介護医療院と薬の処方：高齢者の医療と介護の現状と未来

介護医療と国の方針についての質問です。親が心疾患で転院の結果、病院施設の中に一般病棟、医療療養病棟、介護医療院のあるところに入りました。要介護３です。転院前の入院先で区分変更申請を行っており、今は一般病棟にて治療等を受けていますが、要介護４になり、容態が安定した場合は介護医療院に移ります。但し、同病院施設内の介護医療院に移った場合は、現在服用している薬は処方出来ないと言われました。飲み続けなければ容態は悪化することは明白です。割と高額な薬で医療保険適用では自己負担一割で一般病棟では処方出来るが、介護医療院の中では医療保険適用外になるので、医療院側が１００パーセント負担となるため処方不可との説明がありました。介護医療院が介護保険で運営されていることはわかりますが、飲み続けなければ体調にかかわる薬を処方出来ないという意味がわかりません。医療関係の法規の問題かと思えますが、理解出来ません。厚労省のHPに２０１８年に介護医療院制度が施行され云々の解説はありますが、私の疑問が解決するようなことは書かれていません。２０１8年に医療関係の法規が改正され、老人医療に金をかけたくないという一線が引かれたということでしょうか。考えてみると同じ年に親が整形のリハビリを突然使えなくなったという事態に遭遇しました。病院の説明は国の法律が変わったからということでした。緩和策の治療は駄目、治る見込みがない患者に医療保険を適用するなということでしょうか。前述した介護医療院が現在服用している高額な薬を出した場合、当該介護医療院が自己負担せよ、つまり出しても良いけど医療保険の対象外だからということを国が提唱しているということでしょうか。医療法規は一般庶民には難しいし、医療機関は国に従うしかないし、こういう問題に直にぶつからない限り気が付かないと実感しました。国の方針は、年とったらさっさと死んでしまえということですよね。ため息しか出ません。そして、こういう埋没している問題に政治家が絶対触れないのも疑問だったりします。私の乏しい知識ではわからないことだらけです。どなたか教えて下さい。

この質問は、高齢者の医療と介護、特に介護医療院における薬剤の処方に関する深刻な問題を提起しています。ご親族の状況を拝見し、ご心配されているお気持ち、そして制度の複雑さへの戸惑い、深く理解いたします。結論から申し上げますと、介護医療院で薬が処方されないのは必ずしも「年とったらさっさと死んでしまえ」という国の方針によるものではなく、医療保険と介護保険の制度の違い、そして医療資源の配分という複雑な問題が絡み合っているためです。

介護医療院と医療保険・介護保険の制度の違い

まず重要なのは、医療保険と介護保険の制度の違いです。一般病棟では医療保険が適用され、治療を目的とした医療行為に対して保険が適用されます。一方、介護医療院は介護保険制度に基づき運営されており、介護サービスの提供が中心です。そのため、医療保険の適用範囲外の薬剤については、介護医療院が全額負担することになり、経済的な負担が大きいため、処方できないケースが多いのです。ご親族の服用されている高額な薬が、この「医療保険適用外」に該当する可能性が高いと思われます。

しかし、これは必ずしも「処方できない」ことを意味するわけではありません。状況によっては、医療保険と介護保険の連携、あるいは医療的ケアが必要な場合の例外規定などを活用できる可能性があります。具体的には、以下の点を検討する必要があります。

• 薬剤の必要性と代替薬の有無：本当にその薬剤が不可欠なのか、代替薬で効果が得られないか、主治医と綿密に相談する必要があります。医師は、患者の状態を最優先し、最適な治療法を検討する義務があります。
• 医療保険と介護保険の連携：医療保険と介護保険の連携により、薬剤費の一部を医療保険で負担できる可能性があります。これは、薬剤が治療に不可欠であり、介護保険の範囲を超える医療行為と判断された場合に適用される可能性があります。
• ケースマネージャーとの連携：介護医療院にはケースマネージャーがおり、医療と介護の調整役として活躍します。ケースマネージャーと連携し、薬剤の処方に関する問題を医療保険・介護保険双方の観点から検討してもらうことが重要です。
• 他の医療機関への転院：もし、現状の介護医療院で適切な医療を受けられないと判断された場合は、他の医療機関への転院を検討する必要があります。他の医療機関では、薬剤の処方に関する方針が異なる可能性があります。
• 行政への相談：どうしても解決できない場合は、市町村の介護保険担当窓口や、都道府県社会福祉協議会などに相談することをお勧めします。彼らは、介護保険制度に関する専門知識を持っており、適切なアドバイスや支援を提供してくれるでしょう。

2018年の制度改正と高齢者医療

2018年の介護医療院制度の導入は、高齢者の医療と介護の在り方を見直す契機となりました。しかし、これは必ずしも「老人医療に金をかけたくない」という意図によるものではありません。高齢化社会の進展に伴い、医療費の高騰が大きな社会問題となっています。限られた医療資源をいかに効率的かつ効果的に配分するかが、重要な課題となっているのです。介護医療院制度は、医療と介護の連携を強化し、在宅復帰を促進することで、医療費の抑制と生活の質の向上を目指した制度です。

整形のリハビリの件についても、同様の事情が考えられます。医療保険は、治療効果が見込める場合に適用されます。治療効果が見込めない、あるいは効果が限定的なリハビリについては、医療保険の適用が制限される可能性があります。これは、医療資源の効率的な配分という観点から、やむを得ない措置と言えるでしょう。

「緩和ケア」については、必ずしも「治る見込みがない患者に医療保険を適用するな」という意味ではありません。緩和ケアは、病気の治療ではなく、患者の苦痛を軽減し、生活の質を向上させることを目的とした医療行為です。医療保険の適用範囲は広く、緩和ケアも多くの場合、医療保険が適用されます。しかし、緩和ケアの内容によっては、介護保険の適用となる場合もあります。

具体的な行動ステップ

まずは、主治医とじっくりと話し合うことが大切です。薬剤の必要性、代替薬の有無、医療保険と介護保険の連携の可能性などを丁寧に説明してもらいましょう。そして、ケースマネージャーとも連携し、最適なプランを検討してください。必要に応じて、市町村の介護保険担当窓口や、都道府県社会福祉協議会などに相談しましょう。これらの機関は、制度に関する専門知識を持ち、適切なアドバイスや支援を提供してくれます。

ご自身の状況を正確に把握し、専門家の力を借りながら、最適な解決策を見つけることが重要です。決して一人で抱え込まず、積極的に相談することをお勧めします。

まとめ

介護医療院における薬剤の処方問題は、医療保険と介護保険の制度の違い、そして医療資源の配分という複雑な問題が絡み合っています。「年とったらさっさと死んでしまえ」というような単純なものではなく、制度の枠組みの中で、最適な医療と介護の提供を目指した結果です。しかし、ご親族の状況から、制度の複雑さによって、適切な医療が受けられない可能性も否定できません。主治医、ケースマネージャー、行政機関など、様々な関係者と連携し、ご親族にとって最善の解決策を見つけるよう努めてください。

そして、もしもこの問題について、より詳細な情報や具体的なアドバイスが必要な場合は、専門家への相談を検討しましょう。専門家は、あなたの状況を正確に把握し、最適な解決策を提案してくれます。