特養入所中の父が要介護2になったら退所になる？介護と仕事の両立を考えるあなたへ

この記事では、特養に入所中のご家族の介護と、ご自身の仕事との両立について悩んでいるあなたに向けて、具体的な情報とアドバイスを提供します。特に、要介護度が変わることによる影響や、今後の選択肢について、専門的な視点から解説します。あなたの抱える不安を少しでも解消し、より良い選択ができるよう、一緒に考えていきましょう。

今週、要介護3の父が特養に入所しました。次回の更新で要介護2になった場合についての質問です。

父は中程度の認知症で重度の心不全ですが、足腰と口が非常に達者です。

昨年度末に母が緊急入院し、父は老健に入所しました。老健から退所を促されてはいませんでしたが、そろそろ老健をでねばと考えて有料老人ホームの見学をし始めていたところ、要介護3の判定が出たので、実家近くにある、3年前にオープンした特養に申し込み、運良くすぐに入所が決まりました。

老健入所前に宅マネから足腰が達者なので、要介護3は出ないと言われていましたが、3が出たのに正直驚きました。

契約の際、特養の方にコロナの影響で施設内での判定？になったので、3になったんだと思うと言われました。次回も施設内であれば、3のままと思うとのことでした。その時は、もし要介護2になれば退所になるのか怖くて聞く事ができませんでした。

知恵袋をいろいろ拝見していると、原則、法律的に2になれば退所になること、2のままでも退所せずに済むよう動く事、区分変更の申請をする事をなどを知りました。

特養の契約書には退所の欄に、要支援又は自立になった場合退所と記載ありました。

実家の状況としては、7月に母が無事に自宅に戻れましたが、デイケア通所と訪問看護.ヘルパーを利用しての生活。私も自宅で全介助の重度身体障害の息子の介護中です。

もしどうしても退所となった場合は、老人ホームに変わるつもりなのですが、モヤモヤして質問してしまいました。

施設関係者や介護のご経験の方のご意見アドバイス等いただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。

1. 要介護認定と特養入所の基本

まず、要介護認定と特別養護老人ホーム（特養）入所の基本的な仕組みについて整理しましょう。これは、あなたの現在の状況を理解し、将来の選択肢を考える上で非常に重要です。

1-1. 要介護認定とは？

要介護認定は、介護保険サービスを利用するために必要な手続きです。市区町村の窓口で申請を行い、訪問調査や主治医の意見書をもとに、介護の必要性がどの程度かを判定します。この判定結果が、要介護度として示されます。要介護度は、介護保険で受けられるサービスの範囲や、自己負担額に影響します。

今回のケースでは、お父様が要介護3と認定され、特養に入所されました。要介護3は、日常生活において部分的な介護が必要な状態を意味します。具体的には、食事、入浴、排泄などの基本的な動作に一部介助が必要であり、認知症による問題行動が見られることもあります。

1-2. 特別養護老人ホーム（特養）の入所条件

特養は、原則として要介護3以上の高齢者が入所できる施設です。ただし、特例入所という制度もあり、要介護1、2の方でも、緊急性や特別な事情がある場合は入所が認められることがあります。特例入所の判断基準は、各施設や自治体によって異なります。

お父様が特養に入所された背景には、お母様の入院や、ご自身の介護の負担軽減といった事情があったと考えられます。特養は、24時間体制で介護サービスを提供し、看取りケアも行っているため、重度の介護が必要な方にとっては、非常に重要な選択肢となります。

1-3. 要介護度が変わることの影響

要介護度が変わると、介護保険で利用できるサービスの範囲や、自己負担額が変動します。例えば、要介護2になると、利用できるサービスの量が減ることがあります。また、特養に入所している場合は、要介護度が下がると、退所を検討せざるを得ない場合があります。

今回のケースでは、お父様の要介護度が2に下がった場合、特養から退所になる可能性があるという不安を抱えているとのこと。この点について、詳しく解説していきます。

2. 要介護2になった場合の特養退所について

特養に入所している方が、要介護度が下がった場合に退所になるかどうかは、いくつかの要素によって異なります。ここでは、法律的な側面、施設の対応、そして具体的な対策について解説します。

2-1. 法律上の原則

介護保険法では、特養の入所条件は原則として要介護3以上と定められています。そのため、要介護度が2以下になった場合は、退所となる可能性があります。しかし、これはあくまで原則であり、例外も存在します。

特養の契約書には、「要支援または自立になった場合退所」と記載されているとのことですが、これは一般的な規定です。しかし、個別の事情によっては、退所を回避できるケースもあります。

2-2. 施設の対応

特養の対応は、施設によって異なります。施設によっては、要介護2になった場合でも、継続して入所を認める場合があります。これは、入所者の状況や、施設の空き状況、そして施設の運営方針によって左右されます。

今回のケースでは、特養の職員の方から、次回も施設内での判定であれば、要介護3のままになる可能性があるという話があったとのこと。これは、施設側の配慮や、現在の状況を考慮した上での判断である可能性があります。

