「それってパワハラ？」訪問介護の労働環境に関する疑問を解決！

この記事では、訪問介護の現場で働くあなたが抱える労働環境に関する疑問、特に「固定残業代」や「休憩時間の問題」、「不当な勤務指示」といった問題について、具体的なアドバイスと解決策を提示します。あなたのキャリアをより良いものにするために、一緒に考えていきましょう。

労働契約書に、基本給20万円(但し40時間の残業代として5万円を含む)と記載があります。これは固定残業代のことですよね? その40時間必ず残業しなければならないのでしょうか? また、訪問介護職で基本的に事務所に居ないことが多いです。でも管理者より事務仕事を頼まれます。なので昼休憩時などで事務所戻ると事務仕事がいくつか置いてあります。最近なんて利用者様情報のファイルを違うものに入れ替えると言い出して、従来のインデックスじゃ対応してないので、一からテプラで項目印刷して貼っての繰り返し。それも終わってないのに月末、月初めは書類の山。なので昼休憩なんて取れないからどうにかしてほしいとお願いしたら、先程の残業の話で残業すれば良いとのことと、定時で帰り通院する日が月に多くて3回ありますが、それを公休日にと。でも公休日木曜日と日曜日なんて普通のクリニックじゃ休診日ですよ。こんなのパワハラとは言えませんよね…。ちなみに小さな事業所で管理者と自分の2名で働いてます。

固定残業代と残業時間の問題

まず、ご質問の「固定残業代」について解説します。固定残業代とは、あらかじめ一定時間の残業代を含んだ給与体系のことです。労働契約書に「基本給20万円（40時間の残業代5万円を含む）」と記載されている場合、これは固定残業代制を採用していることを意味します。

しかし、この制度には注意点があります。40時間分の残業代が含まれているからといって、必ず40時間残業しなければならないわけではありません。残業時間が40時間を超えた場合は、別途残業代が支払われる必要があります。逆に、40時間に満たない場合でも、固定残業代は支払われます。

重要なのは、固定残業代の対象となる残業時間と、実際の労働時間の関係です。もし、あなたの実際の残業時間が40時間を大幅に超えている場合は、会社に対して追加の残業代を請求できる可能性があります。逆に、残業時間が少ない場合は、固定残業代が割高に感じるかもしれません。

今回のケースでは、管理者から「残業すれば良い」と言われているとのことですが、これは必ずしも正しい対応とは言えません。まずは、ご自身の実際の残業時間を正確に把握し、記録することが重要です。タイムカードや、業務日報などで記録を残しておきましょう。

休憩時間の問題と、事務作業の負担

次に、休憩時間と事務作業の問題についてです。訪問介護の仕事は、利用者様の自宅を訪問することが中心ですが、事務作業も発生します。あなたの場合は、昼休憩中に事務所に戻って事務作業をしなければならない状況とのこと。さらに、利用者様の情報ファイルを入れ替えるという、本来の業務とは異なる作業まで任されているようです。

労働基準法では、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えることが義務付けられています。もし、あなたが昼休憩を取れていない、あるいは十分に休憩を取れていない場合は、労働基準法違反の可能性があります。

また、事務作業の負担が大きいことも問題です。訪問介護の仕事は、体力的に負担が大きい上に、精神的なケアも求められます。事務作業に時間を取られ、休憩も取れない状況では、心身ともに疲弊してしまうでしょう。

このような状況を改善するためには、以下の対策を検討しましょう。

• 記録の徹底: 休憩時間や事務作業にかかった時間を記録し、証拠を残しましょう。
• 上司との交渉: 休憩が取れないこと、事務作業の負担が大きいことを上司に伝え、改善を求めましょう。
• 労働組合への相談: 労働組合がある場合は、相談してみましょう。
• 専門家への相談: 弁護士や社会保険労務士に相談し、アドバイスを求めるのも有効です。

公休日の問題

最後に、公休日の問題です。定時で帰宅し、通院する日を公休日に振り替えるように指示されているとのこと。しかし、その公休日が木曜日や日曜日であり、多くのクリニックが休診日であるため、通院できないという状況です。

これは、明らかに不適切な指示です。公休日は、労働者が自由に使える日でなければなりません。通院のために公休日を振り替えることは、労働者の権利を侵害する可能性があります。

この問題についても、上司との交渉が必要です。通院の必要性を説明し、適切な日に公休日を取得できるように交渉しましょう。もし、交渉がうまくいかない場合は、労働基準監督署に相談することも検討しましょう。

