法定後見制度と弁護士への後見人委任：アパート経営者の家族が抱える不安と解決策

法定後見制度を利用することになったものの、弁護士を後見人にすることへの不安を感じているあなたへ。この記事では、アパート経営をされている認知症の母親を持つご家族が直面する問題と、弁護士を後見人に選ぶことのメリット・デメリットを解説します。さらに、家族間の対立を避けるための具体的な対策や、安心して弁護士に後見を任せるためのポイントについても詳しく説明します。この記事を読むことで、あなたは、法定後見制度に関する疑問を解消し、最善の選択をするための知識を得ることができるでしょう。

法定後見制度を利用する予定ですが、質問です。

実母がアルツハイマーと老人性精神病で、財産の管理が出来なくなりました。

脳のＭＲＩをとりましたが、萎縮があり、海馬だけでなく、側頭葉や前頭葉も小さくなっています。

回復するかもしれないという希望を持ち、1年半も病院へ通院させて服薬もさせましたが、回復の見込みがないため、法定後見制度を利用することになりました。

子どもは、兄、わたし、弟の三人で、実母はアパート経営をしてほそぼそと暮らしていました。

すでに亡くなっている父は建築家で、兄も弟も後を継ぐつもりで必死で勉強をしています。

ただ、兄は、社会適応が悪く、仕事を短期間に転々としたり、家に引きこもったりを繰り返しています。

後を継げるのは、弟しかいないと判断し、弟を後見人として申し立てをするつもりでいました。

アパートは数件あり、ローンが莫大に残っており、兄や弟も保証人になっているためです。わたしも保証人になっているものも1件ありますが、ローンの残高は他のと比べるとそれほど多くもなく、借り倒れになっても土地を手放すことによってどうにかなりそうな感じです。

保証人にまでされているわけなので、兄か弟が後見人になるのが相当であり、兄が頼りないため、弟に任せようかと考えているわけです。

しかし、実母は、老人性精神病のため、被害妄想がひどく、弟の彼女が自分の財産を狙っている人物の娘で、弟をたぶらかしている。弟は実家から金庫を盗み返してくれないと思い込んでおり、自分の息子であるにもかかわらず、弟に「お前なんて大嫌いだ。金庫を返せ」と電話をかけているのだそうです。

兄は兄で、自分が働いていない間の生活費は母から無心しており、母親の貯金やアパートの家賃収入に頼って生きております。

なので、弟を後見人にしたら、兄と母ＶＳ弟という激しい争いになることが予想されます。

包括センターからの提案では、ホームロイヤーという弁護士にアパートの管理から財産の管理から任せるようにしたほうがいいのではということでしたが、月に3万以上もかかるそうですし、ＴＶで、弁護士が後見人制度を利用して認知症の当事者の預貯金何千万に手をつけただのなんだのというニュースが流れたりするたびに不安になります。

そこで質問です。

同じようにアパート経営をしている認知症当事者に、弁護士を後見人としてつけている方がもしいらっしゃれば、弁護士に後見人を任せてよかったと思うポイントなどを教えていただけたら助かります。
よろしくお願いします。

はじめに：法定後見制度と弁護士への後見人委任の選択

法定後見制度は、認知症や精神疾患などにより判断能力が低下した方の財産管理や身上監護を支援するための重要な制度です。特に、アパート経営のように複雑な財産管理が必要な場合、適切な後見人を選ぶことは、ご本人の生活を守るために不可欠です。今回の相談者様のように、家族間の関係性や、弁護士への後見人委任に対する不安を抱える方は少なくありません。この記事では、これらの不安を解消し、最適な選択をするための情報を提供します。

1. 法定後見制度の基礎知識

法定後見制度は、判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の3つの類型に分かれています。今回のケースでは、アルツハイマー病と老人性精神病により判断能力が著しく低下しているため、後見が適用される可能性が高いでしょう。後見人は、本人の財産管理と身上監護を行います。財産管理には、預貯金の管理、不動産の管理、契約行為などが含まれます。身上監護には、介護サービスの利用契約や、医療に関する意思決定などが含まれます。

2. 弁護士を後見人に選ぶメリット

弁護士を後見人に選ぶことには、いくつかのメリットがあります。

• 専門知識と経験：弁護士は、法律の専門家であり、財産管理に関する豊富な知識と経験を持っています。アパート経営のような複雑な財産管理も、適切に行うことができます。
• 中立性：弁護士は、家族間の対立に巻き込まれることなく、中立的な立場で本人の利益を最優先に考えます。今回のケースのように、家族間の関係性が複雑な場合、弁護士は客観的な視点から適切な判断を下すことができます。
• 不正リスクの低減：弁護士は、職業倫理に基づいて行動し、財産管理に関する不正のリスクを低減します。定期的な報告義務や、裁判所の監督があるため、安心して財産を任せることができます。
• 専門的なサポート：弁護士は、税理士や不動産鑑定士などの専門家と連携し、最適な財産管理を行います。アパート経営に必要な、賃貸契約の更新、修繕、税金対策なども、適切にサポートします。

3. 弁護士を後見人に選ぶデメリットと注意点

弁護士を後見人に選ぶことには、デメリットも存在します。これらの点を理解した上で、慎重に検討することが重要です。

• 費用：弁護士報酬は、月額報酬や事務手数料など、高額になる場合があります。費用の内訳や、具体的な金額について、事前に弁護士とよく話し合う必要があります。
• 人間関係の希薄さ：弁護士は、あくまで専門家であり、家族のような親密な関係を築くことは難しい場合があります。本人の気持ちを理解し、寄り添う姿勢を持つ弁護士を選ぶことが重要です。
• 相性の問題：弁護士との相性が合わない場合、スムーズな財産管理が難しくなる可能性があります。面談を通して、弁護士の人柄や考え方を確認し、信頼できる弁護士を選ぶことが大切です。

