寝たきりや認知症の高齢者の選挙権と、多様な働き方に関する考察

この記事では、高齢者の選挙権に関する問題提起と、多様な働き方（アルバイト、パート、フリーランス、副業など）をテーマに、現代社会における働き方の選択肢と、それを取り巻く課題について掘り下げていきます。特に、高齢者の政治参加のあり方と、個々人のライフスタイルに合わせた働き方の両立について、具体的な事例を交えながら考察していきます。

寝たきりや認知症老人に選挙権はいらなくないですか？

寝たきり老人や認知症患者にも選挙権があるっておかしくないですか？寝たきり老人の数は２０５０年までに３２０万人になるとか、２０１５年で認知症患者は２５０万人であるとか、２０２５年になると３人に１人が６５歳以上になるそうですし、絶対にほっとけない事項だと思います。

なぜかといえば、自民党は、大企業とグルになって、大企業に優遇した政策をとったり、その企業がもうかるように合法的（ときにはコッソリ非合法的に）に大規模な公共事業を依頼するなどして、その見返りとして、企業から膨大な組織票を得ているからです。

つまり自民党は「選挙では、確実な組織票は、組織票以外の一般人の投票数がへればへるほど相対的に自民党候補者が勝てる」という最低な選挙を展開しているからです。

前回の選挙でも、自民党がもくろんでいたとおり、国民の半分近くが選挙にいっていなかった投票率でした。

ですから実質的には、自民党は「過半数をとった」といっても“国民の総数の半数に支持された”のではなく、投票率から計算すれば“国民の２５％にしか支持されていない”（しかもそのほとんどは、グルになっている組織票であって、純粋な一般市民の支持率はさらに低い）のです。

ということは、寝たきりや認知症で、選挙には到底いけない（いっても正常な意思で投票できない）老人や患者に選挙権を与えたままにしているということは、３００万～５００万くらいの人口の投票率が既に下がっているということですよね？

それは自民党の思うツボではないのですか？

現段階で１８歳から選挙権をという話も出ていますが、それとて、いまどきの１８歳など、ゲームだＳＮＳだ遊びだなんだと夢中で、まともに政治ニュースを見て、どこの党、誰を支持するかなんて考える人口は少ない気がします。ですから、１８歳に引き下げることで、ますます投票率の低さを後押しするだけだと思うのです。

これも自民党の思うツボではないのですか？

また、重度の知的障がいや重度の身体障害の方も、通常の投票をするのは非常に困難なはずです。でも投票用紙が現住所に届くのはおかしくないですか？

こう思ったのは、私の母が、右半身不随で車イスで、しかも軽い認知症もあって、老人施設にずっともう１０年近く入っているのに、いまだに住民票の住所（我が家）に送られてくるのです。清き１票も、もう長い間、無意味なものになっています。

なぜ政治家は、それに気づかないのですか？調査して、正常な投票が困難と判断された場合は家族や後見人、あるいは民生委員などの同意などを経て投票用紙は送らないなどの措置をとらないのですか？

やはり自民党はねっからのズルい党なので、わかってても見て見ぬふりして、ますます投票率が下がるのをニヤニヤして見守っているのでしょうか？

１０年後には、健全な選挙はもうできていない気がします。

こうして自民党がカネ持ち優遇策をとりつづけて安定して選挙にかち、ずっと権力を握り続けることで、貧乏人はますます貧乏になり（消費税も１０％どころかさらに上がることでしょう）、そのくせ、北欧のように消費税をきちんと社会保障にまわさず還元しないので、日本の社会保障はますますひどいものになると思います。

（実際に私の母は生活保護で年金と合体させていつも赤字ギリギリで施設費を支払っていますが、年金が減っているのに、施設費は上がる一方でこの先どうなるのか不安で仕方ありません！怒）

自民党は、この実質的にあってもないにひとしい、選挙に行けない（あるいは行ったとしても正常な投票ができない）人口への選挙権をどうとらえているのでしょうか？対処する気もないのでしょうか？

世界のなかでも老人数の高い日本は、日本独自の特別なフェアな政治をするための、そうした人口に対する措置が必要だと思うのです。

高齢者の選挙権と政治参加の課題

ご質問ありがとうございます。高齢者の選挙権に関する問題は、現代社会が直面する重要な課題の一つです。特に、寝たきりや認知症の高齢者の選挙権については、その権利と、公正な選挙のあり方との間で、複雑な議論が交わされています。

ご指摘の通り、高齢化が進む日本において、寝たきりや認知症の高齢者の数は増加の一途を辿っています。これらの高齢者が選挙に参加することの是非については、様々な意見があります。一方では、すべての国民に平等な選挙権が保障されるべきであるという原則があります。他方では、意思能力を欠く状態での投票が、選挙の公正さを損なう可能性があるという懸念があります。

この問題に対する一つのアプローチとして、投票支援制度の充実が考えられます。例えば、投票所のバリアフリー化や、移動支援、代理投票制度の活用などが挙げられます。また、意思能力の有無を判断するための専門家によるサポート体制の構築も重要です。

しかし、これらの制度を整備しても、根本的な問題は残ります。それは、高齢者の政治参加のあり方です。高齢者の意見をどのように政治に反映させるか、そして、彼らの権利をどのように守るか。これらの問題は、社会全体で真剣に議論し、解決策を見つけていく必要があります。

多様な働き方とキャリア形成の重要性

次に、多様な働き方について考察します。現代社会では、正社員だけでなく、アルバイト、パート、フリーランス、副業など、様々な働き方が存在します。これらの多様な働き方は、個々人のライフスタイルや価値観に合わせた働き方を選択できるというメリットがあります。

