遺産分割調停で後悔しないために！弁護士との交渉、家族間の対立を乗り越えるための完全ガイド

この記事では、遺産分割を巡る複雑な問題に直面しているあなたのために、具体的な解決策と、後悔しないための対策を提示します。特に、弁護士とのやり取りや、家族間の対立をどのように乗り越えるかに焦点を当て、あなたの状況に合わせた実践的なアドバイスを提供します。

父の遺産分割で姉の依頼したL総合法律事務所IM弁護士が何ら返答をしてこない為、残りの相続人で家裁に調停申立て検討中です。昨年父が亡くなり（母は8年前に死亡）相続人は実子（私の姉、兄）養女（私の妻）孫養子（私の長男、次男）と私の６人です。私達家族４人は父と同居。2010年から父は特別養護老人ホームに入居していました。

父に対して

1. 私達同居家族４人は3480万の貸付があります。
2. 兄からの貸付金は1570万で、兄の生前贈与は1950万（兄の自宅購入資金援助）。
3. 姉からの貸付金はゼロで、特別受益（解約返戻金638万の生命保険と固定資産税評価額600万のリゾートマンション譲渡）は1238万。

父の遺産は不動産（路線価評価）6100万のみで金融資産は殆どなし。

兄には多額の生前贈与があり生前の父からの指示に従い不動産相続はしない意向です。

一方、姉は、生前の父からの指示に背き、L総合法律事務所IM弁護士をたててきました。姉の弁護士IMは、父が亡くなる半年前から「父に貸した500万を返せ、さもなくば成年後見人申し立てて。その後見人に対して返還を求める」として父の特別養護老人ホームに診断書提出を要求していました。特養は入居契約者の私から事情を聞いていたので親族同士で話し合いを優先する様に促しました。

実情は「500万を貸した」と言っても「過去の姉家族（夫と娘）への父からの負担付き贈与434万や生命保険契約（解約返戻金相当額638万）を負担義務不履行の為、父に戻すことを長年要請したのを拒んだきたが、ある事情からやっと500万だけ返してきた」のが実態です。父の負担付き贈与の考え方は「父の老後の面倒を看る代わりに金員や不動産や生命保険契約を贈与した」「その義務を果たさなかったことで『原状回復義務』から契約や金員を戻すことを要求した」でした。

一方で兄は1950万の住宅購入資金援助として生前贈与があるが、父の老後の面倒を看るのは多忙の為できず負担付き贈与を果たせず、少しずつ父に貸付けしました。貸付額は総額1570万。

姉の弁護士IMに、上述の事情を文書で送付していますが、返答がありません。

そこで私達同居家族４人＋兄で、遺産分割調停を申立てようと検討中です。

私達同居家族4人の主張は、残された不動産を私達4人共有名義で相続すること。更に兄姉の特別受益を遺産に加え負債を差し引いた額の法定相続割合（つまり債務1/6の負担）を姉に求めることを検討中です。

兄の主張は、親族間の話合いをせず弁護士IMをたてる姉の態度を嘆かわしいと感じているが、その姿勢を継続するのであれば、やむをえず家裁に申立てる。貸付金1570万の1/6の261万を姉に対して請求を検討中です。

私達４人＋兄には、金銭消費貸借契約書があります。（負担付き）贈与契約書はありません。

私達４人＋兄で家裁に申立て（本人訴訟）で死角や盲点がありますでしょうか？

弁護士IMの文書を引用します。

「通知人（姉のこと）は民法所定の割合による分割を希望しますが、その前提として先ずは相続人の範囲及び相続財産の範囲につき調査をしたく存じます。現状、当方で把握している財産は、別紙財産目録記載の通りです」「併せて通知人（姉のこと）としましては、故人（父のこと）の意思能力の程度等も時系列をおって把握したく存じますので被通知人（私のこと）におかれましては故人の主治医の名前及び勤務先をお知らせ下さい」

