医師の医療過誤？認知症の進行と法的責任について徹底解説

この記事では、認知症の診断と治療に関する医療過誤の可能性について、具体的な事例を基に掘り下げていきます。医療過誤が疑われる場合の法的責任、損害賠償請求の手続き、そして今後の対応策について、専門的な視点から詳しく解説します。認知症の初期段階での適切な治療がいかに重要であるか、そして、医師の対応が患者のその後の生活にどのような影響を与えるのかを理解することで、同様の状況に直面している方々が適切な対応を取れるようサポートします。

去年の9月頃に認知症の疑いが強く出始めたので、大学病院に行き精密検査を行いMRIや首のエコーといろいろと行いアルツハイマー型認知症と医師から診断されました。

この時点で、去年9月頃に介護認定1と診断されました。

精密検査後にテグレトール錠100m一ヶ月分処方され、母の容態が急変し深夜2時に泣きながら起き出し「可愛そうだ、誰かが呼んでいる」と言い玄関から外へ出ようとしました。

この時点で去年10月頃に介護認定2と診断されました。

この事を医師に伝えて、私が「認知症の薬を処方して下さい」と言ったら今度はツムラ抑肝散加陳皮半夏エキス顆粒一か月分処方されました。

ネットでアルツハイマーの薬を調べたり各医師に聞いたところ、いずれの薬も認知症の薬ではないと言われました。

三度目に再度、医師に認知症の薬「アリセプト・メマリー・リバスタッチ」を処方してくれるように頼んだら、医師いわく「その薬を使っても大して効き目はない」と言う事で処方しなかったそうです。

効くか効かないか処方もしないくせに、何いっているんだーと言う気持ちでした。

このようないい加減な医師の処方のお陰で認知症が進んだと確信しているところです。

認知症は進行性の病気で、初期段階で処方すれば効果的だと他の医師からも助言をもらいました。

このような事を踏まえて、医師の過失責任(刑事)と賠償責任(民事)で問えますか?

よろしくお願いします。補足今年の4月に介護申請したら、要介護4となり、アルツハイマーの治験を行っている医師に聞いたところ「要介護4と、そこまで認知症が進んでは治験の効果は少ない」と言われ、断られました。

治験の医師によると「認知症は初期段階に処方するのが基本だ」とも言われました。

要介護1の時には、認知はあるものの果物・動物の名前など3つくらいは言えてました。

去年の当時の医師による処方ミスは、明らかだと考えています。

はじめに：認知症治療における初期対応の重要性

認知症は、その進行度合いによって患者の生活の質（QOL）に大きな影響を与える病気です。特にアルツハイマー型認知症の場合、初期段階での適切な診断と治療が、その後の進行を遅らせ、症状を緩和するために非常に重要です。初期治療が遅れると、認知機能の低下が加速し、患者だけでなく、介護をする家族の負担も増大します。今回の相談者のケースでは、医師の対応に対する疑問が呈されており、医療過誤の可能性も視野に入れた検討が必要となるでしょう。

1. 医療過誤とは何か？

医療過誤とは、医師や医療従事者が、その専門的な知識や技術をもって行うべき注意義務を怠り、患者に損害を与えた場合に発生する法的責任のことです。具体的には、診断の誤り、治療の選択ミス、投薬の誤りなどが該当します。医療過誤が認められるためには、以下の3つの要素が重要となります。

• 注意義務違反：医師が、通常期待される注意義務を怠ったこと。
• 因果関係：医師の過失と、患者に生じた損害との間に因果関係があること。
• 損害の発生：患者に身体的、精神的、経済的な損害が発生したこと。

今回の相談者のケースでは、医師が適切な薬を処方しなかったこと、そして、認知症の初期治療の重要性を理解していなかった可能性があることから、注意義務違反が疑われます。また、その結果として認知症が進行し、患者のQOLが低下したという因果関係も主張できる可能性があります。

2. 医療過誤を問うための法的責任

医療過誤には、刑事責任と民事責任の2つの法的責任があります。それぞれの責任について、詳しく見ていきましょう。

2.1 刑事責任

医師の過失が、業務上過失致死傷罪などに該当する場合、刑事責任が問われる可能性があります。ただし、刑事責任を問うためには、医師の過失が重大であり、患者の死亡や重篤な傷害につながったという証拠が必要です。今回のケースでは、認知症の進行が直接的な死因ではないため、刑事責任を問うことは難しいかもしれません。

2.2 民事責任

民事責任は、患者が医師に対して損害賠償を請求できる責任です。医療過誤が認められた場合、患者は、治療費、慰謝料、逸失利益などの損害賠償を請求できます。今回のケースでは、医師の不適切な対応によって認知症が進行し、患者のQOLが低下したことに対する慰謝料、将来的な介護費用、その他の損害賠償を請求することが考えられます。

3. 損害賠償請求の手続き

医療過誤による損害賠償請求を行うためには、いくつかの手続きを踏む必要があります。以下に、主な手続きの流れを説明します。

3.1 証拠収集

損害賠償請求を行うためには、医師の過失と損害との因果関係を証明するための証拠が必要です。具体的には、以下の証拠を収集します。

• 診療録（カルテ）：診断内容、治療内容、投薬内容などが記録されています。
• 検査データ：MRI、血液検査などの結果。
• 医師の意見書：他の医師に意見を求め、過失の有無や因果関係について判断してもらう。
• 介護保険関連書類：介護認定の結果、介護サービスの利用状況など。
• 家族の証言：患者の症状の変化や、医師とのやり取りについて記録する。

