遺産分割調停で弁護士が動かない！親族間の争いを乗り越えるための完全ガイド

相続問題は、誰もが直面する可能性のある複雑な問題です。特に、親族間の感情的な対立が絡む場合、解決は一層困難になります。今回の記事では、遺産分割を巡る親族間の対立、弁護士の対応、そして調停申立てに関する具体的な問題点と解決策を、事例を基に詳細に解説します。ご自身の状況と照らし合わせながら、最適な解決策を見つけていきましょう。

父の遺産分割で姉の依頼したL総合法律事務所IM弁護士が何ら返答をしてこない為、残りの相続人で家裁に調停申立て検討中です。昨年父が亡くなり（母は8年前に死亡）相続人は実子（長女：私の姉、長男：私の兄）養女（私の妻）孫養子（私の長男、次男）と私の６人です。私達家族４人は父と同居。2010年から父は特別養護老人ホームに入居していました。

各相続人は、父に対して

1. 私達同居家族４人は3480万の貸付があります。
2. 長男：兄からの貸付金は1570万で、兄の生前贈与は1950万（兄の自宅購入資金援助）。
3. 長女：姉からの貸付金はゼロで、特別受益（解約返戻金638万の生命保険と固定資産税評価額600万のリゾートマンション譲渡）は1238万。

父の遺産は不動産（路線価評価）6100万のみで金融資産は殆どなし。

長男：兄には多額の生前贈与があり生前の父からの指示に従い不動産は相続しない意向です。

一方、長女：姉は、生前の父からの指示に背き、L総合法律事務所IM弁護士をたててきました。姉の弁護士IMは、父が亡くなる半年前から「父に貸した500万を返せ、さもなくば成年後見人申し立てて。その後見人に対して返還を求める」として父の特別養護老人ホームに診断書提出を要求していました。特養は入居契約者の私から事情を聞いていたので親族同士で話し合いを優先する様に促しました。更に、私が、成年後見申立しようとすると、特養に弁護士IMは電話し『介護費用を父の口座からネット操作で（私が）振込手続きしているのは【電子計算機使用詐欺罪】にあたる』として妨害行為をしてきました。特養としては、【親族相盗例】は承知しているので、弁護士IMを警戒しだしました。

実情は「500万を貸した」と言っても「過去の姉家族（夫と娘）への父からの負担付き贈与434万や生命保険契約（解約返戻金相当額638万）を負担義務不履行の為、父に戻すことを長年要請したのを拒んだきたが、ある事情からやっと500万だけ返してきた」のが実態です。父の負担付き贈与の考え方は「父の老後の面倒を看る代わりに金員や不動産や生命保険契約を贈与した」「その義務を果たさなかったことで『原状回復義務』から契約や金員を戻すことを要求した」でした。

一方で長男：兄は1950万の住宅購入資金援助として生前贈与があるが、父の老後の面倒を看るのは多忙の為できず負担付き贈与を果たせず、少しずつ父に貸付けしました。貸付額は総額1570万。

長男：姉の弁護士IMに、上述の事情を文書で送付していますが、返答がありません。

そこで私達同居家族４人＋兄で、遺産分割調停を申立てようと検討中です。

私達同居家族4人の主張は、残された不動産を私達4人共有名義で相続すること。更に兄姉の特別受益を遺産に加え負債を差し引いた額の法定相続割合（つまり債務1/6の負担）を長女：姉に求めることを検討中です。

長男：兄の主張は、親族間の話合いをせず弁護士IMをたてる姉の態度を嘆かわしいと感じているが、その姿勢を継続するのであれば、やむをえず家裁に申立てる。貸付金1570万の1/6の261万を姉に対して請求を検討中です。

私達４人＋兄には、金銭消費貸借契約書があります。（負担付き）贈与契約書はありません。

私達４人＋兄で家裁に申立て（本人訴訟）で死角や盲点がありますでしょうか？

L総合法律事務所 弁護士IMの文書を引用します。

「通知人（姉のこと）は民法所定の割合による分割を希望しますが、その前提として先ずは相続人の範囲及び相続財産の範囲につき調査をしたく存じます。現状、当方で把握している財産は、別紙財産目録記載の通りです」
「併せて通知人（姉のこと）としましては、故人（父のこと）の意思能力の程度等も時系列をおって把握したく存じますので被通知人（私のこと）におかれましては故人の主治医の名前及び勤務先をお知らせ下さい」

