を提示します。具体的には、施設の対応に対する不満、転居費用の請求可能性、そして今後の対応策について、専門的な知識と具体的なアドバイスを提供します。

介護施設に付いて法律に詳しい方、ご教授願います。施設の運営会社に転居費用を出させたいです。

まず、ざっと今までの経緯を説明します。

東京で50年暮らしていた母が、3年前に九州宮崎の施設に入居しました。理由は都内に比べると格段に安いからです。ちなみに全部込みで月に56280円。最初は私が自腹で払っていましたが、生活保護を受けられることを知り、母は宮崎の役所からの生活保護で施設代が出ていました。それから東京に戻っても、そのまま宮崎から生活保護が支給されるということも知り、母の希望もあり、昨年の11月25日に東京の施設に転居して来ました。その都内の施設は、住宅型有料老人ホームです。家賃は全て込み12万円。

ここからが大きな問題となります。

契約は、月曜と金曜の週2回の入浴、1日3回の食事が付きます。あとは、各部屋の見回りなどはサービスに含まれています。しかし、入居してすぐに入浴がありません。最初は転居してきたばかりでまだ入浴が始まらないのかな？くらいに思ってました。しかし、それからすぐにまた入浴なし。2ヶ月で2回入浴を飛ばされました。母がお風呂は入れてもらえなのですか？とたずねたところ、施設長から「ダメダメ！忙しいから今日は入浴ないから」と言われたそうです。そして、母は食道がんで食道を全摘しています。よって、キザミ食しか食べられません。それなのに、ずっと普通食が提供されていました。そこで、施設長に電話をしたところ、お風呂は介護の単位がどうとか、食事に関しては、うちはキザミ食とかないから、みんな一律だど言い出す始末。そこで契約書を見直したところ、一口食、キザミ食、ミキサー食に対応と記載があります。それ以外は外部からヘルパーを呼べとのこと。そして、一番怖いのが、母が入居してすぐに目がしたのが、女性職員さんが他のあばあちゃんが頬杖付いてテレビを見ていたら、姿勢を正しなさい！とおばあちゃんの手を叩き払いのける。このようなことがよく起きていました。そこで、施設長に改善を求めました。そして、その施設を運営してる元会社A社にも相談。民間の小さな会社です。そのA社には不動産部門と介護事業部があります。その介護の最高責任者は話を聞き入れてくれて、すぐに改善しますと。そして、どんな指導をしたか必ず報告しますとの回答。しかし、それを話したのが昨年の12月半ば。それから1ヶ月半もの間、連絡があるどころか音信普通。A社に電話をしても常に留守電。たまに女性社員が出たと思えば、責任者の〇〇は今日は外回りで戻りません、直帰ですと。いつ何度電話しても毎回同じ回答。あまりにも不自然なので、責任者の〇〇さんは本当はそこにいませんか？と聞くと、あ、私も今から外回りなので切りますと切られる。そして、繋がっても部署が違うからわかりませんの一点張り。同じ介護事業部ですよね？部署が違うとは？と聞いても、あ、外出しますから切ります。こんなことの繰り返して、Ａ社の責任者とは未だにずっと連絡取れず。会社ぐるみで対応をやめようとしてるのがハッキリわかります。

そこで、国の機関に相談しました。

１．区役所介護保険課。記録は残すことは出来るけど指導とかは出来ないとの回答。

２．全国有料老人ホーム協会。登録されてる法人だけ、その施設は対象外と聞いてもらえず。

３．東京都庁 施設支援課 施設運営係。A社に指導してくれると言いながら、その施設長に言うだけ。理由はA社が留守電だったから。その後も何もしてくれず。

４．国保連 専門家に相談しろとのこと。

５．区役所で行われてる弁護士による30分無料相談。命に関わることだから早く転居しなさいとのこと。ただし、相手はごねてお金は出さない可能性あり。そして、入浴のこと、食事のことなどは、今は改善されてるなら何も出来ない、お金を出させるのは難しいかもと。1つだけアドバイスは、今までの落ち度を書き、A社に転居費用を出せと内容証明を送るようにと。でもおそらくダメとのこと。

