小規模多機能型居宅介護における「介護」の範囲：利用者負担による外部介護の禁止と具体的な事例

小規模多機能型居宅介護についての質問です。 指定基準第78条2に、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、利用者の居宅又は当該サービスの拠点における小規模多機能型居宅介護従業者以外の物による介護を受けさせてはならない。 とありますが、この「介護」の範囲はどのような事までを言っているのでしょうか？ 買い物やお掃除などの家事も対象でしょうか？ どなたかお分かりの方、ご教示いただきたいです。

この記事では、小規模多機能型居宅介護事業所における「介護」の範囲について、特に利用者負担による外部介護の禁止規定（指定基準第78条2）を焦点に、具体的な事例を交えながら解説します。介護職、ケアマネージャー、そしてこの規定に悩む事業所関係者の方々にとって、実務に役立つ情報を提供することを目指します。 「介護」の定義を深く掘り下げ、買い物や掃除といった家事が含まれるのか、そして違反した場合のリスクについても詳しく見ていきましょう。

「介護」の定義：サービス提供責任と法的解釈

指定基準第78条2は、利用者の負担によって、小規模多機能型居宅介護従業者以外による介護を受けさせることを禁じています。ここで重要なのは、「介護」の定義です。 単なる家事援助ではなく、利用者の身体機能や精神状態の維持・向上、日常生活の支援といった、より広範な意味での「介護」を包含していると考えられます。

例えば、利用者の身体状況によっては、食事介助、排泄介助、着替え介助といった行為が「介護」に該当します。これらは、専門的な知識や技術を要するケースも多く、無資格・無経験者による提供は、利用者の安全や健康を脅かす可能性があります。 そのため、事業所はこれらの行為を、必ず資格を持つ従業者に担わせる必要があります。

しかし、この規定は、利用者の負担による外部介護を全面的に禁止しているわけではありません。 例えば、利用者が家族に依頼して、身の回りの世話の一部をしてもらっている場合、それが「介護」に該当するとしても、事業所が直接関与していない限り、この規定に抵触するとは限りません。 ただし、事業所としては、利用者の安全確保のため、家族による介護の内容や状況を把握し、必要に応じて適切な助言を行うことが重要です。

買い物やお掃除は「介護」に該当するか？

では、買い物やお掃除といった家事は「介護」に該当するのでしょうか？ これは、利用者の状況によって判断が異なります。

例えば、認知症などで買い物や掃除が困難な利用者にとって、これらの行為は、日常生活を送る上で不可欠な「介護」の一環と言えるでしょう。 この場合、利用者が外部業者に依頼してこれらのサービスを受けていると、指定基準第78条2に抵触する可能性があります。

一方、身体機能に問題がなく、自立して買い物や掃除ができる利用者にとって、これらの行為は「介護」ではなく、単なる家事援助と捉えることができます。 この場合、利用者が外部業者に依頼しても、通常は問題ありません。

重要なのは、その行為が利用者の「介護」に必要不可欠なものかどうかです。 判断に迷う場合は、ケアマネージャーや医師に相談し、適切な対応を検討することが重要です。

具体的な事例とリスク

いくつかの具体的な事例を通じて、この規定の解釈を深めていきましょう。

事例1：認知症の利用者が、家族の負担軽減のため、民間の家事代行サービスを利用している。この場合、家事代行サービスの内容によっては、「介護」に該当し、指定基準第78条2に抵触する可能性があります。特に、身体介助に近い行為が含まれる場合は注意が必要です。

事例2：身体機能に問題のない利用者が、自身の希望で、定期的にハウスクリーニングサービスを利用している。この場合、利用者の自立性を尊重し、問題ありません。

事例3：利用者が、介護保険外のサービスとして、訪問介護ヘルパーを個人で雇っている。この場合、事業所が関与していないとしても、サービスの内容によっては、指定基準第78条2に抵触する可能性があります。事業所は、利用者の状況を把握し、適切な助言を行う必要があります。

これらの事例からもわかるように、指定基準第78条2の解釈は、利用者の状況やサービスの内容によって複雑になります。 違反した場合、行政指導や事業所の指定取り消しといった厳しいペナルティが科せられる可能性があるため、細心の注意が必要です。

チェックリスト：利用者負担による外部介護のリスクチェック

以下のチェックリストを活用し、利用者負担による外部介護が指定基準第78条2に抵触する可能性がないか、確認しましょう。

• 利用者の身体状況、精神状態は？
• 外部サービスの内容は？(具体的にどのような行為が含まれるか)
• サービス提供者は資格・経験を有しているか？
• サービス利用の必要性は？(利用者の自立性を損なうものではないか)
• 事業所として、利用者の安全確保に配慮した対応ができているか？

一つでも「YES」と判断できる項目があれば、専門家への相談を検討しましょう。

まとめ：専門家への相談と継続的な見直し

小規模多機能型居宅介護における「介護」の範囲は、利用者の状況によって大きく異なります。 指定基準第78条2に抵触しないよう、常に慎重な判断と対応が求められます。 不明な点や判断に迷う場合は、ケアマネージャー、医師、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。 また、利用者の状況やサービス内容の変化に合わせて、継続的に見直しを行うことが重要です。

この規定の遵守は、利用者の安全と権利を守る上で不可欠です。 事業所関係者の方々は、常に最新の知識を習得し、適切な対応を行うよう努めましょう。 そして、何よりも利用者の方々の安心と安全を第一に考えて、サービス提供にあたることが重要です。