成年後見人制度支援信託にかかる費用は高い？裁判所の対応に納得できない場合の対処法を解説

この記事では、成年後見人制度支援信託に関する費用について、裁判所の対応に疑問を感じている方に向けて、具体的な対処法を解説します。成年後見人制度は、認知症や知的障害などにより判断能力が低下した方の生活や財産を守るために重要な制度ですが、その運用には様々な課題も存在します。特に、支援信託にかかる費用や裁判所の対応について、不透明さや不信感を抱く方も少なくありません。この記事では、制度の仕組みを理解し、ご自身の状況に合わせて適切な対応をとるための情報を提供します。

私は母親が痴ほう症で、4年ほど前から成年後見人の登記をし、その業務を行ってきました。本日、横浜の家庭裁判所に呼び出され、後見人制度支援信託についての説明（？）をされたあと、設定に20万円ほど弁護士費用等がかかる当該信託を利用するか、月に数万円の後見監督（？）のようなものをつけるかの二択を迫られました。裁判所の書記官に「法律が変わったのですか？」と聞いたところ、法律は変わっておらず、裁判所の運用方針が変わったのだという納得しがたい説明をうけました。

書記官は「お願いです。」と言っていましたが、見方を変えると、どっちに転んでも弁護士等の費用支払で被成年後見人の財産が目減りするものを強制しているものであり、かつ信託制度の予想配当率は現在の郵便貯金の利率の10分の1程度（いまでも利息など雀の涙ほどなのに．．）で解約時にも手数料がかかる可能性があるため、うがった見方をすれば、裁判所と弁護士と銀行が、被後見人の財産をつかって結果的に利益を得ているようにも見えます。

加えて、信託設定にかかる弁護士費用の見積もりのようなものもなく、信託の費用等についてもいくつかの信託銀行の信託の概要が書かれたものを一枚渡されただけで、詳しい手数料の説明等もありません。また、拒否したらどうなるのかという質問をしたところ、裁判所の命令によって後見人を外されることもあるといったような説明もありました。

しかしながら、成年後見人制度の趣旨から考えると、現在の後見人が問題なくその職務を行っている限りにおいて裁判所が一方的に後見人の交代を命ずるのはおかしいと思います。

成年後見人制度において、後見人が使い込みをするなどの問題が発生していることは知っていますし、後見人に選任された弁護士ですら不祥事を起こしている事例も聞いたことがあります。ですから、成年後見人制度支援信託を利用することは理解できないことではないのですが、その制度を利用するにあたって20万円もの弁護士等報酬を強制するのはおかしいと思います。

私は今まで後見人の申し立てにあたってもすべて自分で行い、極力そういった費用を節約してきました。私からすると、裁判所がまともに管理できないので被成年後見人のお金を使って、裁判所、弁護士、銀行に対して都合の良い制度を押し付けているようにしか見えません。後見人の適格性は玉石混合でしょうが、だからと言って真面目な後見人にすら（個別の後見人の事情を斟酌せず）裁判所の都合で被成年後見人の財産を減らすような制度を強制することが本当にできるのでしょうか？

最終的には成年後見人制度支援信託を利用する以外にはなさそうですが、自分で信託の設定をするから弁護士等報酬を支払わない、または、どうしても弁護士等でなければいけないというのならそれは裁判所の都合なのでそちらで負担してくださいと主張することは可能でしょうか？

成年後見人制度支援信託に関するご相談、ありがとうございます。今回のケースは、成年後見人制度の運用における課題が浮き彫りになったものです。裁判所の対応に疑問を感じ、費用負担についても納得がいかないというお気持ち、よく理解できます。以下、具体的な状況分析と、対応策について解説します。

1. 成年後見人制度支援信託の仕組みと問題点

成年後見人制度支援信託は、成年後見人が被後見人の財産を管理する上で、不正を防ぎ、財産を保全するために導入された制度です。具体的には、信託銀行が後見人の監督のもとで財産を管理し、後見人は必要な範囲でお金を引き出すという仕組みです。この制度自体は、被後見人の財産を守るという点で意義がありますが、以下のような問題点も指摘されています。