しかし、多様な働き方には、課題も存在します。例えば、収入の不安定さ、社会保障の脆弱さ、キャリア形成の難しさなどです。これらの課題を解決するためには、労働法の整備、社会保障制度の見直し、キャリア支援の強化など、様々な対策が必要です。

特に、高齢者の場合、定年退職後の再就職や、健康上の理由による働き方の変更など、多様な働き方を検討する機会が増えます。このとき、自身のスキルや経験を活かせる働き方を見つけることが重要です。また、副業やフリーランスとして働くことで、収入を増やし、経済的な安定を図ることも可能です。

多様な働き方を選択する際には、自身のキャリアプランを明確にし、必要なスキルを習得することが重要です。また、情報収集能力を高め、自分に合った働き方を見つけるための努力も必要です。

高齢者の政治参加と多様な働き方の両立

高齢者の政治参加と、多様な働き方の両立は、現代社会における重要なテーマです。高齢者が、自身の権利を守りながら、自分らしい働き方を選択するためには、政治への関心を持ち、積極的に情報収集することが重要です。

例えば、高齢者のための政策を積極的に推進している政党や候補者を支持することで、自身の意見を政治に反映させることができます。また、労働組合やNPOなどの団体に参加し、情報交換や意見交換を行うことも有効です。

同時に、多様な働き方を選択することで、経済的な自立を促し、生活の質を向上させることができます。例えば、フリーランスとして働くことで、自分のペースで仕事を進め、自由な時間を確保することができます。また、副業として、自分の興味のある分野で働くことで、新たなスキルを習得し、キャリアの幅を広げることができます。

高齢者の政治参加と多様な働き方の両立は、決して容易ではありません。しかし、情報収集、自己研鑽、そして積極的な行動を通じて、より豊かな人生を送ることが可能です。

具体的な対策とアドバイス

以下に、高齢者の政治参加と多様な働き方を両立させるための具体的な対策とアドバイスをまとめます。

• 政治への関心を高める: 政治ニュースを定期的にチェックし、様々な意見に触れることで、自身の考えを深める。
• 情報収集能力を高める: 信頼できる情報源から情報を収集し、偏った情報に惑わされないようにする。
• 投票に行く: 積極的に投票に参加し、自身の意見を政治に反映させる。
• 労働組合やNPOに参加する: 情報交換や意見交換を通じて、仲間との連携を深める。
• キャリアプランを立てる: 自身のスキルや経験を活かせる働き方を検討し、将来のキャリアプランを明確にする。
• スキルアップに励む: 必要なスキルを習得し、自己研鑽に励む。
• 副業やフリーランスを検討する: 収入を増やし、経済的な安定を図る。
• 専門家への相談: キャリアコンサルタントやファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談し、アドバイスを受ける。

これらの対策を実行することで、高齢者は、政治参加を通じて社会に貢献し、多様な働き方を通じて、より豊かな人生を送ることが可能になります。

成功事例の紹介

ここでは、高齢者の政治参加と多様な働き方を両立させている成功事例を紹介します。

• Aさんの場合: Aさんは、定年退職後、地域のNPO法人に参加し、ボランティア活動を通じて地域社会に貢献しています。また、自身の経験を活かして、パートタイムの仕事にも就き、収入を確保しています。Aさんは、政治にも関心を持ち、積極的に投票に参加し、地域の問題について意見交換を行っています。
• Bさんの場合: Bさんは、長年培ってきた専門知識を活かして、フリーランスとして活動しています。自身のペースで仕事を進め、自由な時間を確保しながら、収入を増やしています。Bさんは、政治にも関心を持ち、自身の意見をSNSなどで発信し、情報発信にも積極的に取り組んでいます。

これらの事例から、高齢者が、政治参加と多様な働き方を両立させることで、社会に貢献し、充実した人生を送ることができることがわかります。

専門家の視点

キャリアコンサルタントの視点から、高齢者の多様な働き方についてアドバイスします。

高齢者のキャリア形成においては、以下の点が重要です。

• 自己分析: 自身の強みや弱み、興味関心などを客観的に分析し、自分に合った働き方を見つける。
• 情報収集: 労働市場の動向や、多様な働き方に関する情報を収集し、選択肢を広げる。
• スキルアップ: 必要なスキルを習得し、自己研鑽に励む。
• ネットワーク構築: 積極的に人脈を広げ、情報交換や相談ができる環境を作る。
• 柔軟な思考: 固定観念にとらわれず、柔軟な思考で、新たな働き方を受け入れる。

また、ファイナンシャルプランナーの視点からは、高齢者の経済的な安定について、以下の点が重要です。

• 資産管理: 資産状況を把握し、適切な資産運用を行う。
• 収入確保: 年金や退職金だけでなく、多様な働き方を通じて収入を確保する。
• 支出管理: 無駄な支出を削減し、生活費を抑える。
• 保険の見直し: 必要な保険に加入し、リスクに備える。

専門家のアドバイスを受けながら、自身のキャリアプランや経済的な計画を立てることで、高齢者は、より安心して、多様な働き方を選択し、豊かな人生を送ることができます。

まとめ

この記事では、高齢者の選挙権に関する問題提起と、多様な働き方について考察しました。高齢者の政治参加と多様な働き方の両立は、現代社会における重要なテーマです。

高齢者が、自身の権利を守りながら、自分らしい働き方を選択するためには、政治への関心を持ち、積極的に情報収集することが重要です。また、多様な働き方を選択することで、経済的な自立を促し、生活の質を向上させることができます。

情報収集、自己研鑽、そして積極的な行動を通じて、高齢者は、より豊かな人生を送ることが可能です。

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