訪問看護ステーションにおける理学療法士等の訪問減算：事業所と利用者、介護保険と医療保険の複雑な関係を解き明かす

今回の改定で訪問看護ステーションからの理学療法士等の訪問が8単位減算になる要件について質問です。次に掲げる基準のいずれかに該当すること（新設）イ 当該訪問看護事業所における前年度の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問回数が、看護職員による訪問回数を超えていること。ロ 緊急時訪問看護加算、特別管理加算及び看護体制強化加算をいずれも算定していないこと。とありますが、以下いくつか質問させてください。１）これは事業所単位で考える内容ですか？それとも利用者個別に見ていくものですか？２）訪問回数は訪問看護I5は20分で1回なのでほとんど40分訪問しているので2回と数えるのでしょうか？３）イの回数は介護保険利用者のみの回数で比較するのでしょうか？４）ロの加算対象は介護保険利用者のみでしょうか？（上記同様、医療保険利用者に対しては24時体制加算や緊急時訪問看護加算をとっていますが介護保険利用者に対しては数名のみです）５）ロの加算は事業所単位であれば1名でも算定していれば該当となるのでしょうか？よろしくお願いします。

この記事では、訪問看護ステーションにおける理学療法士、作業療法士、言語聴覚士（以下、リハビリ職）の訪問減算に関する複雑な要件について、事業所単位か利用者単位か、介護保険と医療保険の扱い、加算算定との関係性などを分かりやすく解説します。訪問看護事業所の経営者、管理者、そしてリハビリ職の方々が抱える疑問を解消し、適切な対応と将来的な事業運営に役立つ情報を提供します。

1. 事業所単位か、利用者単位か？

質問１）の「事業所単位で考える内容ですか？それとも利用者個別に見ていくものですか？」に対する回答は、事業所単位です。この減算要件は、訪問看護ステーション全体の理学療法士等の訪問回数と看護職員の訪問回数を比較して判断されます。個々の利用者の訪問回数に着目する必要はありません。

2. 訪問回数のカウント方法

質問２）の「訪問回数は訪問看護I5は20分で1回なのでほとんど40分訪問しているので2回と数えるのでしょうか？」に対する回答は、訪問時間に関わらず1回としてカウントされます。訪問看護の単位数は訪問時間によって異なりますが、減算要件における訪問回数のカウントは、1回の訪問につき1回と数えます。40分の訪問であっても、1回としてカウントされます。

3. 介護保険利用者のみの比較？

質問３）の「イの回数は介護保険利用者のみの回数で比較するのでしょうか？」に対する回答は、介護保険と医療保険の利用者を区別せず、合計回数で比較します。減算要件の適用においては、介護保険と医療保険の利用者を区別せずに、リハビリ職と看護職員のそれぞれの訪問回数を合計して比較します。医療保険利用者のみの訪問が多い事業所でも、介護保険利用者の訪問回数が少ない場合は減算対象となる可能性があります。

4. 加算対象は介護保険利用者のみ？

質問４）の「ロの加算対象は介護保険利用者のみでしょうか？」に対する回答は、緊急時訪問看護加算、特別管理加算、看護体制強化加算は、それぞれが介護保険と医療保険のどちらの利用者に対しても算定されるかどうかを確認する必要があります。それぞれの加算の算定要件を詳細に確認し、介護保険と医療保険の利用者それぞれについて、加算を算定しているかどうかを判断する必要があります。医療保険利用者に対して算定している加算であっても、介護保険利用者に対して算定していない場合は、減算の対象となる可能性があります。

5. 加算算定の事業所単位での判断

質問５）の「ロの加算は事業所単位であれば1名でも算定していれば該当となるのでしょうか？」に対する回答は、いずれかの加算を算定していれば減算の対象とはなりません。緊急時訪問看護加算、特別管理加算、看護体制強化加算のいずれか一つでも算定していれば、減算の対象とはなりません。事業所全体で、これらの加算を算定している利用者が一人でもいれば、減算要件を満たさないことになります。

訪問看護における減算対策：具体的なステップ

訪問看護ステーションにおける理学療法士等の訪問減算は、事業所の運営に大きな影響を与える可能性があります。減算を回避するため、または減算の影響を最小限に抑えるために、以下のステップを踏むことをお勧めします。

• 現状分析：まず、事業所におけるリハビリ職と看護職員の訪問回数を正確に把握します。介護保険と医療保険の利用者を分けて集計し、それぞれの加算の算定状況も確認します。
• 人員配置の見直し：リハビリ職と看護職員の配置バランスを見直し、必要に応じて人員配置を調整します。看護職員の訪問回数を増やすことで、減算要件を満たさないようにします。ただし、人員配置の変更は、利用者のニーズを十分に考慮して行う必要があります。
• 加算算定の検討：緊急時訪問看護加算、特別管理加算、看護体制強化加算の算定要件を満たせるかどうかを検討します。これらの加算を算定することで、減算を回避できます。
• 連携強化：他の医療機関や介護事業所との連携を強化し、利用者の状態に応じた適切なサービス提供体制を構築します。連携強化によって、訪問回数を効率的に管理し、減算を回避することができます。
• 記録管理の徹底：訪問記録を正確かつ詳細に記録し、必要に応じてデータ分析を行います。正確なデータに基づいて、人員配置や加算算定などの対策を検討することができます。

まとめ

訪問看護ステーションにおける理学療法士等の訪問減算は、事業所単位で判断され、介護保険と医療保険の利用者を区別せずに、リハビリ職と看護職員の訪問回数を比較します。減算を回避するためには、人員配置の見直し、加算算定の検討、連携強化、記録管理の徹底など、多角的な対策が必要です。 それぞれの事業所の状況に合わせて、適切な対策を講じることで、減算の影響を最小限に抑え、持続可能な事業運営を実現することが重要です。 不明な点や具体的な状況に合わせたアドバイスが必要な場合は、専門家への相談を検討しましょう。