介護職の「虐待」疑義とキャリア継続への道：弁護士対応と再就職戦略

介護施設で働いてる者ですが、先日暴れる利用者を制止する為に振り上げてる腕を掴みました。ただ掴んだだけなのですが、利用者は痛いと言い、それを職員ではない第三者が数メートル離れた所から見ていて虐待していると報告されました。数日後、施設長に呼び出され虐待事案なので市に報告したと言われ、何がなにかわからない状態で「虐待はしてません、腕を掴んだ事は認めます。その行動は私の不注意でした、申し訳ありません」と言ったのですが、第三者からの報告だからそれは虐待だ、虐待を認めろと言われ、もう尋問です。その第三者からの報告には腕を捻り上げて骨折させる勢いだったと言われてるみたいで、話しが大きく なってます。市の調査で虐待と認定されれば処分すると言われ、話しをされた当日はこのまま自宅待機と言われたんですが、次の日には私には通告もせずに施設内の全部署に虐待の為、出勤停止と実名で張り紙がされました。もうどうしていいかわかりません。虐待に見えた行動は私の不注意で反省もしてるのですが、碌に話しも聞かず虐待したと決めつけられるのが我慢できません。どこに相談すれば良いのでしょうか。そして恐らく解雇になると思います。介護の仕事にこれから従事できなくなるのではと不安です。懲戒解雇になればどこも雇ってくれません。ちゃんと検証もせずに虐待だと認定され私の職を奪い生活や一生をめちゃくちゃにされても泣き寝入りするしか方法がないのでしょうか？因みにその利用者さんはアザも無くケガもしてません。利用者さんの家族から報告があった訳でもありません。補足 本日、弁護士に相談に行きました。親身になって話しを聞く訳でもなくただ時間とお金を捨てに行ったようなものです。今の段階では何も出来ない、私は受任しませんって言われ、懲戒解雇の処分が正式に決まってからじゃないと動けない素っ気なく突き放された感じです。お金にならないからなのか、面倒くさいからなのか、最後はハイ時間ですので相談料を、、って何を相談したのかただ時系列を話しただけです。

非常に辛い状況におかれていること、心よりお見舞い申し上げます。介護現場における身体拘束や、それに関連する「虐待」の疑義は、非常にデリケートかつ重大な問題です。今回のケースは、第三者の証言に基づいて一方的に「虐待」と断定され、手続きも不透明なまま出勤停止処分を受けたという、ご本人にとって不当とも思える状況です。しかし、ご安心ください。解決策は必ずあります。

１．現状分析：何が問題なのか？

まず、問題点を整理しましょう。今回のケースで顕著なのは、手続きの不透明性と事実関係の不一致です。第三者の証言が唯一の証拠として扱われ、ご本人の説明が十分に考慮されていない点が大きな問題です。また、出勤停止処分の告知方法も不適切であり、施設側の対応に問題があったと言えます。さらに、最初の弁護士との相談がうまくいかなかったことも、不安を増幅させている原因の一つでしょう。

介護現場では、利用者の暴言や暴行といった緊急事態に遭遇することがあります。このような状況下では、身体拘束せざるを得ないケースも存在します。しかし、身体拘束は、最低限の力で行う必要があり、その必要性と正当性を常に確認しなければなりません。今回のケースでは、ご本人は「腕を掴んだだけ」と主張していますが、第三者からは「骨折させる勢い」と証言されているため、この点の食い違いを明確にする必要があります。

２．具体的な対策：今、すべきこと

• 弁護士の変更を検討する：最初の弁護士との相談が不十分だったとのことですが、弁護士選びは非常に重要です。労働問題に強い弁護士を探し、セカンドオピニオンを得ることを強くお勧めします。複数の弁護士に相談することで、より適切なアドバイスを得られる可能性が高まります。弁護士会などの紹介サービスを利用するのも良いでしょう。
• 証拠を集める：第三者の証言以外にも、事件当時の状況を裏付ける証拠を集めましょう。例えば、他の職員の証言、防犯カメラの映像（もしあれば）、勤務記録などです。これらの証拠は、事実関係を明らかにし、ご自身の主張を裏付ける上で非常に重要になります。
• 労働基準監督署への相談：労働基準監督署は、労働者の権利保護を目的とした機関です。不当な解雇やパワハラ、セクハラなどの相談を受け付けています。今回のケースも、施設側の対応に問題があった可能性があるため、相談してみる価値があります。彼らは、客観的な立場から状況を判断し、適切なアドバイスや指導をしてくれるでしょう。
• 労働組合への加入を検討する：労働組合に加入していれば、労働問題に関する専門家のサポートを受けられます。組合員であれば、解雇予告や懲戒処分に関する手続きにおいて、より有利な立場に立てる可能性があります。

３．再就職への戦略：未来への展望

懲戒解雇となった場合、再就職が困難になる可能性は否定できません。しかし、諦める必要はありません。以下のような戦略を立て、積極的に再就職活動に取り組みましょう。

• 履歴書の書き方：今回の事件については、事実を正確に記載する必要がありますが、過度に詳細に書く必要はありません。事件の経緯よりも、あなたの介護スキルや経験、そして反省点を重点的に記述しましょう。ポジティブな側面を強調することで、雇用主の印象を良くすることができます。
• 面接対策：面接では、事件について正直に説明することが重要です。しかし、感情的に話すのではなく、冷静に事実を伝え、反省していることを明確にしましょう。また、再発防止策についても具体的に説明することで、雇用主の信頼を得られる可能性が高まります。過去の経験を活かし、どのような介護士として貢献できるのかをアピールすることも重要です。
• 転職エージェントの活用：転職エージェントは、あなたのスキルや経験に合った求人を紹介してくれるだけでなく、面接対策や履歴書・職務経歴書の添削など、就職活動全般をサポートしてくれます。特に、介護業界に特化したエージェントを利用することで、より効果的な就職活動ができるでしょう。
• スキルアップ：今回の経験を活かし、スキルアップを目指しましょう。例えば、介護技術の向上や、関連資格の取得などが考えられます。スキルアップすることで、再就職の可能性を高めることができます。

４．成功事例と専門家の視点

過去には、類似のケースで、労働基準監督署や弁護士の介入により、不当な解雇処分が取り消された事例があります。また、適切な対応と再就職活動により、新たな職場で活躍している方もいます。重要なのは、諦めずに、適切なサポートを受けながら、積極的に行動することです。専門家のアドバイスを参考に、一歩ずつ解決に向けて進んでいきましょう。

５．まとめ

今回の状況は非常に困難ですが、決して絶望する必要はありません。適切な弁護士への相談、証拠の収集、労働基準監督署への相談など、解決策は存在します。再就職活動においても、積極的に行動し、スキルアップを図ることで、新たなキャリアを築くことが可能です。焦らず、冷静に、一つずつ問題を解決していきましょう。

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