• 高額な費用: 信託の設定費用や管理費用が高額になる場合があります。弁護士費用や信託報酬など、被後見人の財産から支払われる費用が、財産を圧迫する可能性があります。
• 裁判所の運用: 裁判所の運用によっては、後見人に対して信託の利用を事実上強制するようなケースも見られます。後見人が信託の必要性を感じていない場合でも、裁判所の指示に従わざるを得ない状況になることもあります。
• 情報開示の不足: 費用に関する詳細な説明や、信託のメリット・デメリットに関する情報が十分に提供されない場合があります。後見人は、制度の内容を十分に理解しないまま、信託を利用せざるを得ないこともあります。
• 低金利: 信託の運用によっては、預貯金よりも低い利回りになる可能性があります。被後見人の財産が増えるどころか、目減りしてしまうリスクもあります。

2. 裁判所の対応に対する疑問と不満

今回の相談者様が抱いている疑問や不満は、制度の運用における問題点を的確に捉えています。裁判所の説明が曖昧で、費用に関する詳細な情報が提供されないこと、信託の利用を事実上強制するような姿勢、これらの点は、後見人にとって大きな不信感につながります。特に、以下のような点は問題として挙げられます。

• 費用負担の不透明さ: 弁護士費用や信託報酬の内訳が不明確で、高額な費用が正当化されているのか疑問が残ります。
• 選択肢の少なさ: 信託を利用するか、後見監督人をつけるかの二択しか提示されず、後見人の意向が尊重されていないように感じられます。
• 情報提供の不足: 信託のメリット・デメリットや、他の選択肢に関する情報が十分に提供されず、後見人が適切な判断を下すための材料が不足しています。
• 強圧的な態度: 裁判所の書記官が「お願いです」と述べる一方で、後見人を交代させる可能性を示唆するなど、強圧的な態度が見られます。

3. 裁判所への対応策

裁判所の対応に納得できない場合、以下の対応策を検討することができます。

3.1. 情報収集と記録

まずは、信託に関する情報を徹底的に収集しましょう。信託銀行のパンフレットやウェブサイト、弁護士の報酬に関する情報などを集め、費用やサービス内容を比較検討します。裁判所とのやり取りは、記録に残しておくことが重要です。面談の内容、書面でのやり取り、電話での会話など、詳細に記録し、証拠として残しておきましょう。

3.2. 弁護士への相談

専門家である弁護士に相談し、アドバイスを求めることが重要です。弁護士は、成年後見制度や信託に関する専門知識を持っており、あなたの状況に合わせて適切なアドバイスをしてくれます。弁護士に相談することで、裁判所との交渉を有利に進めることができ、不当な費用負担を回避できる可能性もあります。

弁護士に相談する際には、以下の点について質問すると良いでしょう。

• 信託設定にかかる弁護士費用の妥当性
• 裁判所の対応に対する意見
• 信託を利用しない場合の選択肢
• 裁判所との交渉方法
• 今後の手続きの流れ

3.3. 裁判所との交渉

弁護士のアドバイスを踏まえ、裁判所との交渉に臨みましょう。交渉の際には、以下の点を明確に伝えましょう。

• 費用に関する疑問点: 弁護士費用の内訳や、信託報酬の根拠について説明を求め、納得できる説明が得られない場合は、費用の減額を交渉しましょう。
• 選択肢の提示: 信託以外の選択肢（後見監督人など）について、それぞれのメリット・デメリットを説明し、あなたの意向を伝えましょう。
• 情報開示の要求: 信託に関する詳細な情報（運用方法、リスク、利回りなど）の開示を求め、十分な情報に基づいて判断できるようにしましょう。
• 不当な圧力への抗議: 裁判所の強圧的な態度や、不当な要求に対しては、毅然とした態度で抗議しましょう。

3.4. 裁判所への意見書の提出

裁判所に対して、意見書を提出することも有効です。意見書には、あなたの疑問や不満、希望する対応などを具体的に記載します。弁護士に意見書の作成を依頼することもできます。意見書を提出することで、裁判所に対してあなたの意向を明確に伝えることができ、裁判所の判断に影響を与える可能性があります。

