成年後見人申し立て！裁判所での適切な対応と、後見人選任のポイントを徹底解説

この記事では、ご家族が成年後見人制度を利用することになった際に、裁判所からの呼び出しを受け、どのように対応すべきか悩んでいる方に向けて、具体的なアドバイスを提供します。特に、ご自身の状況を詳しく説明し、弟さんとの関係性や、後見人としての適格性について不安を感じている方々が、裁判所での意見陳述をスムーズに進められるよう、法的知識と実践的なアドバイスを織り交ぜて解説します。成年後見制度の基礎知識から、裁判所への対応、後見人選任のポイント、そしてご自身の権利を守るための具体的な方法まで、幅広く網羅しています。

成年後見人申し立てについて。ある日突然、弟より認知症の母８５歳の成年後見人の申し立てをした旨の電話がかかってきました。全くの寝耳に水です。父が平成１８年１２月に亡くなって以来母は我が家と介護付有料老人ホームの生活を母の希望もあり半々くらいでしていました。昨年の７月からは私の嫁の体調不良の為四六時中ホームの生活になりましたが財産管理、身体介護等家族でして来ました。

父の相続の時に揉めたからか、その時は何も言わずに全てを任せて知らん振りで、昨年の５月くらいまでは母を訪ねることも全くなかったのです。が、父の３回忌を機に一応は話し合いで歩み寄りました。それ以降たびたびホームに足を運んでくるようになりました。（ホームの方の証言）

私達家族は何の問題もなく、母も平穏に暮らしてくれているので後見人のことを考えたことはありませんでした。ところが裁判所からの意見を聞きたいという呼び出しの手紙をもらい、何をどのように話をしていいのか戸惑っています。

何せ弟は電話をしても取らずメールを送っても返事が返ってこないので話し合いをすることもできない状態ですので誰を後見人に選任しているかも分かりません。もし本人がなろうと思ってるのであればお金にルーズなので反対です。

意見を述べる時に、裁判所で私が後見人に立候補することができますか？そういった弟の行状も言っていいのでしょうか？

以上長くなりましたがご回答よろしくお願いします。

補足 母の財産 不動産（貸し土地 住居 我が家の半分母名義） 株 預金などがあります。

成年後見制度とは？基本を理解する

成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が不十分になった方々を保護し、支援するための制度です。この制度は、本人の意思を尊重しつつ、財産管理や身上監護を行うことで、本人の権利を守ることを目的としています。成年後見制度には、大きく分けて「法定後見」と「任意後見」の二つの類型があります。

• 法定後見：判断能力の程度に応じて、「後見」「保佐」「補助」の3つの類型に分かれます。家庭裁判所が後見人等を選任します。
• 任意後見：本人が判断能力を失う前に、将来の後見人となる人と契約を結んでおく制度です。

今回のケースでは、ご相談者のお母様が認知症であることから、法定後見制度が適用される可能性が高いです。裁判所は、お母様の状況や、親族間の関係性、財産の状況などを考慮して、最適な後見人を選任します。

裁判所からの呼び出し：何をすべきか？

裁判所から意見を聞きたいという呼び出しがあった場合、まずは落ち着いて、以下の手順で対応を進めましょう。

1. 書類の確認：裁判所から送付された書類をよく確認し、どのような目的で呼び出されたのか、どのような情報が求められているのかを把握しましょう。
2. 弁護士への相談：専門家である弁護士に相談し、今後の対応についてアドバイスを受けることを強くお勧めします。弁護士は、法的観点から適切なアドバイスを提供し、裁判所への意見陳述の準備をサポートしてくれます。
3. 情報収集：お母様の状況、財産の状況、親族間の関係性など、裁判所が判断する上で必要な情報を整理しましょう。
4. 意見陳述の準備：裁判所での意見陳述に向けて、事前に質問への回答を準備し、伝えたい内容をまとめておきましょう。

裁判所での意見陳述：ポイントと注意点

裁判所での意見陳述は、後見人選任の重要なプロセスです。以下のポイントを参考に、効果的な意見陳述を行いましょう。

• 正直かつ具体的に：事実に基づき、正直に状況を説明しましょう。曖昧な表現や憶測は避け、具体的な事実を伝えることが重要です。
• お母様の状況を詳しく：お母様の現在の生活状況、健康状態、介護の状況などを具体的に説明しましょう。
• 後見人としての適格性：ご自身が後見人として適任である理由を説明しましょう。お母様との関係性、財産管理能力、身上監護に対する意欲などをアピールします。
• 弟さんの状況：弟さんの行動について、客観的な事実に基づいて説明しましょう。感情的な表現は避け、事実を冷静に伝えることが大切です。
• 証拠の提出：必要に応じて、医師の診断書、介護記録、通帳のコピーなど、客観的な証拠を提出しましょう。