4. 家族間の対立を避けるための対策

家族間の対立は、後見制度の運用を困難にするだけでなく、本人の精神的な負担を増大させる可能性があります。以下の対策を講じることで、家族間の対立を避けることができます。

• 家族会議の開催：後見人選任前に、家族全員で話し合い、後見人候補や財産管理の方針について合意形成を図ることが重要です。弁護士も同席し、専門的なアドバイスを受けることも有効です。
• 情報公開：財産管理の状況や、本人の状況について、定期的に家族に報告し、情報公開を徹底することで、不信感を払拭することができます。
• 専門家の活用：弁護士だけでなく、精神科医やケアマネージャーなど、様々な専門家と連携し、多角的なサポート体制を構築することで、家族間の対立を緩和することができます。
• 感情的なサポート：家族は、認知症の進行や、財産管理に関する問題に直面し、大きなストレスを感じることがあります。お互いを支え合い、感情的なサポートを提供することで、家族間の絆を深めることができます。

5. 安心して弁護士に後見を任せるためのポイント

安心して弁護士に後見を任せるためには、以下の点に注意しましょう。

• 信頼できる弁護士の選定：複数の弁護士と面談し、人柄や専門知識、経験などを比較検討し、信頼できる弁護士を選びましょう。後見に関する実績や、家族とのコミュニケーション能力も重要な判断材料となります。
• 契約内容の確認：弁護士との契約内容を十分に理解し、報酬や業務範囲、報告義務などについて、明確にしておきましょう。不明な点があれば、遠慮なく質問し、納得いくまで説明を受けてください。
• 定期的なコミュニケーション：弁護士と定期的に連絡を取り、財産管理の状況や、本人の状況について報告を受け、疑問点があれば質問しましょう。コミュニケーションを密にすることで、安心して財産を任せることができます。
• 裁判所の監督：後見人は、裁判所の監督を受け、定期的に財産管理の報告を行う義務があります。裁判所の監督があることで、不正のリスクを低減し、安心して財産を任せることができます。

6. 成功事例の紹介

以下に、弁護士を後見人として選任し、円滑な財産管理を実現した成功事例を紹介します。

• 事例1：アパート経営をしていたAさんのケース。Aさんは、認知症を発症し、判断能力が低下しました。家族間の関係性が複雑で、誰を後見人に選ぶか揉めていたため、弁護士を後見人に選任しました。弁護士は、アパートの管理、家賃収入の管理、税金対策などを行い、Aさんの生活を守りました。家族は、弁護士の中立的な立場と、専門的な知識に安心し、協力体制を築くことができました。
• 事例2：Bさんのケース。Bさんの母親は、多額の預貯金を持っていましたが、認知症により管理能力が低下し、悪質な詐欺被害に遭うリスクがありました。弁護士は、Bさんの後見人として選任され、預貯金の管理、契約の見直し、詐欺対策などを行いました。Bさんは、弁護士の迅速な対応と、専門的な知識に感謝し、安心して母親の財産を任せることができました。

7. まとめ：最適な選択をするために

法定後見制度を利用する際、弁護士を後見人に選ぶことは、メリットとデメリットの両方があります。今回の相談者様のように、家族間の関係性や、弁護士への後見人委任に対する不安を抱える方は、この記事で解説した内容を参考に、ご自身の状況に最適な選択をしてください。弁護士の専門知識、中立性、不正リスクの低減などのメリットを理解し、費用、人間関係の希薄さ、相性の問題などのデメリットを考慮した上で、信頼できる弁護士を選び、家族と協力して、本人の生活を守りましょう。

8. よくある質問（FAQ）

以下に、法定後見制度や弁護士への後見人委任に関するよくある質問とその回答をまとめました。

1. Q: 弁護士報酬はどのくらいかかりますか？
   
   A: 弁護士報酬は、月額報酬、事務手数料、管理報酬など、様々な費用が発生します。具体的な金額は、弁護士事務所や、財産の規模、管理の複雑さなどによって異なります。事前に複数の弁護士に見積もりを取り、費用の内訳を確認しましょう。
2. Q: 弁護士との相性が合わない場合はどうすればいいですか？
   
   A: 弁護士との相性が合わない場合は、他の弁護士に変更することができます。裁判所に後見人変更の申し立てを行い、新しい弁護士を選任してもらいましょう。
3. Q: 弁護士に後見を依頼する際、どのような書類が必要ですか？
   
   A: 弁護士に後見を依頼する際には、本人の戸籍謄本、住民票、診断書、財産に関する資料などが必要となります。弁護士事務所に確認し、必要な書類を準備しましょう。
4. Q: 弁護士に後見を依頼した場合、家族はどの程度関与できますか？
   
   A: 弁護士に後見を依頼した場合でも、家族は、本人の状況について、弁護士から報告を受け、意見を述べることができます。ただし、財産管理に関する決定は、弁護士が行います。
5. Q: 弁護士が不正行為をした場合はどうすればいいですか？
   
   A: 弁護士が不正行為をした場合は、裁判所に報告し、監督を求めることができます。また、弁護士会に懲戒請求を行うこともできます。

この記事が、法定後見制度や弁護士への後見人委任に関する疑問を解消し、安心して最適な選択をするための一助となれば幸いです。

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