3.5. 制度の是正を求める

成年後見制度や信託に関する問題点について、積極的に情報発信し、制度の是正を求めることも重要です。弁護士会や市民団体など、関係機関に相談し、情報提供や意見交換を行いましょう。あなたの経験を共有することで、他の後見人や被後見人のために、制度の改善に貢献することができます。

4. 自分で信託の設定をすることは可能か？

原則として、自分で信託の設定をすることは難しいと考えられます。成年後見制度支援信託は、専門的な知識や手続きが必要であり、弁護士などの専門家の協力が不可欠です。しかし、弁護士費用を抑えたいという気持ちも理解できます。その場合は、以下の方法を検討することができます。

• 弁護士費用の交渉: 複数の弁護士に見積もりを依頼し、費用を比較検討しましょう。弁護士費用は、事務所によって大きく異なる場合があります。
• 費用の内訳を確認: 弁護士費用について、詳細な内訳を提示してもらい、不要な費用が含まれていないか確認しましょう。
• 信託銀行との交渉: 信託銀行に対して、手数料の減額を交渉することも可能です。
• 他の専門家の活用: 弁護士だけでなく、司法書士や行政書士など、他の専門家にも相談し、適切なアドバイスを受けましょう。

5. 裁判所が後見人を交代させることは可能か？

裁判所は、後見人が職務を適切に遂行していない場合や、被後見人の利益を害する行為があった場合など、様々な理由で後見人を交代させることができます。今回のケースでは、後見人が問題なく職務を行っているにも関わらず、裁判所が一方的に後見人の交代を命じることは、成年後見制度の趣旨に反する可能性があります。しかし、裁判所は、被後見人の財産を守るために、必要な措置を講じる権限を持っています。裁判所が後見人を交代させるかどうかは、個別の事情を総合的に判断して決定されます。

裁判所が後見人を交代させる可能性がある場合としては、以下のようなケースが考えられます。

• 後見人の職務怠慢: 後見人が、被後見人の生活や財産の管理を怠っている場合。
• 後見人の不正行為: 後見人が、被後見人の財産を使い込んだり、横領したりした場合。
• 後見人との対立: 後見人と被後見人との間で、信頼関係が崩壊した場合。
• 後見人の病気や死亡: 後見人が、病気や死亡などにより、職務を継続できなくなった場合。

裁判所が後見人を交代させる場合、新しい後見人を選任します。新しい後見人は、親族、弁護士、司法書士、社会福祉士など、様々な人が選任されます。

今回のケースでは、後見人が問題なく職務を遂行している限り、裁判所が一方的に後見人を交代させることは、慎重に判断されるべきです。しかし、裁判所は、被後見人の財産を守るために、必要な措置を講じる権限を持っています。後見人は、裁判所との協力関係を築き、被後見人の利益を最優先に考えた行動をとることが重要です。

6. まとめ

成年後見人制度支援信託に関する費用や、裁判所の対応に納得できない場合は、以下のステップで対応を進めてください。

1. 情報収集: 信託に関する情報を収集し、費用やサービス内容を比較検討する。
2. 弁護士への相談: 専門家である弁護士に相談し、アドバイスを求める。
3. 裁判所との交渉: 弁護士のアドバイスを踏まえ、裁判所と交渉する。
4. 意見書の提出: 裁判所に対して、意見書を提出する。
5. 制度の是正を求める: 成年後見制度や信託に関する問題点について、情報発信し、制度の是正を求める。

成年後見人制度は、被後見人の生活と財産を守るために重要な制度ですが、その運用には様々な課題も存在します。今回のケースのように、裁判所の対応に疑問を感じたり、費用負担に納得がいかない場合は、諦めずに、積極的に情報収集し、専門家のアドバイスを受け、裁判所との交渉を通じて、問題を解決していくことが重要です。そして、制度の改善に向けて、積極的に情報発信し、声を上げていくことも大切です。

成年後見人制度は複雑で、専門的な知識が必要となる場合も多いため、一人で抱え込まず、専門家や関係機関に相談することをお勧めします。あなたの状況が少しでも改善されることを願っています。

“`