後見人候補としての立候補：あなたの権利

ご相談者は、裁判所に対して後見人候補として立候補することができます。裁判所は、複数の候補者の中から、お母様にとって最適な後見人を選任します。後見人として立候補する際には、以下の点を意識しましょう。

• 立候補の意思表示：裁判所に対して、後見人として立候補する意思を明確に伝えましょう。
• 自己PR：ご自身の強み、お母様との関係性、財産管理能力などをアピールしましょう。
• 具体的な計画：後見人として、どのような支援を行うのか、具体的な計画を説明しましょう。

弟さんの行動：裁判所への伝え方

弟さんの行動について、裁判所に伝えることは可能です。ただし、感情的な表現は避け、客観的な事実に基づいて説明することが重要です。具体的には、以下のような点を伝えましょう。

• 連絡の取りやすさ：弟さんと連絡が取れない状況について説明しましょう。
• 財産管理への懸念：弟さんが財産管理に不適切である可能性がある場合、その根拠となる事実を説明しましょう。
• お母様への関わり：弟さんがお母様との関係を積極的に築いていない事実を説明しましょう。

成年後見人の選任基準：裁判所の判断

裁判所は、成年後見人を選任する際に、以下の要素を総合的に考慮します。

• 本人の意思：本人の意思を尊重し、本人の意向に沿った後見人を選任します。
• 親族の意向：親族の意見を参考に、親族間の協力が得られる後見人を選任します。
• 後見人候補者の適格性：後見人候補者の経験、能力、人柄などを評価し、適切な後見人を選任します。
• 財産の状況：財産の規模や種類に応じて、適切な財産管理能力を持つ後見人を選任します。
• 本人の状況：本人の心身の状態、生活環境などを考慮し、適切な支援ができる後見人を選任します。

後見人選任後の流れ：知っておくべきこと

後見人が選任された後、以下のような手続きが行われます。

• 後見開始の審判：裁判所が後見開始の審判を行い、後見人が正式に決定されます。
• 後見人への通知：裁判所から後見人に、後見開始の審判の内容が通知されます。
• 財産管理：後見人は、お母様の財産を管理し、財産目録を作成します。
• 身上監護：後見人は、お母様の生活、療養看護に関する支援を行います。
• 定期的な報告：後見人は、裁判所に対して、定期的に事務報告を行います。

弁護士に相談するメリット：専門家のサポート

成年後見制度に関する問題は、複雑で専門的な知識が必要です。弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります。

• 法的アドバイス：法的観点から、適切なアドバイスを受けることができます。
• 書類作成のサポート：裁判所に提出する書類の作成をサポートしてもらえます。
• 意見陳述の準備：裁判所での意見陳述の準備をサポートしてもらえます。
• 親族との調整：親族間のトラブルを解決するためのサポートを受けられます。
• 権利の保護：ご自身の権利を守り、不利益を回避することができます。

専門家である弁護士のサポートを受けることで、安心して成年後見制度の手続きを進めることができます。

よくある質問とその回答

成年後見制度に関するよくある質問とその回答をまとめました。

1. Q: 裁判所からの呼び出しには必ず行かなければならない？
   
   A: はい、原則として、裁判所からの呼び出しには必ず出席する必要があります。正当な理由なく欠席すると、不利益を被る可能性があります。
2. Q: 弟が後見人に選任されるのを阻止できますか？
   
   A: 弟さんが後見人に不適格であると裁判所に訴えることは可能です。ただし、客観的な証拠に基づき、具体的に説明する必要があります。
3. Q: 後見人として、報酬はもらえる？
   
   A: はい、後見人は、裁判所の許可を得て、報酬を受け取ることができます。報酬額は、財産の規模や事務量に応じて決定されます。
4. Q: 後見人は、どのような権限を持っている？
   
   A: 後見人は、本人の財産管理と身上監護に関する権限を持っています。財産の処分、契約の締結、医療行為への同意など、幅広い権限を行使できます。
5. Q: 後見人が不適切だと感じたら、どうすればいい？
   
   A: 裁判所に、後見人の解任を申し立てることができます。後見人の不正行為や、職務怠慢など、具体的な理由を説明する必要があります。

まとめ：適切な対応で、お母様とご自身の権利を守る

成年後見制度は、判断能力が不十分になった方を保護するための重要な制度です。裁判所からの呼び出しを受けた際には、落ち着いて対応し、弁護士などの専門家に相談しながら、適切な手続きを進めることが大切です。ご自身の状況を正確に伝え、後見人としての適格性をアピールすることで、お母様にとって最良の後見人を選任してもらうことができます。また、弟さんとの関係性や、財産管理に関する懸念事項についても、客観的な事実に基づいて裁判所に伝えることが重要です。成年後見制度に関する知識を深め、適切な対応をすることで、お母様とご自身の権利を守り、安心して生活を送ることができるでしょう。