雇用保険未加入発覚！パート勤務中にできること、損害賠償請求と今後の働き方

この記事では、雇用保険への未加入が発覚し、今後の働き方や損害賠償請求について悩んでいるパートタイマーの方に向けて、具体的な解決策と法的アドバイスを提供します。長年勤めた職場を辞められない事情を抱えながらも、不当な扱いに対してどのように対応していくべきか、一緒に考えていきましょう。

雇用保険について質問させて下さい。

先月、新聞記事に「雇用保険加入義務を果たさない事業主が多い」と言う趣旨の記事を見かけ、気になったので社長に雇用保険にきちんと加入しているかを尋ねました。
と、言うのも
「最低賃金で雇っている為給与が少なく可哀相だから」と言う社長からの進言により、雇用保険料が給与から天引きされていなかったのですが、天引きされている人ですら加入されていない場合がある、と言う現実に不安を覚えたためです。

週５～６日出勤、実務時間６時間、勤続年数５年のパートの為加入条件には該当してます。

一番最初に尋ねた時
「君が支払うべきお金も含めきちんと毎月支払っている。心配するな」
と返されました。

しかし、
・他の従業員への給与未払い（勤続年数１０年の方に対し。一年分以上あったものを少しずつ返していますが、現在４か月分の支払いが滞っているそうです。遅延損害金等は一切支払われてません。）
・過去、従業員の社会保険や健康保険の滞納があった
以上のことを踏まえ嫌な予感がしたのでハローワークに確認した所、やはり、雇用保険に加入している事実はありませんでした。

再度社長に確認したら
「事務手続きに不備があったのかもしれない。きちんと毎月納めている。領収書もある。何も心配はいらない。確認をするから少し待ってくれ」

と返され、その一週間後くらいに
「これで堪忍してくれ」
と言われ被保険者証を渡されました。

就業中で仕事が立て込んでおり、その時すぐに確認出来なかったので、帰宅後確認したら申請日がH30.10.11、加入日がH28.10.11となってました。

指摘されて慌てて加入手続きしただけなんじゃないか！？
と思い、社長に会う機会がようやく訪れた際、加入していなかった経緯の説明を求め、こちらに損害が出る事を言ったら

「労働保険と雇用保険を勘違いしていた。労働保険料は君から請求せずきちんと払っている。損害と言われても困る。今は加入しているんだし良いだろう」

と言われ、反論の余地すら持たせて貰えないまま「これで終わり！」と話を打ち切られてしまいました。

損害請求を含め話し合いの機会を作ろうとしても「忙しいから」「急いでいるから」と言われ話が出来ません。

労働保険は労災保険と雇用保険の総称であり、もし労災保険の事を指して全額納付してやってんだぞ、と言っているならそれも雇用主の義務ですし。
給与が少ないから会社が支払ってあげている、と言っていた割には今月分からしっかり雇用保険料引かれているし（これは納付証明にもなる為微塵も文句はありません）
半年に一度会社に送られてくる雇用保険加入状況のお知らせの存在を知らなかったですし。

言っていることが矛盾だらけで、謝罪もなく誠実さの欠片も感じられず辟易しております…

どのような請求が出来るのかと調べたのですが、辞める際に未加入が発覚し、損害金を請求した、と言う事案は多いのですが、
今回のように辞める前に未加入が発覚し、今後も仕事を継続する場合
どのようにすべきなのかが解りませんでした。

・要介護の家族に異変があった際に早退させて貰える
・上司ととても気が合い職場の人間関係が心地良い
・長く続く老舗だが従業員不足で私が辞めると店を畳まざるを得ない
以上三点の理由により現在の仕事は辞められません。

正直、最低賃金を割って働いていた時期もあるし、サービス残業も毎月何時間もあるし、金銭関係に関しては不満だらけなのですが、他に不測の早退を許容して貰える職場が無い為、ここで働き続けるしかないのです。

会社が義務を怠る可能性と言うのを考えず、今まで確認をせず、また、雇用保険料を労働者自身も納めるのが義務なのに、甘言に乗り怠った私にも当然責があるので、私の希望としては、納付に３年のブランクがある為、失業保険を請求するタイミング如何で発生する損害が出た時にのみ、一部で良いのでその責任を取って貰いたいだけなのですが。

そういう文書の作成は司法書士にお願いすれば良いのでしょうか？
また、文書へのサインを拒否された場合どうすれば良いでしょうか？

それとこういう場合、損害が出た場合の損害金請求以外でどのような責任を取って貰うことが可能なのでしょうか？
（上司は、「社長はこちらを見下して見ているからしっかり取れる所は取った方が良い！責任追及するべき！」と言っているので、参考として伺わせて下さい）

ご教授宜しくお願いします。

雇用保険未加入問題の核心：何が問題なのか？

雇用保険への未加入は、労働者の権利を侵害する重大な問題です。今回のケースでは、長期間にわたり雇用保険に加入していなかったことに加え、社長の対応に誠意が感じられない点が、相談者の精神的な負担を大きくしています。まず、雇用保険未加入によって具体的にどのような問題が生じるのか、整理してみましょう。

