源泉徴収票の「障害者の数」記載に関する疑問を解決！確定申告での障害者控除の適用と、介護とキャリアの両立を支援

この記事では、源泉徴収票の記載内容に関する疑問を抱えている方々、特に親の介護と自身のキャリアを両立させたいと考えている方々に向けて、確定申告における障害者控除の適用方法や、介護と仕事の両立を支援するための具体的なアドバイスを提供します。

至急教えて下さい！

源泉徴収票と個人番号申出書の記載事項について

平成29年分の実家の父の源泉徴収票を見たところ、28年分の源泉徴収票には記載がなかった「障害者の数」の＜特別＞欄に、1人(1人） と記載されていました。

父本人の欄には記載がないので、母のことになります。

同様に、年金機構から届いた「個人番号申出書」の母の項目にも＜特別障害・同居＞と記載されていました。

母は2年ほど前から認知症を患い、要介護２→４→２の判定です。母の介護をしていた父が骨折その他の病気で長期入院をしたため、介護が困難になったので、28年12月から母は施設に入所しております。

私が父に代わり、高額介護サービス費支給の申請を役所で代行しましたが、母を障害者に認定してもらうような申請手続は今まで全く行っておりません。

障害者扱いになった旨の認定書のようなものも受け取っておりません。

母の施設の担当者に聞いたら「そんな手続はしていない」と言われました。

年金機構は「今回送った書面の氏名以外の変更は出来ない。氏名以外に記載変更がある場合は確定申告で訂正してほしい」との事でした。

私達家族の知らないところで、このような「障害者」として扱われるような手続がどこで発生したのか、さっぱりわからないのです。

今回確定申告を父がするにあたり、「所得から差し引かれる金額」の項目にある＜障害者控除＞の欄に（75万円）と記載するべきなのかどうか困っています。

どなたか、おわかりの方がいらっしゃったら教えていただきたいです。

確定申告における障害者控除の基礎知識

確定申告における障害者控除は、所得税を計算する上で非常に重要な要素です。この控除を適用することで、課税対象となる所得を減らすことができ、結果として所得税額を減らすことができます。しかし、障害者控除の適用には、いくつかの条件と手続きが必要です。

1. 障害者の定義

所得税法における障害者とは、以下のいずれかに該当する方を指します。

• 精神上の障害により、常に介護を必要とする方
• 知的障害者
• 身体障害者手帳の交付を受けている方
• 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方
• 戦傷病者
• 原子爆弾被爆者
• その他、上記に準ずる方（例：65歳以上で寝たきりの方など）

今回のケースでは、お母様が認知症を患い、要介護2から4、そして2と判定されていることから、状況によっては障害者控除の対象となる可能性があります。ただし、障害者控除を適用するためには、これらの状態が「障害」として認められる必要があります。

2. 障害者控除の種類と控除額

障害者控除には、以下の2種類があります。

• 障害者控除： 障害者である本人に対する控除。控除額は、障害の種類や程度によって異なります。一般の障害者の場合は27万円、特別障害者の場合は40万円、同居特別障害者の場合は75万円です。
• 配偶者控除・扶養控除： 障害者である配偶者や扶養親族がいる場合に適用される控除。配偶者控除や扶養控除の金額に、障害者控除の金額が加算されます。

今回のケースでは、お母様が特別障害者に該当する場合、父の確定申告において75万円の障害者控除が適用される可能性があります。

3. 障害者控除の適用手続き

障害者控除を適用するためには、確定申告書に必要事項を記載し、関連書類を添付する必要があります。具体的には、以下の書類が必要となる場合があります。

• 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などの写し
• 障害者控除対象者の状況に関する申告書
• 医師の診断書（必要に応じて）

今回のケースでは、お母様が障害者手帳等を持っていないため、確定申告で障害者控除を適用するためには、まずはお母様の障害の状況を証明する書類を準備する必要があります。具体的には、医師の診断書や、介護保険の認定結果などを参考にすることになります。

源泉徴収票と個人番号申出書の記載内容の確認

今回の相談者の疑問は、源泉徴収票と個人番号申出書の記載内容についてです。これらの書類に「障害者」の記載があるものの、具体的な手続きや認定について不明な点があるという状況です。この問題を解決するために、以下の点を確認しましょう。

1. 源泉徴収票の「障害者の数」の記載

源泉徴収票の「障害者の数」の欄に記載があるということは、税務署が何らかの情報を基に、お母様を障害者と判断した可能性があります。この情報がどこから来たのかを特定するために、以下の点を調査する必要があります。

• 介護保険サービス事業者への確認： お母様が利用している介護保険サービス事業者に、障害者控除に関する手続きを行ったかどうかを確認します。
• 市町村役場への確認： お母様の住所地の市町村役場に、障害者認定に関する情報があるかどうかを確認します。
• 税務署への問い合わせ： 源泉徴収票の発行元である会社または税務署に、記載の根拠となる情報を問い合わせます。

2. 個人番号申出書の記載

個人番号申出書に「特別障害・同居」と記載されているということは、年金機構が何らかの情報を基に、お母様を障害者と判断し、かつ同居していると認識していることになります。この情報が正確かどうかを確認するために、以下の点を調査する必要があります。

• 年金機構への問い合わせ： 年金機構に、記載の根拠となる情報を問い合わせます。
• 事実確認： お母様が施設に入所している事実と、父が介護をしている状況を説明し、記載内容の修正が必要かどうかを確認します。