3.2 弁護士への相談

医療過誤に関する訴訟は専門性が高いため、弁護士に相談することが重要です。弁護士は、収集した証拠を基に、法的観点から過失の有無や損害賠償の可能性を判断し、適切なアドバイスをしてくれます。また、弁護士は、医療機関との交渉や訴訟手続きを代行してくれます。

3.3 医療機関との交渉

弁護士は、収集した証拠を基に、医療機関に対して損害賠償請求を行います。医療機関との交渉は、書面によるものだけでなく、直接面談することもあります。交渉がまとまれば、示談が成立し、損害賠償金が支払われます。

3.4 訴訟提起

医療機関との交渉が決裂した場合、裁判所に訴訟を提起することになります。訴訟では、弁護士が証拠を提出し、医師の過失と損害との因果関係を主張します。裁判所は、証拠や専門家の意見などを基に、過失の有無や損害賠償額を判断します。

4. 今回のケースにおける法的責任の可能性

今回の相談者のケースでは、医師がアルツハイマー型認知症の診断を下したにもかかわらず、適切な治療（認知症治療薬の処方）を行わなかったことが問題点です。この対応が、患者の認知症の進行を早めた可能性があるため、医療過誤として訴えられる可能性があります。

4.1 医師の過失の可能性

医師が、アルツハイマー型認知症の治療薬を処方しなかった理由は、

1. 「その薬を使っても大して効き目はない」

というものでした。しかし、認知症治療薬は、初期段階での症状の進行を遅らせる効果が期待できます。医師がこの点を理解していなかった、あるいは、患者の症状や病状を適切に評価していなかった場合、注意義務違反に該当する可能性があります。

4.2 因果関係の証明

医療過誤を問うためには、医師の過失と、患者に生じた損害との因果関係を証明する必要があります。今回のケースでは、医師が適切な治療を行わなかったために、認知症が進行し、患者のQOLが低下したという因果関係を証明する必要があります。具体的には、以下の点を立証することが重要です。

• 認知症の進行：初期段階での認知機能の程度、現在の認知機能の程度、進行速度などを比較する。
• 治療薬の効果：認知症治療薬が、症状の進行を遅らせる効果があることを示す。
• 他の医師の意見：専門医の意見を聞き、医師の対応が不適切であったことを裏付ける。

4.3 損害賠償請求の範囲

損害賠償請求の範囲は、患者に生じた損害によって異なります。今回のケースでは、以下の損害賠償を請求することが考えられます。

• 治療費：これまでの治療費、今後の治療費。
• 介護費用：現在の介護費用、将来的な介護費用。
• 慰謝料：精神的苦痛に対する慰謝料。
• 逸失利益：患者が、認知症の進行によって失った収入。

損害賠償額は、個々のケースによって異なりますが、弁護士と相談しながら、適切な金額を請求することが重要です。

5. 今後の対応策

今回の相談者の方々が、今後どのような対応を取るべきか、具体的なアドバイスをします。

5.1 専門家への相談

まずは、医療問題に詳しい弁護士に相談し、法的アドバイスを受けることが重要です。弁護士は、証拠収集のサポート、医療機関との交渉、訴訟手続きなど、様々な面でサポートしてくれます。

5.2 証拠の収集

弁護士と連携しながら、証拠を収集します。具体的には、診療録、検査データ、医師の意見書、介護保険関連書類、家族の証言などを集めます。証拠は、医師の過失と損害との因果関係を証明するために重要です。

5.3 医療機関との交渉

弁護士を通じて、医療機関との交渉を行います。交渉がまとまれば、示談が成立し、損害賠償金が支払われます。交渉が決裂した場合は、訴訟を提起することになります。

5.4 セカンドオピニオンの取得

現在の治療方針について、他の医師の意見を聞くことも重要です。セカンドオピニオンを得ることで、現在の治療の妥当性を確認し、今後の治療方針を検討することができます。

6. 認知症の早期発見と適切な対応のために

認知症の早期発見と適切な対応は、患者のQOLを維持するために非常に重要です。以下に、早期発見のためのポイントと、適切な対応について解説します。

6.1 早期発見のためのポイント

認知症の早期発見のためには、以下の点に注意しましょう。

• 定期的な健康診断：認知機能検査を含む健康診断を定期的に受診する。
• 異変に気づく：物忘れ、言葉が出てこない、同じことを繰り返すなど、認知機能の異変に気づいたら、すぐに医療機関を受診する。
• 家族や周囲の人のサポート：家族や周囲の人が、患者の異変に気づき、早期に医療機関を受診させる。

6.2 適切な対応

認知症と診断された場合は、以下の対応を取ることが重要です。

• 専門医の診察：認知症の専門医の診察を受け、適切な診断と治療を受ける。
• 薬物療法：認知症の進行を遅らせる薬物療法を受ける。
• 非薬物療法：回想法、音楽療法、アロマセラピーなど、認知機能を維持するための非薬物療法を受ける。
• 生活環境の整備：安全で快適な生活環境を整える。
• 家族のサポート：家族は、患者の症状を理解し、精神的なサポートを提供する。

7. まとめ：医療過誤と法的責任への対応

今回の相談者のケースは、医師の対応に対する疑問から、医療過誤の可能性を検討するものです。医療過誤が疑われる場合は、専門家への相談、証拠収集、医療機関との交渉、そして訴訟などの法的手段を検討する必要があります。認知症の早期発見と適切な対応は、患者のQOLを維持するために非常に重要であり、今回のケースを通じて、医療過誤に対する正しい知識と対応策を理解し、今後の行動に役立てていただければ幸いです。

もし、ご自身の状況についてさらに詳しく知りたい、具体的なアドバイスが欲しいという場合は、専門家への相談をお勧めします。弁護士や医療専門家は、あなたの状況に合わせて、適切なアドバイスを提供してくれます。

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