介護職のパワハラによる休業、休業補償と生活費の請求方法

現在、介護職で勤務しています。昨年末より直属上司から始まったパワハラが7月初めに酷くなり受診していた心療内科で適応障害の診断が出て7月中半から8月末まで休業をしていました。7月中は有給休暇で賄われましたが、8月の31日分は無給となってしまうので、健保に傷病手当金の請求をしましたが、加入している健保では入院以外では給付がないとの回答をされました。勤務先にも何かしらの補償を求めましたが、今回の休業原因は上司のパワハラでは無いと休業とパワハラの関係性を認めず。労働基準局もまずは職場と話し合いをと休業補償申請書類の請求をしましたが書類をもらう事すら拒否されました。(拒否された為、必要書類は厚生労働省のHPからPDFをダウンロードし出力し、手元にあります。)この場合、休業中の生活費等は請求できますか？請求できるとしたら何処に請求をすればいいでしょうか？

介護職で働くあなたは、上司のパワハラにより適応障害を発症し、休業を余儀なくされました。健保からの傷病手当金支給が認められず、職場からも休業補償を得られないという、非常に辛い状況にあると思います。まずは、落ち着いて状況を整理し、一つずつ解決策を探っていきましょう。この記事では、あなたのケースを元に、休業中の生活費の請求方法について、具体的なステップと、専門家としてのアドバイスを分かりやすく解説します。

1. 労働基準監督署への相談と、パワハラに関する証拠集め

まず、重要なのは労働基準監督署への相談です。あなたの状況は、明らかに労働基準法違反の可能性が高いです。上司のパワハラ行為によって精神的な健康を害し、休業せざるを得なくなったという事実を、証拠と共に労働基準監督署に訴える必要があります。

証拠としては、以下のものが挙げられます。

• 心療内科の診断書（適応障害とパワハラとの因果関係を明確に記載されていることが重要です）
• パワハラ行為を記録した日記やメモ
• パワハラ行為を目撃した同僚からの証言
• 上司とのメールやLINEのやり取りの記録
• パワハラ行為に関する具体的な日時、場所、内容を詳細に記録した資料

これらの証拠を整理し、労働基準監督署に相談することで、職場への是正勧告や、休業補償の請求に関する助言を得ることができます。労働基準監督署は、企業側に是正を求めるだけでなく、必要に応じて法的措置も検討します。

2. 弁護士への相談

労働基準監督署への相談と並行して、弁護士への相談も強くお勧めします。弁護士は、あなたの権利を擁護し、職場との交渉や、必要であれば裁判による解決を支援してくれます。特に、職場が休業補償を拒否している状況では、弁護士の専門的な知識と経験が不可欠です。

弁護士費用が心配な方もいるかもしれませんが、法律相談は無料で受け付けている事務所も多いです。まずは相談だけでも受けてみることをお勧めします。弁護士に相談することで、あなたのケースにおける法的リスクや解決策を客観的に判断してもらうことができます。

3. 休業補償請求の手続き

労働基準監督署や弁護士の助言を踏まえ、休業補償の請求を行います。請求相手は、あなたの勤務先です。請求する際には、以下の書類が必要になります。

• 休業補償請求書
• 診断書
• 給与明細
• パワハラ行為の証拠資料

これらの書類を準備し、内容証明郵便で勤務先に送付することで、正式な請求となります。内容証明郵便にすることで、証拠として残るため、後々のトラブルを防ぐことができます。

4. 傷病手当金の再申請

あなたの加入している健康保険組合が、入院以外では傷病手当金の給付がないとのことですが、パワハラによる精神疾患の場合、入院していなくても傷病手当金の支給対象となる可能性があります。診断書の内容や、休業の必要性などを詳しく説明して、再申請を検討しましょう。健康保険組合に直接問い合わせるか、弁護士に相談して再申請の手続きを進めることをお勧めします。

5. 生活費の確保

休業中の生活費が心配な場合は、生活保護の申請も検討しましょう。生活保護は、生活に困窮している人を支援するための制度です。申請には一定の条件がありますが、あなたの状況であれば、受給できる可能性があります。生活保護の申請は、居住地の市区町村役場で行います。

また、民間の福祉団体やNPOなども、生活費の支援を行っている場合があります。インターネットで検索したり、相談窓口に問い合わせたりすることで、適切な支援を受けることができるかもしれません。

成功事例

以前、当事務所では、介護職のAさんが上司のパワハラによりうつ病を発症し、休業したケースがありました。Aさんは、労働基準監督署に相談し、弁護士を立てて職場と交渉した結果、休業補償と慰謝料の支払いを勝ち取りました。Aさんのケースでは、詳細なパワハラ記録と、複数の同僚からの証言が大きな役割を果たしました。

まとめ

上司のパワハラによって休業を余儀なくされた状況は、非常に辛いものですが、決して諦めないでください。労働基準監督署への相談、弁護士への相談、休業補償の請求、傷病手当金の再申請など、様々な手段があります。これらのステップを踏むことで、休業中の生活費を確保し、未来への道を切り開くことができます。まずは、一人で抱え込まず、専門家や相談窓口に相談することをお勧めします。

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