父の生前、2015年、不動産経営する父（と私と私の義弟）３人が、姉家族が建築するアパートへの出資企画立案計画がありました。ところが父が2015年8月に入院したのをきっかけとして、出資計画を白紙に戻すべくC法律事務所K弁護士を通じて弁護士会仲裁センターに仲裁申し立てをしてきました。その事件は2016年１月に和解成立となりましたが、その翌月に、代理人をC法律事務所K弁護士(パートナー格）からL総合法律事務所IM弁護士(イソ弁）に変えて、父に対して成年後見人申立てる云々の言動をしてきました。2015年8月に入院先の主治医に姉自身が意見を聴きに行ったのですから、主治医の名前や勤務先を知らせろとの問合せをしてくることに疑念を感じます。その矛盾点と、500万貸したことを何故、C法律事務所K弁護士は弁護士会仲裁センターに申し立てた時に、和解契約に盛り込まなかったのか？の疑問についてC法律事務所に文書で送付しておりますが返答がありませんでした。

補足資料『平成27年10日29日付け仲裁等申立書』（申立の理由）３項に記載の“アパートの新築工事が進んできたところで”の日付の特定についてですが、既に、調停で、口頭では申し上げましたが、昨年、8月初旬に、父：H氏が軽い脳梗塞でMC病院に入院し、2015年8月3日（月）に、長女M氏が、私の妻：S氏と同病院の主治医に容態の説明を聴きに行ったのがきっかけだったと認識しております。また、2015年9月26日（土）に、父はMC病院を退院し、その翌日27日（日）に長女M氏より覚書（骨子）を初めて渡された時には、口頭で長女M氏より｢（覚書に）父H氏の署名は必要なく、実印の捺印があれば、その書面は有効である。として、K弁護士からの見解を得た。｣との説明を受けました。この流れから判断して、当該仲裁事件は、2015年8月3日の時点で、長女M氏は、父H氏の認知能力（意思能力）の有効性を確認し、それを前提としての調停だったと理解しております。先の五百万円の件についても、その当時、書面を作成して交わしていれば、後日、何ら問題とならずに済んだものと思料致します。

ご相談ありがとうございます。今回のケースは、遺産分割を巡る親族間の複雑な関係、弁護士の対応、そして調停申立てという、複数の要素が絡み合った非常にデリケートな問題です。ご相談者様は、ご自身の置かれた状況が非常に困難であり、今後の対応について不安を感じていらっしゃると思います。この記事では、この複雑な状況を整理し、具体的な解決策を提示することで、ご相談者様の不安を軽減し、より良い方向へと進むためのお手伝いをさせていただきます。遺産相続問題は、専門家のサポートが不可欠な場合も多いため、この記事を通じて、適切な専門家への相談の重要性も理解を深めていただければ幸いです。

1. 現状分析：問題点の整理と法的視点からの考察

まずは、現状の問題点を整理し、法的観点から考察します。今回のケースでは、以下の点が主な争点として挙げられます。

• 弁護士の対応： 姉が依頼した弁護士（IM弁護士）が、遺産分割に関する連絡を怠り、成年後見制度の利用をほのめかすなど、不誠実な対応をしている点。
• 親族間の対立： 姉と、その他の相続人（ご相談者様を含む）との間で、遺産の評価や特別受益の解釈を巡って対立が生じている点。特に、姉が主張する「500万円の貸付金」の真偽、および「負担付き贈与」の解釈が争点となる可能性が高い。
• 遺産の範囲： 遺産の範囲（不動産、貸付金、生前贈与、特別受益など）が明確に定義されていない点。特に、兄の生前贈与や、姉の特別受益（生命保険、リゾートマンション）の評価が問題となる。
• 調停の準備： 遺産分割調停を申し立てるにあたり、必要な書類や証拠の準備が十分でない可能性がある点。

これらの問題点を踏まえ、法的視点からいくつかのポイントを解説します。

1.1 弁護士の対応について

弁護士が依頼者の利益を最優先に考え、誠実に対応することは当然の義務です。IM弁護士の対応は、依頼者である姉とのコミュニケーション不足、情報開示の遅れなど、問題があるように見受けられます。弁護士の対応に不満がある場合は、弁護士会に相談することも可能です。