父の生前、2015年、不動産経営する父（と私と私の義弟）３人が、姉家族が建築するアパートへの出資企画立案計画がありました。ところが父が2015年8月に入院したのをきっかけとして、出資計画を白紙に戻すべくC法律事務所K弁護士を通じて弁護士会仲裁センターに仲裁申し立てをしてきました。その事件は2016年１月に和解成立となりましたが、その翌月に、代理人をC法律事務所K弁護士(パートナー格）からL総合法律事務所IM弁護士(イソ弁）に変えて、父に対して成年後見人申立てる云々の言動をしてきました。2015年8月に入院先の主治医に姉自身が意見を聴きに行ったのですから、主治医の名前や勤務先を知らせろとの問合せをしてくることに疑念を感じます。その矛盾点と、500万貸したことを何故、C法律事務所K弁護士は弁護士会仲裁センターに申し立てた時に、和解契約に盛り込まなかったのか？の疑問についてC法律事務所に文書で送付しておりますが、返答がありませんでした。補足【次男F氏からL総合法律事務所IM弁護士に送付文書（抜粋）】

長女M様宛て書面』の八書面にて連絡申しておりますがM様は相続放棄しない御意向とのことですので先ずは1/6の応分負担金である209,278円の振込を長女M様にお伝え下さい。

次に貴信平成28年9月6日付通知書に関し追加しお尋ねします。

【まずは相続人の範囲及び相続財産の範囲につき、調査をしたく存じます について】

本件にき貴信の通知から半年以上が経過しております。貴事務所が調査した結果の詳細を具体的に客観的資料とともにご連絡頂きたくお願い申し上げます

【故父H氏の意思能力の程度等も時系列をおって把握したく について】

補足資料『2016年12月28日付けC法律事務所宛書面』に述べさせて頂きましたが長女M様が2015年8月3日に父の入院先の病院の主治医に容態の説明を聴きに行ったのがきっかけであったことから2015年8月3日～2016年1月15日（和解契約日）まで遡れば十分と考えます。

この点で異なる考え方や理解がありましたらその反論も併せてご返答をお待ちしておりましたがM様或いはその代理人の何れの方もこれに応じなかったものであり明らかにM様らの事実誤認といわざるを得ないものです

遺産相続の問題は、感情的にも法的にも複雑で、多くの人が混乱し、途方に暮れてしまうものです。特に、弁護士を立てた相続人と対峙する場合、どのように対応すれば良いのか、不安になるのは当然です。今回のケースでは、姉が弁護士を立て、他の相続人との間で意見の対立が生じています。このような状況で、ご自身と他の相続人が不利益を被らないためには、どのような対策を講じるべきでしょうか。

1. 現状分析と問題点の整理

まず、現状を正確に把握し、問題点を整理することが重要です。今回のケースでは、以下の点が主な問題点として挙げられます。

• 弁護士からの連絡がないこと: 姉の弁護士からの対応がないため、今後の進め方について不安を感じている。
• 家族間の対立: 姉と他の相続人との間で、遺産の分割方法について意見の相違がある。特に、姉は生前の父の指示に背き、弁護士を立てている。
• 特別受益と貸付金の扱い: 姉の特別受益（生命保険金、リゾートマンション）や、兄からの貸付金、あなたと同居家族からの貸付金など、複雑な金銭関係が存在する。
• 証拠の不足: 負担付き贈与に関する契約書がないなど、証拠が十分でない可能性がある。

これらの問題点を踏まえ、具体的な対策を検討していく必要があります。

2. 弁護士とのコミュニケーション戦略

弁護士からの返答がない状況は、非常に不安を感じるものです。しかし、感情的になるのではなく、冷静に、そして戦略的に対応することが重要です。

2-1. 弁護士への対応

まずは、弁護士に対して、内容証明郵便で改めて連絡を取りましょう。内容証明郵便は、いつ、どのような内容の文書を、誰が誰に送ったかを公的に証明するもので、相手にプレッシャーを与える効果があります。内容証明郵便には、以下の内容を盛り込みましょう。

• これまでの経緯と、あなたが弁護士に送付した文書の内容を具体的に記載する。
• 弁護士からの返答がないことに対する不満と、今後の対応について明確にする。
• 遺産分割に関するあなたの主張を改めて伝える。
• 返答期限を設け、期限内に返答がない場合は、法的措置を検討する旨を伝える。

