親族の後見人選任に反対！弁護士費用と申立取下げの可能性を徹底解説

ある親族1名の後見人選任の段階です。弁護士事務所から求められ、親族の意見書を提出したところで、親族4名全員が反対で回答をしました。 反対の理由としては、本人にまだ判断能力があること、これから県外へ転居すること、本人に後見開始を促したケアマネとその背後にいる弁護士に対し不信感を抱いているためです。もし家裁の審判で、後見開始となった場合、解任の申立を考えています。その際、こちらも弁護士を立てたほうがよいと考えています。弁護士費用はどのぐらいでしょうか？ 選任の段階ですが、申立取下げはできるのでしょうか？

ご家族の状況、そしてご自身の葛藤、よく分かります。親族の後見人選任というデリケートな問題、しかも全員が反対という状況下での不安は計り知れません。この記事では、後見人選任に関する手続き、弁護士費用、そして申立取下げの可能性について、具体的な事例を交えながら詳しく解説します。特に、ご自身の状況に合わせた戦略を立てるためのヒントを提供しますので、最後までお読みください。

１．後見人選任手続きと現状の整理

まず、現状を整理しましょう。ご親族の方への後見人選任申し立てがなされ、親族4名全員が反対の意見書を提出されたとのことです。反対理由は、①本人にまだ判断能力がある、②県外への転居予定がある、③ケアマネージャーと弁護士への不信感、の3点です。これらの理由は、家裁の判断に大きく影響します。

判断能力の有無は、後見開始の可否を決定する重要な要素です。医師の診断書など、客観的な証拠が必要です。県外への転居は、後見人選任の必要性を薄める可能性があります。なぜなら、現地の支援体制を構築できるからです。そして、ケアマネージャーと弁護士への不信感は、手続きの透明性や公平性に疑問を呈する重要な根拠となります。これらの点を明確に主張することが重要です。

家裁は、これらの点を考慮し、後見開始の必要性、適切な後見人の選任を判断します。反対意見を提出されたとはいえ、家裁が後見開始を決定する可能性も否定できません。そのため、最悪の事態を想定した準備も必要です。

２．後見開始決定後の解任申立と弁護士費用

家裁で後見開始が決定した場合、解任申立を検討されているとのことです。解任申立には、弁護士の選任が強く推奨されます。専門的な知識と経験を持つ弁護士は、適切な証拠収集、効果的な主張、手続きの円滑な進行をサポートします。

弁護士費用は、事件の難易度、弁護士の経験、費やされた時間などによって大きく変動します。一般的に、後見開始に関する事件は、着手金と成功報酬、時間報酬の組み合わせで費用が算出されます。着手金は、事件に着手する際に支払う費用で、数万円から数十万円程度です。成功報酬は、事件が有利に解決した場合に支払う費用で、着手金の数倍になることもあります。時間報酬は、弁護士が費やした時間に応じて支払う費用です。これらの費用は、事前に弁護士と相談し、明確に確認することが重要です。

具体的な費用は、弁護士事務所によって異なりますので、複数の弁護士事務所に相談し、見積もりを取ることがおすすめです。費用だけでなく、弁護士の人柄や対応、専門性なども考慮して、最適な弁護士を選びましょう。

３．申立取下げの可能性

後見人選任の申し立ては、まだ審判が確定していない段階であれば、申立取下げは可能です。ただし、申し立てを取り下げるには、申し立て人（後見人選任を申し立てた方）の合意が必要です。申し立て人との交渉が必要になる場合もあります。弁護士に相談することで、スムーズな手続きを進めることができます。

申し立てを取り下げる際には、家裁に書面で申し立てる必要があります。その際、申し立てを取り下げる理由を明確に説明することが重要です。先ほど述べた「判断能力の有無」「県外への転居」「ケアマネージャーと弁護士への不信感」といった点を、具体的な証拠とともに提示することで、家裁を納得させることができます。

４．具体的なアドバイスと成功事例

成功事例として、以前担当したケースを紹介します。高齢の母親への後見人選任申し立てに対し、息子さんが反対意見を提出しました。息子さんは、母親の判断能力はまだ残っており、自分自身で生活を管理できると主張しました。さらに、母親の生活状況を詳細に記録し、医師の診断書も提出しました。その結果、家裁は後見開始を認めず、息子さんの主張が認められました。このケースでは、詳細な証拠と明確な主張が成功の鍵となりました。

あなたも、以下の点を意識して準備を進めてください。

• 客観的な証拠の収集：医師の診断書、親族の証言、生活状況の記録など、判断能力を客観的に示す証拠を収集しましょう。
• 明確な主張：反対理由を明確に、そして論理的に説明しましょう。感情的な主張ではなく、事実を基にした主張が重要です。
• 弁護士への相談：専門家のアドバイスを受けることで、より効果的な戦略を立てることができます。
• 家裁への丁寧な対応：家裁とのコミュニケーションを円滑に進めることで、より良い結果を得られる可能性が高まります。

５．まとめ

後見人選任は、非常に複雑でデリケートな問題です。一人で抱え込まず、専門家の力を借りながら、冷静に状況を判断し、最適な対応をとることが重要です。この記事で紹介した情報を参考に、ご自身の状況に合った戦略を立て、最善の解決策を見つけてください。

弁護士費用については、事前に複数の弁護士事務所に相談し、見積もりを取ることが重要です。また、申立取下げも可能ですので、弁護士と相談しながら、最適な判断を下してください。