• 失業時の給付金が受け取れない: 雇用保険に加入していなければ、万が一、会社を辞めざるを得なくなった場合、失業手当（基本手当）を受け取ることができません。これは、生活を支える上で大きな問題となります。
• 教育訓練給付金が利用できない: 雇用保険に加入していることで、スキルアップのための教育訓練給付金を利用できます。未加入の場合、この機会を失うことになります。
• 会社への不信感: 雇用保険未加入は、会社が労働者の権利を軽視していることの表れです。これにより、会社への不信感が募り、精神的なストレスが増大します。
• 将来的な不安: 老後の生活設計においても、雇用保険からの給付は重要な役割を果たします。未加入期間が長いと、将来的な不安が増大します。

今回のケースでは、相談者が雇用保険未加入に気づき、会社に問い合わせたところ、社長の対応が二転三転し、誠意が感じられないことが、問題をさらに複雑にしています。このような状況では、単に金銭的な損害だけでなく、精神的な苦痛も考慮する必要があります。

未加入期間の損害賠償請求：具体的に何を請求できる？

雇用保険未加入期間があった場合、労働者は会社に対して損害賠償請求を行うことができます。具体的にどのような損害を請求できるのでしょうか？

• 失業手当相当額: 雇用保険に加入していれば受け取れたはずの失業手当相当額を請求できます。ただし、実際に失業した場合にのみ請求可能です。
• 教育訓練給付金相当額: 雇用保険に加入していれば利用できた教育訓練給付金相当額も請求できます。
• 遅延損害金: 損害賠償金の支払い遅延に対する遅延損害金も請求できます。
• 精神的苦痛に対する慰謝料: 会社の不誠実な対応や、未加入による精神的苦痛に対して、慰謝料を請求することも可能です。

今回のケースでは、相談者が仕事を継続する意向であるため、現時点では失業手当の請求はできません。しかし、将来的に失業した場合に備えて、未加入期間があったという事実を記録しておくことが重要です。また、精神的苦痛に対する慰謝料請求は、会社の対応の悪質さや、相談者の精神的な負担の度合いによって、金額が異なります。

損害賠償請求の手順：どのように進める？

損害賠償請求を行うには、いくつかの手順を踏む必要があります。以下に、具体的な手順を解説します。

1. 証拠の収集: まず、雇用保険未加入の事実を証明するための証拠を収集します。具体的には、以下のものを用意しましょう。
   • 雇用契約書
   • 給与明細（雇用保険料が天引きされていないことを示すもの）
   • ハローワークとのやり取りの記録
   • 会社の対応に関する記録（メール、録音など）
2. 内容証明郵便の送付: 会社に対して、損害賠償請求を行う旨を内容証明郵便で通知します。内容証明郵便は、いつ、どのような内容の文書を、誰が誰に送ったかを公的に証明するもので、法的効力があります。
   • 内容証明郵便には、請求内容、請求金額、支払い期限などを明記します。
   • 弁護士に依頼して、内容証明郵便を作成してもらうこともできます。
3. 交渉: 内容証明郵便送付後、会社との交渉を行います。弁護士に依頼している場合は、弁護士が交渉を行います。
   • 交渉の過程で、和解が成立することもあります。
   • 和解が成立した場合、和解書を作成し、合意内容を明確にしておきましょう。
4. 労働審判・訴訟: 交渉がまとまらない場合は、労働審判や訴訟を検討します。
   • 労働審判は、裁判よりも簡易な手続きで、迅速な解決を目指すものです。
   • 訴訟は、裁判官が判決を下すもので、より詳細な審理が行われます。

今回のケースでは、会社との話し合いが難航しているため、弁護士に相談し、今後の対応についてアドバイスを受けることをお勧めします。弁護士は、証拠収集から交渉、労働審判・訴訟まで、全面的にサポートしてくれます。

文書作成とサイン拒否への対応：法的手段の活用

損害賠償請求を行うにあたり、文書の作成が必要となる場合があります。また、会社が文書へのサインを拒否することもあり得ます。これらの問題にどのように対応すればよいのでしょうか？

• 文書作成: 損害賠償請求に関する文書は、弁護士や司法書士に依頼して作成してもらうのが確実です。専門家は、法的知識に基づき、適切な内容の文書を作成してくれます。
• サイン拒否への対応: 会社が文書へのサインを拒否した場合でも、諦める必要はありません。
  • 内容証明郵便を送付し、会社に請求内容を通知します。
  • 証拠となる文書（給与明細、ハローワークとのやり取りの記録など）を保管しておきます。
  • 弁護士に相談し、法的手段（労働審判、訴訟など）を検討します。

