親の「一人暮らししたい」問題：介護と自立の狭間で私たちができること

今回は、介護と自立の間で揺れ動く親御さんの問題に直面している方へ、具体的なアドバイスを提供します。ご自身の状況と照らし合わせながら、一緒に考えていきましょう。

昨年3人目の継母と離婚をし、独り身になった71歳の父がいます。しばらく一人で生活していましたが、難病の間質性肺炎を患っていて、一人になってから何度か救急車にお世話になりました。それを不安に思い、当時住んでいた茨城県内のサービス付高齢者住宅に入ると言い出しました。私(次女)は東京多摩地域在住で、茨城では遠いので車で1時間圏内の介護付有料老人ホームに入ってもらいました。父は元々東京に住んでいて、再婚を機に茨城に引っ越したので、私が斡旋した老人ホームは父も馴染みのある地域にあります。

難病持ちなので、終身対応の介護付老人ホームに無事入れて私も安心していたのですが、施設に入ったと言っても近親者の負担は案外重く、私自身も難病持ちで、子供は脳腫瘍、旦那は精神病で入退院を繰り返すという環境で、体調を崩してしまいました。

施設入所当初は月２～３回の面会や通院介助をしていましたが、今は長時間の運転が出来なくなったため、施設のスタッフに有料で通院介助を頼んでいます。

そんな中、父が一人暮らしをしたいと言い始めました。通院介助の料金や月々の費用が高すぎるということで、一人暮らしをしたいと言うのです。

しかし、料金に関しては介護付ホームではかなり良心的な値段だし、本人の死亡保険金を私が受け取ることにしてもらえれば、今ある財産が枯渇しても、保険金を担保にうちで持ち出しするのは構わないと伝えてあります(それでも足りなければ我が家の全負担のつもりです)。それに一人暮らしなんて、本人の病気に認知症も進んできた今の状態で、到底出来ると思えないので、大阪に住む姉と共に必死に、今のホームでトラブルなく暮らすように説得してきました。

要するに父はホームの集団生活が嫌で出ていきたいだけなんです。介護付ホームなので、自由な外出は一切出来ないし、周りの人間関係も父よりもっと認知症が進んで会話が成り立たない人が中心なので、毎日自室に閉じこもって何の楽しみも無く時間が過ぎている状態。スタッフとも喧嘩腰で、レクなどにも参加していないそうで。

父の余命は病気進行度で行くと2年ほどだそうで、残りの寿命を自由に生きたいみたいです。

父の気持ちも分かりますが、難病で、認知症も出てきている父を一人暮らしさせるのはどうなんでしょうか？

現状、私が一人暮らしの父の面倒を見るのは無理です。施設にお世話になって、それでも足りないことを私がやるくらいなら何とか出来るかもしれませんが、買い物介助、通院介助、この先必要になる食事や入浴介助などとても出来るとは思いません。

本人は全て自分で出来るつもりみたいですが、実際施設のスタッフの方からはとても一人暮らしが出来る状態じゃないと言われています。

元々一人暮らししていたのを、持病の不安で施設に入りたいと言いだした訳ですが、遠距離を理由に私がこちらに呼び寄せたのもあり、勝手に一人暮らしでも何でもすれば？と突き放すのもどうかと･･･。

父とは絶縁していたとかでは無いですが、離婚再婚を繰り返していて、私は母子家庭で育ちました。その後母親が病弱で生活が出来なくなり父親に引き取られたという背景があります。他の実子、養子には相当養育にお金をかけているのに比べ、私は高卒で就職、一人暮らしを始めたので、父親に面倒をかけた事はほとんどありません。父もそれを承知で、私には迷惑かけたくないと言ってくれています。

質問したいことは

1. このような認知症＆難病持ちの高齢者が、保証人無しに(私も姉も保証人にはならないと宣告しています)賃貸契約が出来るものでしょうか？
2. この状態で一人暮らしをした父が何か事故を起こした場合、私が面倒を見なかったことで刑事責任は発生しないでしょうか？
3. 仮に保証人会社と契約し一人暮らしをした場合、孤独死などで部屋を損壊させた補償などは保証人会社負担と考えて良いでしょうか？
4. 自己責任で一人暮らしを始め、財産が枯渇した場合、負担は私がしなくてはならないのでしょうか？

