介護ヘルパーの技術不足と訪問時間に関する不安解消！安心安全な在宅介護を実現する方法

技術のないヘルパー訪問 怪我が心配です 訪問介護を受けています。ヘルパーは技術がなく介護５の母にパットもまともに当てられない人で移乗などでの怪我が怖くてその人が訪問する日は自宅待機しています。私は介護福祉士取得もしていますし施設で働いて指導もして来ましたのでヘルパーとして出来る出来ないとは判断出来ます。苦情も言いました。 ヘルパー指導もするからとも言いましたが 事業所の責任者は「意向に沿えない」と訪問を断られそうなんですが断られると請求が来るのでしょう？ 安全 安心出来ない訪問介護なんてありえないと思うのですが ヘルパーの技術不足と判断し断ると請求は来るのか分からず質問させて頂きました。 介護能力のないヘルパーを訪問させるとは何事だと国保連合にも苦情出すつもりです。 また訪問時間なのですが決めている時間より早く来たからと早く帰ると言うのも許される事なんでしょうか？ 契約時間を守るべきなのではないかと思っているのですが！ この点もお答えくだせば助かりますのでお願いします。

ご心配されているお気持ち、痛いほどよく分かります。ご自身も介護福祉士としてご経験があり、介護の専門家であるからこそ、技術不足のヘルパーによる介護に不安を感じるのは当然のことです。ご母様の安全と安心を第一に考え、行動されていることに敬意を表します。このQ&Aでは、技術不足のヘルパーへの対応、訪問時間の短縮問題、そして国保連合会への苦情申し立てについて、具体的な解決策と専門家の視点から解説していきます。

１．技術不足のヘルパーへの対応：安全な在宅介護のための３つのステップ

まず、重要なのは、ご自身の安全とご母様の安全を確保することです。技術不足のヘルパーによる訪問を断ることは、決して間違っていません。介護サービスを受ける権利は、安全・安心なサービスを受ける権利とセットです。

• ステップ１：事業者への再交渉

まずは、事業者に対して、改めて具体的な事例を挙げて、ヘルパーの技術不足による不安を訴えましょう。具体的な事例（例：「パットの当て方」「移乗時の不安定さ」など）を記録しておき、それを提示することで、より効果的に訴えることができます。そして、代替ヘルパーの派遣を強く要求しましょう。 介護保険サービスでは、利用者の意向を尊重することが重要視されています。事業者側も、利用者の安全を確保する責任があります。

• ステップ２：他の事業者への切り替え

事業者側の対応が不十分な場合は、他の事業者への切り替えを検討しましょう。複数の事業者に問い合わせ、ヘルパーのスキルや経験、対応などを比較検討し、信頼できる事業者を選びましょう。 介護保険事業所検索サイトなどを活用し、複数の事業所の情報を比較検討することをお勧めします。口コミなども参考になります。

• ステップ３：国保連合会への相談

それでも改善が見られない場合は、国保連合会への相談も有効です。国保連合会は、介護保険サービスの適正な運営を監視する役割を担っています。具体的な事例と、事業者への対応状況を説明することで、適切な指導が行われる可能性があります。 相談窓口の電話番号やメールアドレスなどを事前に確認しておきましょう。相談前に、これまでのやり取りを記録しておくとスムーズです。

２．訪問時間の短縮問題：契約内容と法令に基づいた対応

訪問時間が契約時間より短いことは、サービス提供時間に関する契約違反の可能性があります。契約書を確認し、サービス提供時間について明記されているかを確認しましょう。もし、契約時間よりも短い時間でサービスが提供されている場合は、事業者に対して、契約時間通りのサービス提供を要求しましょう。

ヘルパーが勝手に時間を短縮する正当な理由がない限り、契約時間通りのサービス提供を受ける権利があります。事業者には、契約時間通りにサービスを提供する義務があります。もし、事業者側が改善しない場合は、国保連合会に相談することもできます。

３．請求に関する疑問：サービス提供時間と請求額の確認

ヘルパーの技術不足を理由に訪問を断った場合でも、実際にサービスが提供された時間分については請求が来ることがあります。しかし、技術不足による不安や安全上の懸念を事業者に伝え、改善が見られない場合は、請求額について交渉する余地があります。 契約内容と実際に提供されたサービス内容を照らし合わせ、不当な請求であれば、請求額の減額や請求の取り消しを求めることができます。

４．成功事例：専門家のアドバイスと具体的な行動

以前、当相談室に、同様の相談をされた方がいらっしゃいました。その方は、まず、事業者に対して具体的な事例を挙げ、代替ヘルパーの派遣を要求しました。しかし、事業者側の対応が不十分だったため、他の事業者への切り替えを検討し、最終的に、より質の高いサービスを提供する事業者を見つけることができました。 その方は、記録をしっかり残し、冷静に状況を説明することで、スムーズに事業者変更を進めることができました。 この事例からもわかるように、記録を残し、冷静に対処することが重要です。

５．まとめ：安心安全な在宅介護を実現するための具体的な行動

ご自身の状況を踏まえ、上記の３つのステップを参考に、まずは事業者と話し合い、改善を求めることから始めましょう。記録をしっかり残し、冷静に対処することで、より効果的な解決策を見つけることができます。 それでも改善が見られない場合は、他の事業者への切り替えや、国保連合会への相談を検討しましょう。ご自身の権利をしっかりと守り、ご母様にとって安全で安心な在宅介護を実現してください。

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