介護職で殴られた！精神科通院と損害賠償請求について徹底解説

職場で殴られました。介護職をしています。私は新人だったので教えてくれる人が1人ついてくれていました。その職員に○○さん(利用者さん)の顔覚えてる？と聞かれたのですが、私は分からなかったので施設長に入社時、名前なんてゆっくり覚えればいいよ。分からなかったら認知のない方に聞いてもいいよ！と教えられていたので職員はみんなその考えだと思い、近くにいる利用者さんに○○さんってどの方ですか？と聞いた途端、その職員に殴られました。そして、そんな失礼なこと聞くなんて馬鹿じゃないの！ともう1発殴られました。かなり強く、グーパンではないものの笑って許されるほどの痛みではなかったです。すぐに引きましたが赤くなりました。(その時写真を撮っておけばよかったけど仕事中だったのでそれはできず)私としては利用者さんの目の前でそんなことを咄嗟にした職員にびっくりしましたし、痛かったし自分は悪いことをしたのか、何が悪かったのか全然分からなかったので自分を責め、病んでしまいます。夜も眠れません。そこで精神科に通院したいのですが、その場合被害届を出さないとその職員から通院費を貰えないでしょうか？診断書もいりますでしょうか？回答お願いしますm(_ _)m 補足 入ってどのくらいかと質問が来ていましたが、2日目です。名前を覚えようにもなぜか初日から入浴介助に入っていたりしたので…全員と話す時間もなく、デイサービスだったので毎日人が変わります。言い訳してばかりですみません。今日精神科の方に行って診断書だけ貰ってきました。来週話し合いの場を設けてくださるというのでまた追記します。

事件の概要とあなたの状況

あなたは介護職の2日目で、利用者さんの名前を覚えられないことを理由に、先輩職員から暴力を振るわれたとのことです。職場での暴力は許される行為ではありません。精神的なショックを受け、夜も眠れない状態とのこと、まずはご自身の心身のケアを最優先することが重要です。既に精神科を受診し、診断書を取得されているとのこと、適切な対応をされていると思います。

精神科通院と損害賠償請求の関係性

まず結論から言うと、精神科に通院するためには、必ずしも被害届を出す必要はありません。 しかし、加害者である職員から通院費を請求する場合、被害届の提出や診断書は非常に重要になってきます。

精神科に通院し、治療を受けることで、あなたの心の傷を癒すことが最優先です。通院費用については、加害者である職員や、職場（事業所）に請求することが可能です。その際に、診断書はあなたの精神的な苦痛を客観的に証明する重要な証拠となります。被害届は、警察による事件の記録として、損害賠償請求において強い証拠となります。加害者側の責任を明確にする上で有効です。

具体的な対応ステップ

1. 証拠集め： 既に診断書を取得されていますが、もし可能であれば、事件の状況を説明したメモ、証言できる同僚がいる場合はその証言、そして、身体的損傷の写真など、証拠となるものを可能な限り集めておきましょう。加害者側の言い分を反論する際に役立ちます。
2. 会社への相談： 来週話し合いの場が設けられるとのことですが、そこで、あなたの精神的苦痛、治療費用の負担、加害者への適切な処分などを会社に強く訴えましょう。会社には、労働安全衛生法に基づき、安全な労働環境を提供する義務があります。この義務違反による損害賠償請求も可能です。
3. 弁護士への相談： 会社との話し合いがうまくいかない場合、または、会社が適切な対応をしてくれない場合は、弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は、あなたの権利を保護し、損害賠償請求の手続きをサポートしてくれます。労働問題に詳しい弁護士を選ぶことが重要です。
4. 被害届の提出： 会社との話し合いが行き詰まり、法的措置を検討する場合、被害届の提出を検討しましょう。被害届は、刑事事件としての捜査につながる可能性があり、加害者への厳格な処分を求める上で有効です。ただし、被害届を出すかどうかは、あなたの状況や希望を考慮して慎重に判断する必要があります。

通院費用の請求方法

通院費用の請求は、会社（加害者とその所属部署）に対して行うことができます。請求する際には、以下の書類が必要になります。

• 診断書： 精神科医が発行する診断書は、あなたの精神的苦痛と治療の必要性を証明する重要な書類です。治療期間や費用についても記載されているものが望ましいです。
• 領収書： 通院にかかった費用を証明する領収書を全て保管しておきましょう。
• 事件の概要を説明した文書： 事件の詳細、あなたの精神的苦痛、請求金額などを具体的に説明した文書を作成しましょう。

成功事例と専門家の視点

過去には、同様の事例で、会社が加害者職員への懲戒処分を行い、被害者に対して損害賠償を支払ったケースがあります。弁護士を介して交渉することで、より有利な条件で解決できる可能性が高まります。

自己チェックリスト：あなたの状況を確認しましょう

以下のチェックリストで、あなたの状況を確認し、適切な対応を検討してください。

• □ 精神科医による診断書を取得済みか
• □ 通院にかかった費用の領収書を保管しているか
• □ 事件の状況を詳細に記録しているか（メモ、写真など）
• □ 証言できる同僚がいるか
• □ 会社への相談、または弁護士への相談を検討しているか

まとめ

介護職での暴力は許されるものではありません。まずはご自身の心身のケアを優先し、精神科に通院して治療を受けることが重要です。通院費用は、会社に請求することが可能です。その際には、診断書や領収書などの証拠を準備し、必要に応じて弁護士に相談しましょう。会社との話し合いがうまくいかない場合は、法的措置も検討する必要があります。

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