1.2 遺産の範囲と評価

遺産の範囲を確定することは、遺産分割の第一歩です。不動産の評価は路線価評価が用いられますが、固定資産税評価額との差額や、不動産の管理費用なども考慮する必要があります。貸付金については、金銭消費貸借契約書などの証拠が重要になります。生前贈与や特別受益についても、その事実を証明する証拠（贈与契約書、銀行の振込記録など）を収集し、評価額を確定する必要があります。

1.3 特別受益の解釈

特別受益とは、相続人が被相続人から生前にもらった特別な利益のことです。今回のケースでは、姉が受けた生命保険の解約返戻金やリゾートマンションの譲渡が特別受益に該当するかどうかが問題となります。特別受益に該当する場合、その分を遺産に加算して、相続分を調整することが可能です。「負担付き贈与」については、贈与の際にどのような負担が課せられていたのか、その負担が履行されたのかどうかを詳細に検討する必要があります。

1.4 遺産分割調停について

遺産分割調停は、家庭裁判所で行われる手続きで、調停委員が相続人同士の話し合いを仲介します。調停を申し立てるには、必要な書類（戸籍謄本、遺産に関する資料など）を準備し、申立書を作成する必要があります。調停では、相続人全員が合意に至れば、遺産分割協議書を作成し、問題が解決します。合意に至らない場合は、審判に移行することになります。

2. 具体的な解決策：ステップバイステップのアプローチ

次に、具体的な解決策をステップごとに解説します。今回のケースでは、以下のステップで問題解決を進めることが考えられます。

2.1 情報収集と証拠の確保

まずは、遺産に関する情報を収集し、証拠を確保することが重要です。具体的には、以下の情報を収集しましょう。

• 不動産に関する情報： 不動産の登記簿謄本、固定資産税評価証明書、路線価図など。
• 金融資産に関する情報： 預貯金、株式、投資信託などの残高証明書。
• 貸付金に関する情報： 金銭消費貸借契約書、振込記録など。
• 生前贈与に関する情報： 贈与契約書、銀行の振込記録、不動産の登記記録など。
• 特別受益に関する情報： 生命保険証券、リゾートマンションの売買契約書など。
• その他： 故人の日記、手帳、遺言書など、遺産に関する手がかりとなるもの。

これらの情報を収集し、証拠として保管しておくことで、後の調停や裁判で有利に進めることができます。

2.2 弁護士への相談

ご自身の状況を整理し、証拠を収集したら、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、法的観点から問題点を分析し、適切なアドバイスをしてくれます。特に、今回のケースのように、親族間の対立が激しい場合は、弁護士に間に入ってもらうことで、感情的な対立を避け、冷静に話し合いを進めることができます。弁護士費用はかかりますが、将来的な紛争を回避し、円満な解決を目指すためには、必要な投資と言えるでしょう。

2.3 遺産分割調停の申立て

弁護士と相談し、遺産分割調停を申し立てることを決めたら、必要な書類を準備し、家庭裁判所に申立書を提出します。申立書には、相続人の氏名、住所、被相続人の情報、遺産の状況などを記載します。また、遺産分割の方法に関する希望（例えば、不動産を共有名義にする、特別受益を考慮する、など）を具体的に記載します。

2.4 調停での話し合い

調停が開始されると、裁判所の調停委員が、相続人それぞれの主張を聞き、話し合いを仲介します。調停では、感情的な対立を避け、冷静に話し合いを進めることが重要です。弁護士に依頼している場合は、弁護士が代理人として調停に出席し、あなたの主張を代弁してくれます。調停では、相続人全員が合意に至れば、遺産分割協議書を作成し、問題が解決します。

2.5 審判への移行

調停で合意に至らない場合は、審判に移行します。審判では、裁判官が、提出された証拠や主張に基づいて、遺産分割の方法を決定します。審判の結果に不服がある場合は、高等裁判所に不服申し立てをすることができます。

3. 遺産分割調停における注意点と対策

遺産分割調停を円滑に進めるためには、いくつかの注意点と対策があります。

3.1 感情的な対立を避ける

親族間の感情的な対立は、遺産分割調停を難航させる最大の要因です。調停では、感情的にならず、冷静に話し合いを進めるように心がけましょう。相手の主張をよく聞き、理解しようと努めることも重要です。弁護士に依頼している場合は、弁護士に感情的な部分を任せ、あなたは冷静さを保つことに集中しましょう。