そして、本日、その施設の数少ない親切な職員さんが教えてくれました。ここは過去に脱水症状で何人も亡くなっていて問題になったことがあると。でも、部屋の中で起きたことは居宅型だから施設側の過失はないと処理されている。

もちろん、今は他の施設を急ぎで探しています。月々の生活保護はそのまま移行できますが、転居の初期費用は出ないので自腹となります。その自腹の部分がどうしても捻出できないので、転居が出来ず困っています。法的にA社からお金を出させる方法はないでしょうか？

現在は、私が買って用意した枕カバー、防水シーツが紛失してます。施設はとぼけてます。本日は、朝熱があると施設から電話あり。でも、それに対する対応も一切なし。夕方、タクシーにて私が総合病院の救急外来に連れて行きました。

因みに母は要介護２、認知症なしです。

どなたか詳しい方、本当にどうかよろしくお願い致します。

はじめに：現状の整理と問題点

ご相談ありがとうございます。現在、介護施設での様々な問題に直面し、転居費用の問題で大変お困りのことと思います。まず、現状を整理し、問題点を明確にしましょう。

問題点：

• 入浴サービスの不履行：契約内容と異なる入浴頻度。
• 食事の不適切：病状に合わせた食事の提供がない。
• 職員の対応：不適切な言動や対応。
• 連絡の不通：運営会社との連絡が取れない。
• 転居費用の問題：転居を希望するも、費用が捻出できない。

これらの問題は、ご本人（お母様）の生活の質を著しく低下させるだけでなく、精神的な負担も大きいと考えられます。転居を希望する中で、費用がネックになっているとのことですので、法的に転居費用を請求できる可能性について、詳しく解説していきます。

転居費用請求の可能性：法的根拠と具体的な方法

介護施設側の対応に問題がある場合、法的に転居費用を請求できる可能性があります。以下に、その法的根拠と具体的な方法を説明します。

1. 契約不履行による損害賠償請求

介護施設との契約内容（入浴、食事、サービス内容）が守られていない場合、契約不履行として損害賠償請求が可能です。具体的には、以下の点が争点となります。

• 契約違反の事実：入浴頻度の不足、食事の不提供、不適切な対応など、契約書に記載されているサービスが提供されていない事実を具体的に示す必要があります。
• 損害の証明：契約不履行によって発生した損害を証明する必要があります。転居費用は、この損害に含まれる可能性があります。

具体的な方法：

1. 証拠の収集：入浴の記録、食事の記録、施設とのやり取りの記録（手紙、メール、録音など）を収集し、証拠として保管します。
2. 内容証明郵便の送付：施設側に、契約不履行の内容と損害賠償を求める旨を内容証明郵便で通知します。これにより、法的措置を検討していることを明確に伝え、相手にプレッシャーを与えることができます。
3. 弁護士への相談：内容証明郵便を送付しても解決しない場合は、弁護士に相談し、法的措置（訴訟など）を検討します。弁護士は、法的観点からあなたの主張を整理し、訴訟における勝訴の可能性を評価します。

2. 債務不履行責任

施設側に、入居者の安全配慮義務を怠ったと認められる場合、債務不履行責任を問うことができます。これは、施設が利用者に対して、安全で快適な生活環境を提供する義務を負っているという考え方に基づきます。

具体的な事例：

• 過去に脱水症状による死亡事故があったにも関わらず、適切な対応が取られていない場合。
• 入居者の健康状態を把握せず、必要な医療措置を怠った場合。

具体的な方法：

1. 証拠の収集：施設の対応の不備を示す証拠（医療記録、職員の証言、施設の過去の事故に関する情報など）を収集します。
2. 弁護士への相談：債務不履行責任を追及する場合、専門的な知識が必要となるため、弁護士に相談し、法的措置を検討します。

3. 不法行為責任

職員の不適切な対応（暴言、身体的虐待など）があった場合、不法行為として損害賠償請求が可能です。

具体的な方法：

1. 証拠の収集：職員の不適切な対応に関する証拠（目撃者の証言、録音、映像など）を収集します。
2. 弁護士への相談：不法行為に基づく損害賠償請求は、証拠の収集と法的構成が重要となるため、弁護士に相談し、法的措置を検討します。