内容証明郵便を送付する際には、弁護士事務所の所在地や、弁護士の名前などを正確に記載するようにしましょう。また、内容証明郵便の控えは、必ず保管しておいてください。

2-2. 弁護士からの返答がない場合

内容証明郵便を送付しても、弁護士からの返答がない場合は、弁護士会に相談することも検討しましょう。弁護士会は、弁護士の業務に関する苦情を受け付け、適切な対応を促すことができます。弁護士会に相談する際には、これまでの経緯や、弁護士とのやり取りについて、詳細に説明できるように準備しておきましょう。

また、弁護士からの対応が不誠実である場合や、弁護士の過失が疑われる場合は、損害賠償請求を検討することもできます。ただし、損害賠償請求を行うためには、弁護士の過失を証明するための証拠が必要となりますので、注意が必要です。

3. 遺産分割調停の準備

弁護士との交渉がうまくいかない場合、最終的には遺産分割調停を検討することになります。遺産分割調停は、家庭裁判所の調停委員が、相続人それぞれの主張を聞き、合意形成を促す手続きです。調停を有利に進めるためには、事前の準備が不可欠です。

3-1. 必要書類の準備

遺産分割調停を申し立てるためには、以下の書類が必要となります。

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本: 相続関係を証明するために必要です。
• 相続人全員の戸籍謄本: 相続人であることを証明するために必要です。
• 遺産に関する資料: 不動産の登記簿謄本、預貯金通帳のコピー、有価証券の明細など、遺産の詳細を明らかにするために必要です。
• 遺産目録: 遺産のリストを作成し、その内容を具体的に記載します。
• 申立書: 遺産分割調停を申し立てるための書類で、相続人、被相続人、遺産の内容、分割方法などについて記載します。
• その他: 遺言書がある場合は、その写し、特別受益や寄与分に関する資料など、必要に応じて提出します。

これらの書類を事前に準備しておくことで、調停をスムーズに進めることができます。

3-2. 証拠の収集

調停では、あなたの主張を裏付けるための証拠が重要となります。今回のケースでは、以下の証拠を収集することが考えられます。

• 貸付金に関する証拠: 金銭消費貸借契約書、振込記録など、貸付金の存在を証明する証拠を収集します。
• 特別受益に関する証拠: 生命保険の契約内容、リゾートマンションの権利関係を示す資料など、特別受益の内容を証明する証拠を収集します。
• 生前の父の指示に関する証拠: 父が生前に、不動産を誰に相続させる意向であったかを示す証拠（手紙、メール、録音など）があれば、積極的に収集します。
• その他: 姉の弁護士とのやり取りに関する記録、姉が父の面倒を見ていなかったことを示す証拠など、あなたの主張を裏付けるための証拠を収集します。

証拠の収集は、調停を有利に進めるために非常に重要です。できる限り多くの証拠を収集し、調停に臨みましょう。

3-3. 遺産分割方法の検討

遺産分割調停では、遺産の分割方法について、相続人全員で話し合うことになります。今回のケースでは、以下の分割方法が考えられます。

• 法定相続分による分割: 民法の規定に従い、相続分を計算し、遺産を分割する方法です。
• 現物分割: 不動産を相続人の共有名義にする、または特定の相続人が取得し、他の相続人に代償金を支払う方法です。
• 代償分割: 特定の相続人が遺産を取得し、他の相続人に代償金を支払う方法です。
• 換価分割: 遺産を売却し、その売却代金を相続人で分配する方法です。

あなたの希望する分割方法を明確にし、調停委員に伝えましょう。また、他の相続人の主張も聞き、柔軟に対応することも重要です。

4. 家族間の対立を乗り越えるためのコミュニケーション

遺産相続の問題は、家族間の感情的な対立を引き起こしやすいものです。円満な解決を目指すためには、コミュニケーションが不可欠です。

4-1. 感情的な対立を避ける

感情的な対立を避けるためには、冷静さを保ち、相手の意見を尊重することが重要です。感情的な言葉遣いや、相手を非難するような言動は避け、客観的な事実に基づいて話し合いましょう。

