認知症の母の財産管理と後見人制度：妹からの申し立てへの対応

後見人制度って切り札なのでしょうか？母が認知症で要介護２で施設にお世話になっています。費用は父が残してくれた預金通帳があり私が管理しています。それは母のためのものであるのですべて母のために使っています。でも妹が私が通帳を持っているのが不服らしくこっちには後見人制度っていう切り札がある。と言い申し立てをするようです。妹は母のお金で一緒に買い物したり（自分の分も）美味しいものを食べたりしたいようです。それが私が厳しく管理しているので出来ないと・・・申し立てをした場合、妹が後見人になるのでしょうか？よろしくお願いいたします。

ご心配ですね。ご母堂の認知症介護と、ご姉妹間の財産管理をめぐる問題、非常にデリケートな状況です。後見人制度は「切り札」という表現は適切ではありませんが、ご自身の財産管理方法に疑問を持つご家族がいる場合、法的解決手段の一つとなることは事実です。この記事では、後見人制度の概要、申し立てられた場合の対応、そしてご自身が今後どのように財産管理を進めていくべきかについて、具体的なアドバイスを専門家の視点から解説します。

後見人制度とは？

後見人制度とは、認知症や精神疾患などにより判断能力が不十分になった方（被後見人）の財産管理や身上保護を行う制度です。家庭裁判所に申し立てを行い、裁判所が後見人を選任します。後見人には、成年後見人、保佐人、補助人の３種類があり、それぞれ被後見人の判断能力の程度に応じて役割が異なります。

• 成年後見人：判断能力が全くない場合に選任され、被後見人の全ての法律行為を代理します。財産管理、契約締結、医療行為の同意など、あらゆる決定権を持ちます。
• 保佐人：判断能力が部分的に不十分な場合に選任され、重要な法律行為（例：高額な不動産売買）についてのみ代理権を持ちます。日常的な生活費の管理などは、被後見人自身が行うことができます。
• 補助人：判断能力は比較的保たれているものの、支援が必要な場合に選任され、被後見人の意思を尊重しつつ、契約などの際に補助を行います。

ご妹が申し立てをした場合、必ずしもご妹が後見人になるわけではありません。裁判所は、被後見人の利益を最優先し、最も適切な人物を選任します。ご妹の申し立て内容、ご自身の財産管理状況、ご母堂の状況などを総合的に判断し、適切な後見人を決定します。そのため、ご自身の行動を記録し、証拠として残しておくことが重要です。

妹さんの申し立てへの対応

まずは、ご妹さんと冷静に話し合うことが重要です。ご妹さんの不安や不満を理解し、ご自身の財産管理の経緯や母のための費用支出について、丁寧に説明しましょう。領収書や通帳の記録などを提示することで、透明性を確保し、誤解を解く努力が必要です。しかし、話し合いがうまくいかない場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、ご自身の権利を守り、裁判における手続きをサポートします。

弁護士への相談は、早期に行うことが重要です。裁判に発展した場合、準備期間が長くなるほど、精神的・時間的な負担が増加します。また、弁護士は後見人選任手続きについても専門的な知識と経験を持っているので、適切なアドバイスを受けることができます。費用はかかりますが、長期的な視点で考えれば、弁護士への相談は有効な投資と言えるでしょう。

具体的な財産管理の改善策

ご妹さんの懸念を払拭し、将来的なトラブルを避けるため、財産管理の方法を見直すことも検討しましょう。以下に、具体的な改善策を提案します。

• 詳細な収支報告書の作成：毎月、ご母堂の費用に関する詳細な収支報告書を作成し、ご妹さんと共有しましょう。領収書を添付し、支出の理由を明確に記載することで、透明性を高めることができます。
• 定期的な家族会議の実施：定期的に家族会議を開き、ご母堂の状況や財産管理について話し合う場を設けましょう。ご妹さんの意見にも耳を傾け、建設的な議論を行うことで、信頼関係を構築することができます。
• 専門家への相談：司法書士や社会福祉士などの専門家に相談し、適切な財産管理の方法についてアドバイスを求めましょう。専門家の意見を参考に、より透明性が高く、信頼できる財産管理体制を構築することができます。
• 成年後見制度の活用検討：ご母堂の判断能力が低下している場合、成年後見制度の活用を検討しましょう。ご自身だけでなく、ご妹さんも納得できる後見人を選任することで、将来的なトラブルを回避することができます。ただし、後見人選任には裁判手続きが必要となるため、弁護士に相談することが重要です。

成功事例：円満な解決への道

以前、当事務所では、高齢の母親の財産管理を巡って兄弟姉妹間で争いが起こったケースがありました。当初は、激しい対立がありましたが、弁護士を介して、財産管理の透明性を高めるための具体的な方法を提案し、家族会議を定期的に開催することで、最終的には円満に解決することができました。このケースでは、詳細な収支報告書の作成と、家族間のコミュニケーションが鍵となりました。

まとめ

妹さんの申し立ては、ご自身の財産管理方法に問題があることを示唆している可能性があります。透明性と説明責任を意識し、適切な財産管理を行うことが重要です。弁護士や専門家への相談を検討し、ご家族と話し合い、円満な解決を目指しましょう。後見人制度は、あくまで最後の手段です。まずは、ご家族間のコミュニケーションを重視し、信頼関係を築く努力をしましょう。

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