パワハラについて

今回のケースが「パワハラ」に該当するかどうかは、個別の状況によって判断が異なります。パワハラとは、職場で優位な立場を利用して、相手に精神的・肉体的な苦痛を与える行為のことです。

あなたのケースでは、以下の点がパワハラに該当する可能性があります。

• 不当な労働時間の指示: 休憩を取らせない、不適切な方法で公休日を振り替えるなどの指示は、労働者の権利を侵害する可能性があります。
• 過度な業務: 本来の業務とは異なる事務作業を押し付け、休憩も取らせない状況は、過度な業務と言える可能性があります。

パワハラかどうかを判断するためには、以下の点を考慮しましょう。

• 行為の頻度: 継続的に行われているかどうか。
• 行為の程度: 精神的な苦痛や肉体的な負担が大きいかどうか。
• 加害者の意図: 相手を困らせようという意図があったかどうか。

もし、パワハラに該当すると判断した場合は、以下の対策を検討しましょう。

• 証拠の収集: パワハラの証拠となるものを集めましょう（メール、録音、日記など）。
• 相談窓口の利用: 会社内の相談窓口、労働組合、外部の相談窓口（弁護士など）に相談しましょう。
• 法的手段: パワハラが酷い場合は、法的手段（訴訟など）を検討しましょう。

今回のケースでは、小さな事業所で管理者とあなただけの状況とのことなので、相談できる相手が限られています。しかし、諦めずに、問題解決に向けて行動することが重要です。

具体的な解決策と、キャリアアップのために

ここまでの内容を踏まえ、具体的な解決策と、あなたのキャリアアップに繋げるためのアドバイスをまとめます。

1. 現状の把握と記録

• 労働時間の記録: タイムカードや業務日報を活用し、正確な労働時間を記録しましょう。特に、残業時間、休憩時間、事務作業にかかった時間を記録することが重要です。
• 業務内容の記録: どのような事務作業を任されているのか、具体的に記録しましょう。
• 上司とのやり取りの記録: 上司との会話の内容や、指示の内容を記録しておきましょう（メール、メモなど）。

2. 上司との交渉

• 問題点の明確化: 記録に基づき、あなたが抱えている問題点を具体的に説明しましょう。
• 改善策の提案: 休憩時間の確保、事務作業の負担軽減など、具体的な改善策を提案しましょう。
• 交渉の記録: 交渉の内容を記録しておきましょう（メール、メモなど）。

3. 専門家への相談

• 弁護士: 労働問題に詳しい弁護士に相談し、法的アドバイスを受けましょう。
• 社会保険労務士: 労働基準法に関する専門家である社会保険労務士に相談し、アドバイスを受けましょう。

4. 労働組合への相談

• 労働組合の有無: 会社に労働組合がある場合は、相談してみましょう。
• 労働組合がない場合: 地域の労働組合に相談することも可能です。

5. キャリアアップの検討

現在の労働環境が改善されない場合、あるいは、あなたがより良いキャリアを築きたいと考えている場合は、転職も選択肢の一つです。訪問介護の仕事は、需要が高く、キャリアアップのチャンスも多くあります。

• 資格取得: 介護福祉士、ケアマネージャーなどの資格を取得することで、キャリアアップを目指せます。
• スキルアップ: 認知症ケア、看取りケアなどの専門スキルを習得することで、より高度な仕事に挑戦できます。
• 転職活動: より良い労働環境、キャリアアップの機会を求めて、転職活動をすることも可能です。

転職活動をする際は、あなたの経験やスキルを活かせる求人を探しましょう。また、労働条件や福利厚生、職場の雰囲気をしっかりと確認することが重要です。

まとめ

訪問介護の現場で働くあなたが抱える労働環境の問題は、決して珍しいものではありません。固定残業代、休憩時間、不当な勤務指示など、様々な問題に直面している方もいるでしょう。

この記事では、これらの問題に対する具体的な解決策を提示しました。まずは、現状を正確に把握し、記録することが重要です。そして、上司との交渉、専門家への相談、労働組合への相談など、様々な方法を試してみましょう。

また、あなたのキャリアアップのために、資格取得やスキルアップ、転職活動も検討してみましょう。あなたのキャリアをより良いものにするために、積極的に行動することが重要です。

この記事が、あなたの労働環境の改善、そしてキャリアアップの一助となることを願っています。

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