青年後見人になるには？素人でもできること、抱える責任と手続きを徹底解説

今回は、青年後見人という非常に重要な役割について、具体的な疑問にお答えしていきます。ご相談者様は、ご友人の親族の方の財産管理について、青年後見人になることを検討されており、その手続きや責任について詳しく知りたいと考えていらっしゃいます。

青年後見人になろうか迷っています。知り合いのおばあちゃん姉妹のおばあちゃんのお姉さん(以後”おば姉”）が痴呆に掛かりました。

おば姉は6年ほど前から介護施設に入っています。介護施設には何かとお金が必要でおば姉の預金をおろす為、おば妹は銀行に相談を持ちかけると断られたそうです。（当然ですが。。。）

今はおば妹が介護施設費用を全額払っているそうで、かなり生活を圧迫し始めているらしく、せめておば姉に投じた費用の返還と、今後の施設への費用を預金から引き落としができればいいとのことでした。

その話を後から聞き、おば妹に「弁護士か司法書士の方にお願いする方がいい。」と言ったのですが、過去に弁護士の方に通帳を預けたらそのまま逃げられた事を今でも忘れられず信用できないと断固として受け入れてくれませんでした。

おば妹も83歳になるので今後の事も考えて？か第三者の私40歳に青年後見人になってもらいたいと相談を受けました。

信用してもらえるのは非常にありがたい事で私自身も力になれればと思いますし妻もOKしてくれています。

ただ、裁判所に申請手続きをする事はできてもそれ以後のことはよく分かっていません。

他人のお金と資産を預かるわけですから軽くは考えていませんが、他人で素人が青年後見人を引き受けることは出来る事なのでしょうか。

青年後見人という役割は、ご本人（この場合はおば姉様）の財産を守り、生活を支えるという非常に重要なものです。素人でも青年後見人になることは可能ですが、その責任は重大であり、事前の準備と理解が不可欠です。この記事では、青年後見人の役割、手続き、注意点、そして専門家との連携について詳しく解説します。ご相談者様が安心して青年後見人としての役割を果たせるよう、具体的なアドバイスを提供します。

青年後見人とは？役割と責任を理解する

青年後見人とは、認知症や知的障害などによって判断能力が低下した方の代わりに、財産管理や身上監護を行う人のことです。成年後見制度は、判断能力が不十分な方を保護し、支援するための制度です。青年後見人は、この制度の中で重要な役割を担います。

青年後見人の役割

• 財産管理: 不動産や預貯金などの財産を管理し、本人のために適切に運用します。財産の保全、管理、そして有効活用が求められます。
• 身上監護: 介護サービスの契約や医療行為への同意など、本人の生活や療養に関する支援を行います。生活環境の整備、適切な医療の確保、そして本人の意思を尊重した意思決定支援が重要です。
• 法的代理: 本人の代わりに契約を締結したり、法的な手続きを行ったりします。契約内容の確認や、法的トラブルへの対応も含まれます。

青年後見人の責任

• 善管注意義務: 善良な管理者の注意をもって、本人の財産を管理する義務があります。これは、専門家と同等の注意深さで財産を管理することを意味します。
• 報告義務: 裁判所に対して、財産管理の状況を定期的に報告する義務があります。財産目録の作成、収支報告書の提出などが求められます。
• 忠実義務: 本人の利益を最優先に考え、誠実に職務を遂行する義務があります。自己の利益を優先することは許されません。

青年後見人は、本人の生活を支えるために、これらの役割と責任を全うする必要があります。責任の重さを理解し、しっかりと準備をすることが重要です。

青年後見人になるための手続き

青年後見人になるためには、裁判所への申立てが必要です。申立てから決定までの流れを、具体的に見ていきましょう。

1. 申立ての準備

1. 申立人の決定: 申立てを行う人（申立人）を決めます。親族、市区町村長などが申立人になれます。今回のケースでは、ご相談者様がおば妹様と協力して申立てを行うことが考えられます。
2. 必要書類の収集: 申立てに必要な書類を収集します。主な書類は以下の通りです。
   • 申立書
   • 本人の戸籍謄本、住民票
   • 申立人の戸籍謄本、住民票
   • 本人の診断書（精神上の障害に関する医師の診断書）
   • 財産に関する資料（預貯金通帳のコピー、不動産の登記簿謄本など）
3. 申立書の作成: 申立書を作成します。申立書の様式は裁判所のウェブサイトからダウンロードできます。本人の状況や、後見人候補者の情報などを記載します。