会社がサインを拒否した場合でも、証拠をしっかりと収集し、専門家のアドバイスに従って対応すれば、正当な権利を主張することができます。

雇用保険未加入問題解決に向けた具体的な行動ステップ

今回のケースで、相談者が抱える問題を解決するために、具体的な行動ステップを以下に示します。

1. 弁護士への相談: まずは、労働問題に詳しい弁護士に相談し、現状を詳しく説明します。弁護士は、法的観点から問題点を整理し、今後の対応について具体的なアドバイスをしてくれます。
2. 証拠の収集: 雇用契約書、給与明細、ハローワークとのやり取りの記録など、雇用保険未加入の事実を証明するための証拠を収集します。
3. 内容証明郵便の送付: 弁護士に依頼して、会社に対して損害賠償請求を行う旨を内容証明郵便で通知します。
4. 会社との交渉: 弁護士が、会社との交渉を行います。
5. 労働基準監督署への相談: 雇用保険未加入は、労働基準法違反にあたる可能性があります。労働基準監督署に相談し、指導を求めることもできます。
6. 今後の働き方の検討: 会社との関係性や、今後のキャリアプランなどを考慮し、働き方について検討します。
   • 転職を検討する場合は、転職エージェントに相談し、求人情報を収集します。
   • 現在の会社で働き続ける場合は、労働条件の改善を会社に交渉します。

これらのステップを踏むことで、問題解決に向けた第一歩を踏み出すことができます。一人で悩まず、専門家や関係機関に相談し、適切な対応を取りましょう。

上司からのアドバイス：どう受け止める？

上司が「社長はこちらを見下して見ているからしっかり取れる所は取った方が良い！責任追及するべき！」とアドバイスしているとのことですが、このアドバイスをどのように受け止めるべきでしょうか？

上司のアドバイスは、相談者の置かれている状況を理解し、正当な権利を主張することを促すものです。しかし、上司の言葉を鵜呑みにするのではなく、客観的に状況を判断し、自分にとって最善の選択をすることが重要です。

• 上司の意図を理解する: 上司は、相談者のために、会社に対して毅然とした態度で臨むことを勧めていると考えられます。
• 客観的な状況判断: 会社の経営状況、今後のキャリアプラン、精神的な負担などを考慮し、自分にとって最善の選択肢を検討します。
• 専門家への相談: 弁護士やキャリアコンサルタントに相談し、客観的なアドバイスを受けます。
• 自己判断: 最終的には、自分の意思で、会社との交渉や、今後の働き方について決定します。

上司のアドバイスを参考にしながらも、自分自身の状況をしっかりと見つめ、専門家のアドバイスも受けながら、最適な選択をすることが大切です。

今後の働き方：選択肢を考える

今回のケースでは、相談者は現在の職場で働き続けることを希望していますが、雇用保険未加入の問題を抱えたまま、働き続けることは、精神的な負担を増大させる可能性があります。今後の働き方について、いくつかの選択肢を検討してみましょう。

• 現在の会社で働き続ける:
  • メリット: 慣れた職場で、人間関係も良好である。
  • デメリット: 雇用保険未加入の問題が解決しない場合、将来的な不安が残る。
  • 対応策: 会社との交渉を継続し、雇用保険への加入を確実にする。弁護士に相談し、法的手段を検討する。
• 転職を検討する:
  • メリット: より良い労働条件の職場を探せる可能性がある。
  • デメリット: 新しい環境に慣れる必要がある。
  • 対応策: 転職エージェントに相談し、求人情報を収集する。自己分析を行い、自分の強みや希望条件を明確にする。
• 副業を始める:
  • メリット: 本業の収入に加えて、収入を増やすことができる。
  • デメリット: 時間的な制約がある。
  • 対応策: 自分のスキルや経験を活かせる副業を探す。

それぞれの選択肢には、メリットとデメリットがあります。自分の状況や希望に合わせて、最適な働き方を選択することが重要です。転職を検討する場合は、転職エージェントに相談し、求人情報を収集することをお勧めします。副業を始める場合は、自分のスキルや経験を活かせる副業を探しましょう。

今回のケースでは、相談者が現在の職場で働き続けることを希望しているため、まずは会社との交渉を継続し、雇用保険への加入を確実にする必要があります。同時に、弁護士に相談し、法的手段を検討することも重要です。また、万が一の事態に備えて、転職や副業についても情報収集しておくことをお勧めします。

まとめ：雇用保険未加入問題への向き合い方

雇用保険未加入の問題は、労働者にとって大きな不安と不利益をもたらします。今回のケースでは、長年勤めた会社で、雇用保険に未加入であったことが発覚し、社長の対応にも不誠実さが感じられるため、相談者は大きな精神的負担を抱えています。

この問題を解決するためには、以下の点を意識しましょう。

• 証拠の収集: 雇用契約書、給与明細、ハローワークとのやり取りの記録など、雇用保険未加入の事実を証明するための証拠を収集する。
• 専門家への相談: 労働問題に詳しい弁護士に相談し、法的アドバイスを受ける。
• 会社との交渉: 会社との交渉を継続し、雇用保険への加入を確実にする。
• 法的手段の検討: 交渉がまとまらない場合は、労働審判や訴訟を検討する。
• 今後の働き方の検討: 転職、副業など、今後の働き方について情報収集し、検討する。

一人で悩まず、専門家や関係機関に相談し、適切な対応を取ることが重要です。今回のケースが、あなたの問題解決の一助となることを願っています。

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