4-2. 弁護士を交えた話し合い

家族間の話し合いがうまくいかない場合は、弁護士を交えて話し合うことも検討しましょう。弁護士は、法的な知識だけでなく、交渉のプロフェッショナルでもあります。弁護士を交えることで、客観的な視点から問題解決を図り、円満な解決に繋げることができます。

4-3. 譲歩と妥協の精神

遺産分割の問題を解決するためには、譲歩と妥協の精神が不可欠です。自分の主張ばかりを押し通すのではなく、相手の意見も聞き入れ、お互いが納得できる落としどころを探しましょう。最終的には、全員が納得できるような解決策を見つけることが理想です。

5. 本人訴訟の注意点

今回のケースでは、あなたが本人訴訟で遺産分割調停に臨むことを検討しているとのことですが、本人訴訟には、専門家である弁護士に依頼する場合とは異なる注意点があります。

5-1. 法律知識の不足

本人訴訟では、法律に関する知識が不足していると、不利な結果になる可能性があります。遺産相続に関する法的な知識を事前に習得し、調停に臨む必要があります。

5-2. 書類作成の負担

遺産分割調停に必要な書類の作成や、裁判所とのやり取りは、非常に手間がかかります。これらの負担を考慮し、弁護士に依頼することも検討しましょう。

5-3. 証拠収集の難しさ

証拠の収集は、本人訴訟において非常に重要です。しかし、証拠の収集には、専門的な知識や、調査能力が必要となる場合があります。証拠収集がうまくいかない場合、調停を有利に進めることが難しくなります。

5-4. 精神的な負担

本人訴訟は、精神的な負担が大きくなる場合があります。調停でのやり取りや、裁判所とのやり取りに、精神的なストレスを感じることも少なくありません。精神的な負担を軽減するためにも、弁護士に相談し、サポートを受けることを検討しましょう。

6. 専門家への相談

遺産相続の問題は、専門的な知識が必要となるため、弁護士や税理士などの専門家への相談が不可欠です。専門家は、あなたの状況に合わせて、最適なアドバイスを提供し、問題解決をサポートしてくれます。

6-1. 弁護士への相談

弁護士は、遺産分割に関する法的な問題について、専門的な知識を持っています。弁護士に相談することで、あなたの権利を守り、円満な解決を目指すことができます。弁護士には、以下のことを相談できます。

• 遺産分割に関する法的な問題点
• 調停や裁判の手続き
• 弁護士との交渉
• 証拠収集の方法
• 遺産分割方法の提案

弁護士に相談する際には、これまでの経緯や、あなたの希望を明確に伝えましょう。

6-2. 税理士への相談

遺産相続には、相続税の問題がつきものです。税理士は、相続税に関する専門的な知識を持っています。税理士に相談することで、相続税の節税対策や、申告手続きについて、アドバイスを受けることができます。税理士には、以下のことを相談できます。

• 相続税の計算
• 相続税の節税対策
• 相続税の申告手続き
• 生前対策

税理士に相談する際には、遺産の内容や、あなたの希望を明確に伝えましょう。

7. まとめ：遺産分割を成功させるために

遺産分割の問題は、感情的にも法的にも複雑で、解決には時間と労力がかかります。しかし、適切な対策を講じることで、円満な解決を目指すことができます。今回のケースでは、以下の点を意識することが重要です。

• 弁護士とのコミュニケーション: 弁護士からの返答がない場合は、内容証明郵便で連絡を取り、弁護士会への相談も検討する。
• 遺産分割調停の準備: 必要書類を準備し、証拠を収集し、分割方法を検討する。
• 家族間のコミュニケーション: 感情的な対立を避け、弁護士を交えた話し合いを検討する。
• 専門家への相談: 弁護士や税理士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受ける。

遺産分割の問題は、一人で抱え込まず、専門家や家族と協力して解決することが重要です。この記事が、あなたの問題解決の一助となれば幸いです。

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