保身の内容の質問ですが、我が家の環境もいっぱいいっぱいなので、一般的な回答を宜しくお願いします。

ご相談ありがとうございます。ご家族の状況、そしてご自身の体調も大変な中で、お父様のことで悩まれていることと思います。今回のケースは、介護と自立支援、そしてご自身の負担軽減という、非常に複雑な問題です。一つ一つ整理し、具体的なアドバイスをさせていただきます。

1. 認知症と難病を抱える高齢者の賃貸契約について

1-1. 保証人なしでの賃貸契約は可能か？

残念ながら、認知症や難病を抱える高齢者が保証人なしで賃貸契約を結ぶことは、非常にハードルが高いのが現状です。賃貸契約は、家賃の支払い能力や、契約内容を理解する能力が求められます。認知症が進んでいる場合、これらの能力が十分でないと判断される可能性があり、賃貸契約を断られるケースが少なくありません。

しかし、完全に不可能というわけではありません。以下の方法を検討してみましょう。

• 保証会社との契約: 多くの賃貸物件では、保証会社の利用が必須となっています。保証会社は、家賃滞納や原状回復費用などを保証してくれます。ご本人が保証人を立てられない場合でも、保証会社との契約をすることで、賃貸契約が可能になる場合があります。ただし、保証会社の審査は厳しく、安定した収入や資産があることが求められます。
• 連帯保証人: 姉妹であるあなたや、もし可能であれば他の親族が連帯保証人になることも選択肢の一つです。しかし、ご自身の状況や、将来的なリスクを考慮して、慎重に判断する必要があります。
• 高齢者向けの賃貸物件: 高齢者向けの賃貸物件やサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の中には、保証人不要の物件も存在します。これらの物件は、高齢者の入居を前提としているため、柔軟な対応をしてくれる場合があります。
• 成年後見制度の利用: 認知症が進んでいる場合、成年後見制度を利用することも検討できます。成年後見人は、本人の財産管理や契約行為をサポートします。成年後見人がいれば、賃貸契約もスムーズに進む可能性があります。

1-2. 賃貸契約における注意点

賃貸契約を結ぶ際には、以下の点に注意が必要です。

• 契約内容の確認: 契約書の内容をしっかりと確認し、ご本人に理解できるような説明を心がけましょう。
• 緊急連絡先の登録: 万が一の事態に備えて、緊急連絡先を登録する必要があります。あなたや姉妹、または信頼できる第三者を登録しておきましょう。
• 定期的な訪問: 一人暮らしの場合、定期的な訪問や安否確認が重要です。ご本人の状況を把握し、必要なサポートを提供できるようにしましょう。

2. 一人暮らし中の事故と法的責任

2-1. 刑事責任について

お父様が一人暮らし中に事故を起こした場合、あなたが直接的な刑事責任を問われる可能性は、基本的には低いと考えられます。しかし、あなたがお父様の生活状況を把握しており、必要な支援を怠った結果、事故が発生した場合は、間接的な責任を問われる可能性もゼロではありません。例えば、お父様の認知症の症状を把握していながら、適切な安全対策を講じなかった場合などが考えられます。

2-2. 民事責任について

民事責任については、状況によって判断が異なります。例えば、お父様が事故を起こし、第三者に損害を与えた場合、その損害賠償責任は、原則としてお父様自身にあります。しかし、お父様に十分な判断能力がない場合、あなたや姉妹が、監督義務者として責任を問われる可能性も否定できません。この場合、ご自身の状況や、お父様の認知症の進行度合いなどを考慮し、弁護士に相談することをお勧めします。

2-3. 法的責任を回避するために

法的責任を回避するためには、以下の対策が重要です。

• 定期的な安否確認: 定期的に連絡を取り、お父様の状況を確認しましょう。
• 必要な支援の提供: 必要に応じて、生活支援や医療支援を提供しましょう。
• 専門家との連携: 医師やケアマネージャーなど、専門家と連携し、適切なアドバイスを受けましょう。
• 安全対策の徹底: 転倒防止のための手すりの設置や、火災報知機の設置など、安全対策を徹底しましょう。

3. 孤独死と保証会社の責任

3-1. 孤独死の場合の保証会社の責任

保証会社は、家賃滞納や原状回復費用などを保証する役割を担っています。孤独死が発生した場合、部屋の清掃費用や、特殊清掃費用、遺品整理費用などが発生する可能性があります。これらの費用は、原則として保証会社の保証対象となります。ただし、保証会社の契約内容によっては、保証対象外となる費用も存在しますので、事前に確認しておくことが重要です。