3.2 事前の情報収集と準備

調停を有利に進めるためには、事前の情報収集と準備が不可欠です。遺産に関する情報をできる限り収集し、証拠を確保しておきましょう。また、自分の主張を明確にし、それを裏付ける証拠を準備しておくことも重要です。弁護士に相談し、調停でどのような主張をするか、どのような証拠を提出するかを事前に打ち合わせておくことも有効です。

3.3 専門家の活用

遺産分割調停は、専門的な知識が必要となる場合があります。弁護士や税理士などの専門家を活用することで、法的知識や税務上の問題に対応し、より有利な解決を目指すことができます。弁護士は、調停の手続きを代行し、あなたの権利を守ってくれます。税理士は、相続税に関するアドバイスをしてくれます。専門家への相談費用はかかりますが、長期的に見れば、費用対効果は高いと言えるでしょう。

3.4 記録の重要性

調停でのやり取りは、記録に残しておくことが重要です。調停の内容をメモに残したり、弁護士との打ち合わせ内容を記録したりすることで、後で問題が発生した場合に、証拠として活用することができます。また、調停委員とのやり取りも、記録に残しておくと、後々の参考になります。

4. 成功事例と専門家の視点

遺産分割調停の成功事例や、専門家の視点をご紹介します。これらの情報から、具体的な解決策や、調停を有利に進めるためのヒントを得ることができます。

4.1 成功事例

ある遺産分割調停の成功事例では、相続人同士の対立が激しく、話し合いが進まない状況でした。しかし、弁護士が間に入り、それぞれの主張を整理し、冷静に話し合いを進めることで、最終的に、相続人全員が合意に至り、遺産分割が成立しました。この事例から、弁護士の役割と、冷静な話し合いの重要性がわかります。

また、別の成功事例では、遺産の評価方法について争いがありましたが、専門家（不動産鑑定士）の意見を取り入れることで、客観的な評価を行い、相続人全員が納得できる形で解決しました。この事例から、専門家の意見を取り入れることの重要性がわかります。

4.2 専門家の視点

遺産相続問題に詳しい弁護士は、次のように述べています。「遺産分割調停は、感情的な対立が激しくなりがちですが、冷静に話し合いを進めることが重要です。弁護士は、法的知識に基づき、あなたの権利を守りながら、円満な解決を目指します。また、専門家（税理士、不動産鑑定士など）と連携し、多角的な視点から問題解決に取り組みます。」

また、税理士は次のように述べています。「相続税は、遺産の評価方法や、相続人の状況によって、税額が大きく変わります。相続税に関する知識がないまま遺産分割を進めると、思わぬ税金が発生する可能性があります。税理士に相談することで、適切な節税対策を行い、税負担を軽減することができます。」

これらの成功事例や専門家の視点から、遺産分割調停を成功させるためには、弁護士などの専門家のサポートを得ながら、冷静に話し合いを進めることが重要であることがわかります。

5. まとめ：円満解決への道

今回のケースは、遺産分割を巡る複雑な問題であり、親族間の感情的な対立、弁護士の対応、そして調停申立てという、複数の要素が絡み合っています。しかし、適切な対応を取ることで、円満な解決を目指すことができます。

まずは、現状の問題点を整理し、法的視点から考察することが重要です。次に、具体的な解決策として、情報収集と証拠の確保、弁護士への相談、遺産分割調停の申立て、調停での話し合い、審判への移行というステップを踏んでいきます。遺産分割調停を円滑に進めるためには、感情的な対立を避け、事前の情報収集と準備を行い、専門家の活用、記録の重要性を意識することが大切です。

今回のケースでは、弁護士の対応に問題があるため、弁護士会への相談も検討し、別の弁護士に相談することも視野に入れると良いでしょう。また、遺産の範囲を確定し、貸付金や特別受益の評価について、証拠を収集し、弁護士と相談しながら、調停に臨むことが重要です。親族間の感情的な対立が激しい場合は、弁護士に間に入ってもらい、冷静に話し合いを進めることが、円満な解決への近道となります。

遺産分割問題は、一人で抱え込まず、専門家のアドバイスを受けながら、解決に向けて進んでいくことが大切です。この記事が、あなたの問題解決の一助となれば幸いです。

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