2. 申立て

必要書類を揃えたら、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てを行います。申立ての際には、収入印紙や郵便切手が必要になります。

3. 調査と審理

裁判所は、申立て内容を審査し、本人との面談や、関係者への事情聴取を行います。また、本人の判断能力を評価するために、精神鑑定が行われることもあります。

4. 後見人の選任

裁判所は、調査の結果に基づいて、後見人を選任します。後見人候補者が複数いる場合は、本人の意向や、親族の意見などを考慮して決定されます。

5. 審判の確定と登記

後見開始の審判が確定すると、その内容が登記されます。登記されることで、第三者に対しても、後見人の存在が公示されます。

この手続きは、専門的な知識を必要とする部分も多いため、弁護士や司法書士などの専門家に相談しながら進めることをお勧めします。

素人が青年後見人になるための注意点

素人が青年後見人になることは可能ですが、いくつかの注意点があります。これらの注意点を事前に理解し、対策を講じることが重要です。

1. 財産管理の知識

財産管理には、預貯金、不動産、株式など、様々な知識が必要です。専門的な知識がない場合は、専門家（弁護士、税理士など）に相談し、アドバイスを受けることが重要です。財産管理の方法や、税金に関する知識を学ぶことも必要です。

2. 身上監護の知識

身上監護には、介護保険、医療、福祉サービスなどに関する知識が必要です。本人の生活を支えるために、これらの知識を習得し、関係機関との連携を図ることが重要です。介護保険制度や、利用できる福祉サービスについて、事前に調べておきましょう。

3. 記録と報告

財産管理の状況や、身上監護の状況を、記録しておくことが重要です。裁判所への報告の際に、正確な情報を提供できるように、日々の記録をきちんと残しておきましょう。記録の重要性を理解し、こまめな記録を心がけましょう。

4. 専門家との連携

一人で抱え込まず、専門家（弁護士、司法書士、税理士など）との連携を積極的に行いましょう。専門家のアドバイスを受けることで、適切な財産管理や、身上監護を行うことができます。定期的に専門家と相談し、疑問点を解消しましょう。

5. 研修の受講

成年後見制度に関する研修を受講することで、知識やスキルを向上させることができます。研修を通じて、他の後見人との交流も深めることができます。研修の機会を積極的に活用し、自己研鑽に努めましょう。

専門家との連携：弁護士・司法書士の活用

青年後見人として、専門家との連携は不可欠です。特に、弁護士や司法書士は、法的な手続きや、財産管理に関する専門知識を持っています。彼らの協力を得ることで、安心して後見業務を行うことができます。

弁護士の役割

• 法的アドバイス: 法律に関する専門的なアドバイスを提供し、法的トラブルを未然に防ぎます。
• 書類作成: 申立書類や、裁判所への報告書類の作成をサポートします。
• 代理人: 裁判所とのやり取りを代行し、手続きをスムーズに進めます。
• 財産管理: 複雑な財産管理が必要な場合に、専門的な知識と経験を提供します。

司法書士の役割

• 書類作成: 申立書類や、登記に関する書類の作成をサポートします。
• 登記手続き: 不動産の名義変更などの登記手続きを行います。
• 財産管理: 預貯金の管理や、その他の財産管理に関するアドバイスを提供します。

弁護士や司法書士は、それぞれ得意分野が異なります。ご自身の状況に合わせて、適切な専門家を選び、連携することが重要です。信頼できる専門家を見つけ、定期的に相談することで、安心して後見業務を行うことができます。