3-2. 部屋の損壊に関する補償

孤独死によって部屋が損壊した場合、その損害に対する補償も、保証会社の責任範囲に含まれる場合があります。例えば、孤独死によって腐敗が進み、壁や床に損傷が生じた場合などです。しかし、故意による損壊や、過失による損壊など、状況によっては保証対象外となる場合もあります。契約内容をしっかりと確認し、不明な点があれば、保証会社に問い合わせるようにしましょう。

4. 財産が枯渇した場合の負担

4-1. 自己責任の原則

一人暮らしを始め、財産が枯渇した場合、原則として、ご本人が自己責任でその責任を負うことになります。しかし、ご本人が十分な判断能力を持たない場合、あなたや姉妹が、扶養義務者として、生活費の一部を負担する可能性も否定できません。扶養義務は、民法で定められており、親族間の相互扶助を目的としています。

4-2. 扶養義務について

扶養義務は、親族の経済状況や、本人の状況などを考慮して判断されます。例えば、あなた自身が十分な経済的余裕がない場合、扶養義務が免除される可能性もあります。また、お父様が、生活保護を受給できる状況であれば、扶養義務は軽減される可能性があります。

4-3. 財産管理と将来への備え

財産が枯渇した場合に備えて、以下の対策を検討しましょう。

• 財産管理: 財産管理について、成年後見制度の利用も検討しましょう。
• 生活保護の検討: 生活保護の受給について、地域の福祉事務所に相談しましょう。
• 親族間の話し合い: 姉妹や他の親族と話し合い、今後の対応について協力体制を築きましょう。

5. 介護と自立支援の両立のために

お父様の「一人暮らししたい」という気持ちを尊重しつつ、安全で安心な生活を確保するためには、介護と自立支援の両立が不可欠です。以下に、具体的な方法を提案します。

5-1. 本人の意思を尊重する

まず、お父様の「一人暮らししたい」という意思を尊重しましょう。なぜ一人暮らしをしたいのか、その理由をしっかりと聞き、理解することが重要です。その上で、現実的な問題点やリスクを説明し、一緒に解決策を考えていく姿勢を示しましょう。一方的に否定するのではなく、寄り添う姿勢が、信頼関係を築き、円滑なコミュニケーションにつながります。

5-2. 専門家との連携

医師、ケアマネージャー、ソーシャルワーカーなど、専門家との連携は不可欠です。専門家は、お父様の健康状態や認知症の進行度合いを評価し、適切なアドバイスを提供してくれます。また、介護保険サービスや、その他の福祉サービスの利用についても、相談に乗ってくれます。定期的に専門家と面談し、最新の情報を共有し、連携を深めるようにしましょう。

5-3. 地域包括支援センターの活用

地域包括支援センターは、高齢者の総合的な相談窓口です。介護保険に関する相談はもちろんのこと、健康や福祉、生活に関することなど、様々な相談に対応してくれます。また、地域の様々なサービスの情報も提供してくれますので、積極的に活用しましょう。

5-4. 適切な住まいの選択

一人暮らしが難しいと判断した場合、適切な住まいを探すことが重要です。介護保険サービスを利用できる、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や、介護付有料老人ホームなど、様々な選択肢があります。ご本人の状態や希望に合わせて、最適な住まいを選びましょう。施設の見学や体験入居などを通して、雰囲気やサービス内容を確認することも大切です。

5-5. 家族の負担軽減

ご自身の状況を考慮し、無理のない範囲でサポートすることが重要です。一人で抱え込まず、姉妹や他の親族と協力し、役割分担をしましょう。また、介護保険サービスや、その他の福祉サービスを積極的に利用し、負担を軽減しましょう。必要に応じて、専門家や、地域のサポート団体に相談し、支援を求めることも大切です。

5-6. 気持ちの整理と心のケア

ご家族の介護は、心身ともに大きな負担がかかります。時には、孤独感や不安を感じることもあるでしょう。一人で抱え込まず、信頼できる人に相談したり、地域のサポート団体を利用するなど、心のケアも大切です。自分の時間を確保し、趣味やリフレッシュできる活動を取り入れることも、ストレス軽減につながります。

6. まとめ

今回のケースは、非常に複雑で、難しい問題です。しかし、諦めずに、一つ一つ問題を整理し、解決策を模索していくことが重要です。お父様の意思を尊重しつつ、安全で安心な生活を確保するために、専門家との連携、適切な住まいの選択、家族の負担軽減、そして、ご自身の心のケアをバランスよく行いましょう。焦らず、一歩ずつ進んでいくことが大切です。