年末調整の生命保険・学資保険控除で戻りはいくら？会社員が知っておくべき節税の基礎知識

年末調整は、会社員にとって1年の所得税を確定させる重要な手続きです。生命保険料控除や学資保険料控除を適用することで、税金の還付を受けられる可能性があります。しかし、保険の種類や加入時期によって控除額や還付額は異なります。この記事では、年末調整における生命保険料控除と学資保険料控除について、具体的な計算方法や注意点、節税のポイントをわかりやすく解説します。

まず、今回の相談内容を見てみましょう。

会社の年末調整について（生命保険及び、学資保険）

つい最近になってようやく自分たちで保険に加入。今までは実家の家族に任せっきりでした・・・。

［生命保険］

平成２５年５月

一般生命保険料（５９，２２０円） ※１２月までの支払い金額合計

介護医療保険料（２０，５６５円）

合計７９，７８５円

［学資保険］

平成２５年５月

一般生命保険料（８０，３５２円） ※１２月までの支払い金額合計

この２つの保険を控除申請した場合に戻りはいくらになりますか？

他に必要な情報があるなら補足しますので解る方がいらっしゃいましたらご回答をお願い致します。

年末調整に関する疑問は多くの方が抱えるものです。特に、保険に加入したばかりの方や、これまで年末調整を他人任せにしていた方は、控除の仕組みや計算方法がわかりにくいと感じるかもしれません。この記事では、年末調整の基本から、生命保険料控除と学資保険料控除の具体的な計算方法、節税のポイントまで、詳しく解説していきます。

1. 年末調整の基本：なぜ年末調整が必要なのか？

年末調整は、1月から12月までの1年間の所得税を確定させるための手続きです。会社員の場合、毎月の給与から所得税が源泉徴収されていますが、これはあくまで概算です。年末調整では、1年間の所得や控除を正確に計算し、納めすぎた税金があれば還付、不足があれば追加で納付します。

年末調整を行うことで、以下のメリットがあります。

• 税金の過不足を精算できる: 1年間の正確な所得税額を計算し、納めすぎた税金は還付、不足している場合は追加で納付します。
• 控除の適用: 生命保険料控除、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除など、様々な控除を適用することで、所得税額を減らすことができます。
• 手続きの簡素化: 確定申告の手間を省き、会社が代わりに手続きをしてくれます。

年末調整は、会社員にとって非常に重要な手続きです。正しく理解し、必要な書類を提出することで、税金の還付を受けたり、余計な税金を支払うことを防ぐことができます。

2. 生命保険料控除とは？控除の種類と控除額の計算方法

生命保険料控除は、生命保険や介護保険、個人年金保険などの保険料を支払っている場合に、所得から一定額を控除できる制度です。この控除を受けることで、所得税や住民税が軽減され、節税効果があります。

生命保険料控除には、以下の3つの種類があります。

• 一般生命保険料控除: 死亡保険や医療保険など、幅広い生命保険が対象です。
• 介護医療保険料控除: 介護保険や医療保険など、介護や医療に関する保険が対象です。
• 個人年金保険料控除: 個人年金保険が対象です。

それぞれの保険料控除には、控除額の上限が設けられています。2012年1月1日以降に契約した保険の場合、それぞれの保険料控除の合計上限額は12万円です。つまり、3種類の保険料控除をすべて利用した場合でも、最大36,000円の所得控除を受けることができます。

控除額の計算方法は、以下の通りです。

• 保険料の年間支払額が20,000円以下の場合: 支払保険料の全額
• 保険料の年間支払額が20,000円を超え40,000円以下の場合: 支払保険料×1/2＋10,000円
• 保険料の年間支払額が40,000円を超え80,000円以下の場合: 支払保険料×1/4＋20,000円
• 保険料の年間支払額が80,000円を超える場合: 一律40,000円

例えば、年間保険料が59,220円の場合、控除額は、59,220円 × 1/4 ＋ 20,000円 = 34,805円となります。介護医療保険料が20,565円の場合、控除額は20,565円となります。これらの計算を元に、年末調整で控除額を申告します。

3. 学資保険料控除について：注意点と計算方法

学資保険は、子供の教育資金を準備するための保険です。学資保険料も、生命保険料控除の対象となる場合があります。ただし、学資保険の種類や契約内容によっては、控除の対象とならない場合もあるため、注意が必要です。

学資保険が生命保険料控除の対象となるためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 保険期間が5年以上であること: 短期の学資保険は控除の対象外となる場合があります。
• 満期保険金や解約返戻金があること: 貯蓄性のある学資保険が対象となります。
• 被保険者が子供であること: 契約者と被保険者が異なる場合でも、子供が被保険者であれば控除の対象となります。

学資保険料控除の計算方法は、一般生命保険料控除と同様です。年間保険料の支払額に応じて、控除額が計算されます。学資保険の場合、保険料が高額になる傾向があるため、控除額も大きくなる可能性があります。

