78歳一人暮らし、年金7万円…生活保護は受けられる？介護認定や親族の持ち家問題も徹底解説

この記事では、78歳の一人暮らしで年金が月7万円という状況にある方が、生活保護の受給を検討するにあたり、介護認定や親族の持ち家問題がどのように影響するのかを詳しく解説します。生活保護の受給条件、介護保険制度の活用、親族との関係性など、具体的な疑問にお答えし、安心して生活を送るための情報を提供します。

親類の女性が78歳で一人暮らし、年金は月に7万円です。持ち家ではありませんが親族の持ち家なので、家賃は払わずにすんでいます。

生活保護受給可能かどうか自動計算出来るサイトで試したら、標準生活費が7万円2千円くらいだったので生活保護は無理だと思いました。

ただ、その時の入力条件に他人の介護が必要かどうかという項目がありました。必要と入力すると7万円の受給が可能と結果になりました。

あくまで試算、目安で、様々な条件があるとは思いますが、他人の介護が必要というのはどういうことを言うのでしょうか。

だいぶぼけてきて、足も不自由で買い物にも不便になり、要介護認定を受けるように役所に勧められたこともあります。

介護認定を受けることで少しでも生活保護を受けることは可能でしょうか？

7万円あれば死なない程度に暮らしていけるからダメなのでしょうか。

親族の持ち家でも家賃をきちんと払えば当然7万円の年金だけでは暮らしていけません。

そうしたら生活保護対象になれるでしょうか。

大家が親族ではダメでしょうか。

家賃収入がなくなり大家も大変苦しい生活になっています。

もちろん車や預貯金財産等はありません。

よろしくお願いします。

ご相談ありがとうございます。78歳の一人暮らしで、年金収入が限られている中で、生活保護の受給について悩まれているのですね。介護の必要性や親族の持ち家など、複雑な状況が絡み合っているため、不安を感じるのは当然です。この状況を打開するために、生活保護の受給条件、介護保険制度の活用、そして親族との関係性について、具体的に解説していきます。

生活保護の基本と受給条件

生活保護は、経済的に困窮している人々に対して、最低限度の生活を保障するための制度です。受給するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

• 資産の活用： 預貯金、不動産、車などの資産を原則として保有していないこと。ただし、生活に必要な住宅や、処分することが著しく困難なものは例外となる場合があります。
• 能力の活用： 働くことができる場合は、その能力を最大限に活用すること。病気や障害など、やむを得ない事情で働けない場合は、その限りではありません。
• 扶養義務者の扶養： 親族からの扶養が可能な場合は、まずその扶養を受けること。ただし、扶養義務者が扶養できない場合や、扶養を期待することが不適切である場合は、この限りではありません。
• 収入の活用： 年金やその他の収入がある場合は、それを生活費に充てること。収入が最低生活費に満たない場合に、不足分が生活保護費として支給されます。

今回のケースでは、年金収入が月7万円であり、生活保護の基準額を下回る可能性があります。しかし、生活保護の基準額は、地域や世帯構成によって異なります。まずは、お住まいの地域の福祉事務所に相談し、具体的な基準額を確認することが重要です。

介護認定と生活保護の関係

介護認定を受けることは、生活保護の受給に影響を与える可能性があります。介護が必要な状態であると認定されると、介護保険サービスを利用できるようになり、生活費の一部を軽減できる場合があります。また、介護サービスを利用することで、本人の生活の質が向上し、安心して生活を送れるようになります。

介護認定の申請は、お住まいの市区町村の窓口で行います。申請後、専門家による調査が行われ、介護の必要性に応じて要介護度が認定されます。要介護度に応じて、利用できる介護保険サービスや、自己負担額が異なります。

介護認定を受けることで、生活保護の受給額が増額されるわけではありませんが、介護サービスの利用によって、生活費が軽減され、結果的に生活が楽になる可能性があります。また、介護が必要な状態であると認められることで、生活保護の受給が認められやすくなる場合もあります。

親族の持ち家と生活保護

親族の持ち家であっても、家賃を支払うことで生活保護の対象となる可能性があります。ただし、家賃の金額が適正であること、そして、家賃の支払いが生活保護の受給条件を満たす範囲内であることが重要です。

今回のケースでは、親族が大家であり、家賃収入がないために困窮しているとのことです。この場合、家賃を支払うことで、親族の生活を助けることにもつながります。しかし、家賃の金額が高すぎると、生活保護の受給が認められない可能性があります。家賃の金額については、福祉事務所に相談し、適正な金額を確認することが重要です。

生活保護受給への具体的なステップ

生活保護の受給を検討するにあたり、以下のステップで手続きを進めることをお勧めします。

1. 福祉事務所への相談： まずは、お住まいの地域の福祉事務所に相談し、現在の状況を説明します。生活保護の受給条件や、必要な書類について説明を受けます。
2. 資産状況の確認： 預貯金や不動産、車などの資産がないことを確認します。
3. 収入の確認： 年金やその他の収入を申告します。
4. 扶養義務者の確認： 親族からの扶養が可能かどうかを確認します。
5. 介護認定の申請： 介護が必要な場合は、介護認定の申請を行います。
6. 生活保護の申請： 福祉事務所に生活保護の申請を行います。申請後、福祉事務所による調査が行われ、受給の可否が決定されます。

生活保護以外の選択肢

生活保護以外にも、経済的な困窮を乗り越えるための選択肢があります。

• 年金の増額： 年金の受給額が少ない場合は、国民年金基金やiDeCo（個人型確定拠出年金）などを活用して、将来の年金額を増やすことを検討することもできます。
• 生活困窮者自立支援制度： 自立相談支援事業や、住居確保給付金などの制度を利用して、生活の安定を図ることができます。
• 地域の支援団体： 地域のNPO法人やボランティア団体などが、食料支援や生活相談などの支援を行っている場合があります。

専門家への相談

生活保護の申請や、その他の制度の利用について、専門家への相談も有効です。社会福祉士や、行政書士などの専門家は、生活保護に関する知識や経験が豊富であり、あなたの状況に合わせて、適切なアドバイスをしてくれます。

専門家への相談は、福祉事務所や、地域の相談窓口などを通じて行うことができます。また、インターネット上でも、生活保護に関する情報や、専門家の相談窓口を見つけることができます。

まとめ

78歳の一人暮らしで、年金が月7万円という状況は、経済的に非常に厳しいものです。しかし、生活保護の受給や、介護保険サービスの利用、親族との協力など、様々な方法で、この状況を乗り越えることができます。まずは、お住まいの地域の福祉事務所に相談し、専門家のアドバイスを受けながら、ご自身の状況に合った解決策を見つけていきましょう。ご自身の状況を整理し、適切な制度を利用することで、安心して生活を送ることができるはずです。

今回のケースでは、以下の点が重要です。

• 生活保護の受給条件の確認： 資産、収入、扶養義務者の状況を確認し、生活保護の受給条件を満たしているかを確認する。
• 介護認定の申請： 介護が必要な場合は、介護認定の申請を行い、介護保険サービスの利用を検討する。
• 親族との協力： 親族の持ち家であっても、家賃を支払うことで生活保護の対象となる可能性がある。家賃の金額について、福祉事務所に相談する。
• 専門家への相談： 社会福祉士や行政書士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受ける。

これらの点を踏まえ、一つずつ問題を解決していくことで、より良い生活を送ることができるはずです。諦めずに、積極的に行動していくことが大切です。

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