成功事例から学ぶ：青年後見人としての活動

実際に青年後見人として活動している方の事例を通じて、成功の秘訣を学びましょう。これらの事例は、青年後見人としての活動のヒントとなるでしょう。

事例1：親族後見人として、本人の生活を支えたAさんの場合

Aさんは、親族であるおばあ様の青年後見人になりました。Aさんは、おばあ様の財産管理だけでなく、介護施設との連携、医療機関との連携も行い、おばあ様の生活を全面的にサポートしました。Aさんは、定期的に弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けながら、後見業務を行いました。その結果、おばあ様は安心して生活を送ることができ、Aさんも後見人としての責任を全うすることができました。

事例2：専門職後見人と連携し、財産管理を行ったBさんの場合

Bさんは、親族の青年後見人として、財産管理を専門職後見人に委託しました。Bさんは、専門職後見人と連携し、本人の生活をサポートしました。専門職後見人は、専門的な知識と経験を活かし、適切な財産管理を行い、Bさんは、身上監護に集中することができました。Bさんは、専門職後見人との連携を通じて、後見業務の負担を軽減し、本人の生活を支えることができました。

これらの事例から、以下の点が重要であることがわかります。

• 事前の準備: 青年後見人になる前に、制度や手続きについてしっかりと理解しておくこと。
• 専門家との連携: 弁護士や司法書士などの専門家と連携し、アドバイスを受けること。
• 記録と報告: 財産管理の状況や、身上監護の状況を記録し、裁判所に適切に報告すること。
• 本人の意思尊重: 本人の意思を尊重し、本人のために最善の選択をすること。

よくある質問と回答

青年後見人に関するよくある質問とその回答をまとめました。これらのQ&Aを通じて、疑問を解消し、理解を深めましょう。

Q1: 青年後見人になるには、特別な資格が必要ですか？

A1: いいえ、特別な資格は必要ありません。ただし、未成年者や、破産者など、後見人になれない場合があります。また、成年後見制度に関する知識や、財産管理に関する知識があると、よりスムーズに業務を行うことができます。

Q2: 青年後見人は、報酬を受け取ることができますか？

A2: はい、青年後見人は、裁判所の許可を得て、報酬を受け取ることができます。報酬額は、本人の財産状況や、後見人の活動内容などによって異なります。報酬については、事前に裁判所に相談し、確認しておきましょう。

Q3: 青年後見人は、辞任することはできますか？

A3: はい、青年後見人は、裁判所の許可を得て、辞任することができます。辞任する際には、辞任理由を裁判所に説明し、後任の後見人を選任してもらう必要があります。辞任を検討する場合は、事前に弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

Q4: 青年後見人が行う財産管理の範囲は？

A4: 青年後見人は、本人の財産を管理し、本人のために適切に運用します。具体的には、預貯金の管理、不動産の管理、株式などの運用などを行います。ただし、本人の生活に必要な範囲を超えた財産処分は、裁判所の許可が必要になります。

Q5: 青年後見人は、本人の預貯金を自由に使うことができますか？

A5: いいえ、青年後見人は、本人の預貯金を自由に使うことはできません。本人の生活費や、医療費など、本人のために必要な費用にのみ使用できます。また、高額な出費や、財産の処分については、裁判所の許可が必要になります。

まとめ：青年後見人としての第一歩を踏み出すために

青年後見人になることは、大変な責任を伴いますが、同時に、誰かの人生を支えることができる、やりがいのある活動です。この記事で解説した内容を参考に、青年後見人としての第一歩を踏み出してください。

最後に、今回の相談者様へのアドバイスをまとめます。

• 手続きの準備: 申立てに必要な書類を収集し、申立書を作成することから始めましょう。
• 専門家との連携: 弁護士や司法書士などの専門家に相談し、手続きのサポートを受けましょう。
• 情報収集: 青年後見制度に関する情報を収集し、知識を深めましょう。
• 記録と報告: 財産管理の状況や、身上監護の状況を記録し、裁判所に適切に報告しましょう。
• 本人の意思尊重: 本人の意思を尊重し、本人のために最善の選択をしましょう。

青年後見人としての活動は、決して一人で行うものではありません。専門家や、他の後見人との連携を通じて、支え合いながら、本人の生活を支えていきましょう。

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