転居費用を請求するための具体的なステップ

転居費用を請求するための具体的なステップを以下に示します。

1. 情報収集と記録：
   • 契約内容の確認：契約書を再度確認し、施設の義務と提供されるべきサービスを明確にします。
   • 問題点の整理：これまでの問題を時系列で整理し、具体的な事実を記録します（日付、時間、状況、関係者など）。
   • 証拠の収集：入浴記録、食事記録、施設とのやり取りの記録（メール、手紙、録音など）を収集し、保管します。
2. 施設への通知：
   • 書面での通知：問題点を具体的に記載した書面（内容証明郵便が望ましい）を施設に送付し、改善を求めます。転居を希望する旨と、転居費用を請求する意思を伝えます。
   • 回答期限の設定：施設からの回答期限を設定し、期日までに回答がない場合は、法的措置を検討する旨を伝えます。
3. 専門家への相談：
   • 弁護士への相談：法的措置を検討する場合、弁護士に相談し、あなたの状況を説明します。弁護士は、法的観点からあなたの主張を整理し、訴訟における勝訴の可能性を評価します。
   • 行政への相談：必要に応じて、市区町村の介護保険課や、都道府県の施設支援課に相談し、助言を求めます。
4. 法的措置の検討：
   • 訴訟の提起：施設側が誠意ある対応をしない場合、弁護士と相談の上、訴訟を提起します。
   • 和解交渉：訴訟提起後、和解交渉を行うこともあります。

転居先の確保：スムーズな転居に向けて

転居を決意された場合、スムーズな転居に向けて、以下の点を考慮しましょう。

1. 情報収集：
   • 施設の選定：ご本人の状態や希望に合った施設を探します。地域の介護支援専門員（ケアマネジャー）に相談し、情報収集をサポートしてもらいましょう。
   • 見学と体験入居：複数の施設を見学し、可能であれば体験入居をして、施設の雰囲気やサービス内容を確認します。
2. 費用の確認：
   • 初期費用と月額費用：入居一時金、家賃、食費、介護保険自己負担分など、費用の内訳を確認します。
   • 生活保護の活用：生活保護の継続利用や、転居先の施設で生活保護が適用されるかを確認します。
3. 手続き：
   • 契約手続き：入居する施設と契約を結びます。契約内容をよく確認し、疑問点があれば施設に質問します。
   • 転居準備：荷物の整理、転居先の施設への連絡など、転居に必要な準備を行います。

行政や関連機関の活用

今回のケースでは、すでにいくつかの行政機関に相談されていますが、改めて、それぞれの機関の役割と、どのように活用できるのかを整理します。

1. 市区町村の介護保険課：
   • 役割：介護保険に関する相談、介護保険サービスの利用に関する支援、介護保険施設の指導などを行います。
   • 活用方法：介護保険サービスの利用に関する疑問点や、施設の対応に関する苦情を相談し、助言や情報提供を受けます。
2. 都道府県の施設支援課：
   • 役割：介護保険施設の指導監督、運営に関する相談などを行います。
   • 活用方法：施設の対応に関する苦情を申し立て、改善を求めます。
3. 弁護士による無料相談：
   • 役割：法律に関する相談、法的アドバイスなどを行います。
   • 活用方法：問題解決に向けて、法的観点からのアドバイスを受けます。
4. 地域包括支援センター：
   • 役割：高齢者の総合的な相談窓口として、介護、福祉、健康に関する相談、権利擁護などを行います。
   • 活用方法：介護保険サービスの利用に関する相談、介護保険施設に関する情報提供、ケアマネジャーの紹介などを受けます。

これらの機関を適切に活用することで、問題解決に向けたサポートを得ることができます。

まとめ：未来への一歩を踏み出すために

今回のケースでは、介護施設との間で様々な問題が発生し、転居費用の問題で大変お困りの状況です。法的な観点から、転居費用を請求できる可能性、具体的なステップ、そして今後の対応策について解説しました。

重要なポイント：

• 証拠の収集：契約不履行や不法行為を証明するための証拠を収集することが重要です。
• 専門家への相談：弁護士や行政機関に相談し、適切なアドバイスを受けることが大切です。
• 迅速な行動：問題解決に向けて、早めに具体的な行動を起こしましょう。

ご本人の健康と安全を守るために、最善の選択をしてください。今回の情報が、その一助となれば幸いです。