確定申告における具体的な対応策

今回のケースでは、確定申告において障害者控除を適用できるかどうかを判断するために、以下のステップを踏む必要があります。

1. 障害者認定の確認

まず、お母様が障害者として認定されているかどうかを確認する必要があります。具体的には、以下の書類を確認し、必要に応じて追加の手続きを行います。

• 障害者手帳の有無： 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳など、障害を証明する手帳の有無を確認します。
• 医師の診断書： 認知症の診断書や、障害の程度を証明する診断書を取得します。
• 介護保険の認定結果： 要介護度や、介護保険サービスの内容を確認し、障害の程度を判断します。
• 市町村役場への相談： 障害者認定に関する相談を行い、必要な手続きを確認します。

2. 確定申告書の作成

障害者認定の状況に応じて、確定申告書を作成します。具体的には、以下の手順で進めます。

• 障害者控除の適用： 障害者控除の適用要件を満たしている場合、確定申告書の「所得から差し引かれる金額」の欄に、障害者控除の金額を記載します。
• 必要書類の添付： 障害者手帳の写し、医師の診断書、介護保険の認定結果など、障害を証明する書類を添付します。
• 税務署への相談： 確定申告書の作成方法や、障害者控除の適用に関する疑問点がある場合は、税務署に相談します。

3. 修正申告の可能性

もし、過去の確定申告において障害者控除を適用し忘れていた場合は、修正申告を行うことができます。修正申告を行うことで、払い過ぎた税金が還付される可能性があります。ただし、修正申告には期限がありますので、早めに手続きを行う必要があります。

介護と仕事の両立支援

今回の相談者は、親の介護と自身のキャリアの両立という、非常に多岐にわたる課題に直面しています。介護と仕事の両立は、多くの人にとって大きな課題であり、様々な困難が伴います。しかし、適切な情報とサポートがあれば、両立は十分に可能です。以下に、介護と仕事の両立を支援するための具体的なアドバイスを提示します。

1. 制度の活用

介護と仕事の両立を支援するための制度は、数多く存在します。これらの制度を積極的に活用することで、介護の負担を軽減し、仕事を継続しやすくなります。

• 介護休業： 介護が必要な家族がいる場合、最長93日間の介護休業を取得することができます。
• 介護休暇： 年次有給休暇とは別に、年間5日（対象家族が2人以上の場合は10日）の介護休暇を取得することができます。
• 勤務時間の短縮： 介護をしながら働く従業員は、勤務時間の短縮や、時差出勤などの制度を利用することができます。
• テレワーク： テレワーク制度を利用することで、自宅で仕事をしながら介護をすることができます。
• 介護保険サービス： 介護保険サービスを利用することで、専門的な介護サービスを受けることができ、介護の負担を軽減することができます。

2. 職場の理解と協力

介護と仕事の両立を成功させるためには、職場の理解と協力が不可欠です。上司や同僚に、介護の状況や、利用できる制度について説明し、理解と協力を求めましょう。また、困ったことがあれば、遠慮なく相談するようにしましょう。

• 上司とのコミュニケーション： 介護の状況や、利用できる制度について、上司に積極的に相談し、理解と協力を求めます。
• 同僚との連携： 同僚に、介護の状況や、仕事の分担について相談し、連携を図ります。
• 社内制度の活用： 会社の介護に関する制度（例：介護休暇、短時間勤務など）を積極的に活用します。

3. 外部サービスの活用

介護と仕事の両立を支援するための外部サービスも、数多く存在します。これらのサービスを積極的に活用することで、介護の負担を軽減し、仕事を継続しやすくなります。

• 介護保険サービス： 訪問介護、デイサービス、ショートステイなど、様々な介護保険サービスを利用します。
• 介護施設： 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、特別養護老人ホームなど、様々な介護施設を利用します。
• 家事代行サービス： 家事代行サービスを利用することで、家事の負担を軽減することができます。
• ベビーシッターサービス： ベビーシッターサービスを利用することで、子供の世話の負担を軽減することができます。
• 相談窓口： 介護に関する相談窓口（地域包括支援センターなど）に相談し、情報収集やアドバイスを受けます。

4. キャリアプランの検討

介護と仕事の両立は、長期的な視点でのキャリアプランの検討も重要です。介護の状況に合わせて、働き方やキャリアプランを見直す必要があります。

• 働き方の選択： 正社員、パート、派遣社員、フリーランスなど、様々な働き方を検討し、介護の状況に合った働き方を選択します。
• スキルアップ： キャリアアップを目指すために、資格取得や、スキルアップのための研修などを受けます。
• 転職： 介護と仕事の両立が困難な場合は、転職も選択肢の一つとして検討します。
• 副業： 副業をすることで、収入を増やし、キャリアの幅を広げることができます。

これらのアドバイスを参考に、ご自身の状況に合わせて、介護と仕事の両立を成功させてください。

専門家への相談も検討しましょう

この記事だけでは解決できない、個別の悩みや疑問もあるかもしれません。そんな時は、専門家への相談も検討してみましょう。キャリアコンサルタントやファイナンシャルプランナーなど、専門家のアドバイスを受けることで、より具体的な解決策を見つけることができます。

今回のケースでは、確定申告における障害者控除の適用に関する疑問と、介護と仕事の両立という、非常に複雑な問題が絡み合っています。専門家への相談を通じて、これらの問題を一つずつ解決していくことが重要です。

まとめ

源泉徴収票の記載内容に関する疑問を解決するためには、まず障害者認定の状況を確認し、確定申告における障害者控除の適用要件を満たしているかどうかを判断する必要があります。また、介護と仕事の両立を支援するためには、制度の活用、職場の理解と協力、外部サービスの活用、そしてキャリアプランの検討が重要です。今回のケースでは、まずはお母様の障害者認定に関する情報を収集し、税務署や年金機構に問い合わせることから始めましょう。そして、介護と仕事の両立を支援するための具体的な対策を講じ、より豊かなキャリアを築いていくことを目指しましょう。

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