今回の相談内容では、学資保険料が80,352円なので、控除額は40,000円となります。

4. 年末調整での還付金額の計算方法：具体的な例で解説

年末調整での還付金額は、所得税額の計算に基づいて決定されます。所得税額は、所得から所得控除を差し引いた課税所得に、税率を掛けて計算されます。生命保険料控除や学資保険料控除を適用することで、課税所得が減少し、所得税額も減少します。その結果、還付金が発生する可能性があります。

還付金額の計算は、以下のステップで行います。

1. 所得の計算: 給与所得や事業所得など、1年間の所得を合計します。
2. 所得控除の適用: 生命保険料控除、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除など、所得控除を適用します。
3. 課税所得の計算: 所得から所得控除を差し引き、課税所得を計算します。
4. 所得税額の計算: 課税所得に所得税率を掛けて、所得税額を計算します。
5. 源泉徴収税額との比較: 毎月給与から源泉徴収された所得税額と、計算した所得税額を比較します。
6. 還付金の計算: 源泉徴収された所得税額が、計算した所得税額よりも多い場合、その差額が還付金となります。

具体的な例で計算してみましょう。

• 給与所得: 500万円
• 社会保険料控除: 70万円
• 生命保険料控除: 34,805円（一般生命保険料）+ 20,565円（介護医療保険料）+ 40,000円（学資保険）= 95,370円
• 基礎控除: 48万円
• 配偶者控除: 38万円（配偶者の所得が38万円以下の場合）

この場合、課税所得は、500万円 – 70万円 – 95,370円 – 48万円 – 38万円 = 328万4,630円となります。所得税率は、課税所得に応じて異なりますが、仮に所得税率が10%とすると、所得税額は32万8,463円となります。毎月の源泉徴収税額が35万円だった場合、還付金は2万1,537円となります。

この計算はあくまで一例であり、個々の状況によって還付金額は異なります。正確な還付金額を知るためには、年末調整の際に、会社から配布される「給与所得者の保険料控除申告書」に、保険料の支払額を正確に記入し、必要書類を添付する必要があります。

5. 年末調整で必要な書類と手続き

年末調整を行うためには、会社から配布される書類に必要事項を記入し、必要な書類を添付して提出する必要があります。主な書類は以下の通りです。

• 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書: 扶養親族の情報を記入します。
• 給与所得者の保険料控除申告書: 生命保険料控除、社会保険料控除、地震保険料控除などを申告します。
• 給与所得者の配偶者控除等申告書: 配偶者の所得状況を記入します。
• 生命保険料控除証明書: 保険会社から送付される証明書を添付します。
• 国民年金保険料控除証明書: 国民年金保険料を支払っている場合に添付します。
• iDeCoの掛金証明書: iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入している場合に添付します。

これらの書類に、保険料の支払額や扶養親族の情報を正確に記入し、必要書類を添付して、会社の指示に従って提出します。書類の記入方法や添付書類については、会社の担当者や税理士に確認することをおすすめします。

6. 節税のポイント：年末調整で最大限の還付を受けるために

年末調整で最大限の還付を受けるためには、以下のポイントに注意しましょう。

• 控除対象となる保険料を把握する: 生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除など、控除対象となる保険料の種類を把握し、それぞれの控除額を計算します。
• 保険料控除証明書を保管する: 保険会社から送付される保険料控除証明書は、年末調整に必要となるため、大切に保管しましょう。
• 控除額の上限に注意する: 生命保険料控除には、控除額の上限が設けられています。上限を超えた保険料を支払っていても、控除額は上限までとなります。
• 扶養控除の適用条件を確認する: 扶養親族がいる場合は、扶養控除の適用条件を確認し、正しく申告しましょう。
• iDeCoやNISAなどの制度を活用する: iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）を活用することで、所得控除や非課税の恩恵を受けることができます。
• 専門家への相談も検討する: 税金の知識に不安がある場合は、税理士などの専門家に相談することも検討しましょう。

これらのポイントを押さえることで、年末調整で最大限の還付を受けることができます。また、節税対策として、保険の見直しや資産運用の検討も有効です。

7. まとめ：年末調整を正しく理解し、賢く節税しましょう

年末調整は、会社員にとって税金を確定させるための重要な手続きです。生命保険料控除や学資保険料控除を適用することで、税金の還付を受けられる可能性があります。この記事では、年末調整の基本から、生命保険料控除と学資保険料控除の具体的な計算方法、節税のポイントまで、詳しく解説しました。

年末調整を正しく理解し、必要な書類を提出することで、税金の還付を受けたり、余計な税金を支払うことを防ぐことができます。また、節税対策として、保険の見直しや資産運用の検討も有効です。ご自身の状況に合わせて、賢く節税を行いましょう。

年末調整に関する疑問や不安がある場合は、会社の担当者や税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

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