しかし、最終的な判断は、施設の判断に委ねられるため、事前に施設側に相談し、今後の対応について確認しておくことが重要です。

2-3. 退所を回避するための対策

もし、要介護度が2になった場合に、退所を避けたい場合は、いくつかの対策を講じることができます。

• 区分変更の申請: 要介護度の再判定を申請し、3を維持できるように働きかけることができます。主治医やケアマネージャーと相談し、現在の状態を正確に伝え、適切な意見書を作成してもらうことが重要です。
• 施設の相談: 施設側に、現在の状況や、退所した場合の困難さなどを説明し、継続しての入所を認めてもらえるよう相談します。
• 家族の協力: 家族全体で、お父様の介護を支える体制を整え、施設側に安心感を与えることも有効です。
• 他の選択肢の検討: 万が一、退所せざるを得ない場合は、他の施設やサービスを事前に検討しておきましょう。

3. その他の選択肢：老人ホームと在宅介護

もし、特養を退所することになった場合、または、特養以外の選択肢を検討する場合、どのような選択肢があるのでしょうか。ここでは、老人ホームと在宅介護について解説します。

3-1. 老人ホームの種類

老人ホームには、さまざまな種類があります。それぞれの特徴を理解し、お父様の状況や、ご自身の介護の負担などを考慮して、最適な選択肢を選びましょう。

• 介護付き有料老人ホーム: 24時間体制で介護サービスを提供し、医療体制も整っている施設が多いです。重度の介護が必要な方でも安心して生活できます。
• 住宅型有料老人ホーム: 介護サービスは外部の事業者に委託する形式です。自立した生活を送れる方が多く入居していますが、介護が必要になった場合は、外部のサービスを利用できます。
• グループホーム: 認知症の高齢者が、少人数で共同生活を送る施設です。認知症ケアに特化しており、アットホームな雰囲気の中で生活できます。
• 特別養護老人ホーム（特養）: 既に説明した通り、原則として要介護3以上の高齢者が入所できる施設です。

3-2. 在宅介護の選択肢

在宅介護は、自宅で介護サービスを利用しながら生活する方法です。お父様の状態や、ご自身の介護の負担などを考慮し、在宅介護を選択することも可能です。

• 訪問介護（ホームヘルプサービス）: 訪問介護員（ヘルパー）が自宅を訪問し、食事、入浴、排泄などの介助を行います。
• 訪問看護: 看護師が自宅を訪問し、医療的なケアや健康管理を行います。
• デイサービス（通所介護）: 日中に施設に通い、食事、入浴、レクリエーションなどのサービスを受けます。
• ショートステイ（短期入所生活介護）: 短期間、施設に入所し、介護サービスを受けます。ご家族のレスパイトケアとしても利用できます。

在宅介護を選択する場合は、これらのサービスを組み合わせて、お父様のニーズに合わせたケアプランを作成することが重要です。ケアマネージャーに相談し、適切なサービスを検討しましょう。

4. 介護と仕事の両立を支援する制度

介護と仕事の両立は、多くの人が抱える課題です。国や自治体は、介護と仕事を両立するためのさまざまな制度を設けています。これらの制度を積極的に活用し、介護と仕事の両立を目指しましょう。

4-1. 介護休業・介護休暇

介護休業は、家族の介護のために取得できる休業制度です。原則として、対象家族1人につき、通算93日まで取得できます。介護休暇は、年次有給休暇とは別に、年間5日まで取得できます（対象家族が2人以上の場合は10日まで）。

これらの制度を利用することで、介護に時間を割きながら、仕事を続けることができます。会社によっては、これらの制度に加えて、独自の介護支援制度を設けている場合があります。会社の制度についても、確認してみましょう。

4-2. 介護保険サービス

介護保険サービスを利用することで、介護の負担を軽減することができます。デイサービスや訪問介護などのサービスを利用することで、ご自身の時間を確保し、仕事との両立を図ることができます。

ケアマネージャーに相談し、お父様の状況に合わせたケアプランを作成してもらいましょう。介護保険サービスを最大限に活用することで、介護の負担を軽減し、仕事との両立を支援することができます。

4-3. 介護に関する相談窓口

介護に関する悩みや疑問は、一人で抱え込まずに、専門家に相談しましょう。市区町村の地域包括支援センターや、介護保険サービス事業所など、さまざまな相談窓口があります。

これらの窓口では、介護に関する情報提供や、相談、アドバイスを受けることができます。また、ケアマネージャーを紹介してもらうこともできます。専門家のアドバイスを受けることで、適切な対応策を見つけ、介護と仕事の両立を支援することができます。

5. まとめ：あなたができること

今回のケースでは、特養に入所しているお父様の要介護度が2になった場合に、退所になるのではないかという不安を抱えているあなたに向けて、情報とアドバイスを提供しました。以下に、あなたが今すぐできることをまとめます。

1. 施設の担当者との相談: まずは、特養の担当者と面談し、要介護度が2になった場合の対応について確認しましょう。施設の考え方や、今後の手続きについて、詳しく説明してもらいましょう。
2. ケアマネージャーとの連携: ケアマネージャーと連携し、お父様の現在の状況や、今後のケアプランについて相談しましょう。区分変更の申請や、他の選択肢についても、アドバイスを受けることができます。
3. 情報収集: 老人ホームや在宅介護に関する情報を収集し、万が一、退所になった場合に備えましょう。地域の情報誌や、インターネットなどを活用して、情報を集めることができます。
4. 心身の健康管理: 介護と仕事の両立は、心身ともに負担がかかります。ご自身の健康管理にも気を配り、休息やリフレッシュの時間を確保しましょう。

あなたの状況は大変ですが、決して一人ではありません。多くの人が、介護と仕事の両立という課題に直面しています。専門家や、周囲の人々のサポートを受けながら、より良い選択をしてください。そして、あなた自身も大切にしてください。

“`