認知症の大家からの嫌がらせ！退去費用と慰謝料請求は可能？弁護士が教える解決策

この記事では、認知症の大家からの嫌がらせによって退去を余儀なくされた場合の、法的対応と損害賠償請求について解説します。賃貸契約におけるトラブルは、精神的にも経済的にも大きな負担となります。この記事を読めば、あなたが置かれている状況を理解し、適切な対応を取るための具体的なステップがわかるでしょう。

認知症の大家から嫌がらせを受け、退去せざるを得なくなりました。これによって発生した費用を相手方に請求はできますか？

今年の夏、同棲のためにアパート賃貸契約を結びました。自治会の加入が必要との事なので、自治会長がアパートに来てくれて、加入する旨を伝えました。近いうちに加入しますと伝えて、用紙の記入と自治会費の用意が済んだらまた連絡しますと、自治会長に伝えました。

数日後、今度は不動産管理会社から連絡がありました。内容は、「大家が自治会のことについてあなた方に話があるそうなので一度会って欲しい」との事でした。

私は、「自治会については自治会長と話を済ませており、近いうちに正式に加入する予定」と伝えました。しかし管理会社は、「とにかく合って欲しい」の一点張りでした。管理会社に、「私たち（借主）が挨拶？か自治会のことでこちらに出向かない」とのことで一日に何度も電話が以前から入っていたそうだった。

一日に何度も電話を入れるなんておかしいんじゃないかと思い、もしこのまま行かなかったらもっと酷いことをされるかもしれないと思って、その日の夜に大家の所へ行きました。（念の為菓子折を持って）

同居人と一緒に大家と会い、自治会のことで話をされましたが、言ってることは自治会長に聞いていたことと全く同じでした。大家にも、「自治会については既に話をつけている」とも伝えました。

しかし話しているうちに、大家は同じことを何度も繰り返し言っており、うっすら「認知症ではないか」と私たちは思いました。

その後は、もし大家にお金や書類を渡して「もらったもらってない」のトラブルに発展しても困るので、最初の約束通り自治会長に加入書類と自治会費を渡しました。

問題はここからです。

次の日からポストに「婚姻届を出していない者は二世帯扱いになるので年会費を二世帯分払え」という大家からの手紙が毎日入るようになりました。自治会長からそんな話はされておらず、婚姻届を出していない同居人がいることも予め伝えてありました。

手紙はエスカレートして行き、遂には「不法入居者は警察に通報する」、「第三者は駐車場を使うな」などと、しっかり契約したのに事実とは全く異なることを書かれました。毎日何枚もポストに入れられ、日中家に来ることもありました。（お互い日中は仕事だったので接触はしていません）

遂には車に貼られるようになりました。朝家を出る時に見張られており、同居人の車に貼り紙をされました。前後に何枚も。挙句の果てには私まで不法入居者扱いをされました。私の車は交通量多い道路に面した所に停めていたので、朝貼られると色んな人の目につきます。（ちょうど交差点もあるので）

どうやら重度の認知症のようで、大家の娘（大家と同居はしていない）から謝罪の手紙を受け取りました。大家はすでに介護ヘルパーをつけているそうです。

管理会社にどうにかしてほしいと連絡しました。大家にの家族にその状況を伝えたそうですが、一向に良くならず枚数と頻度が増えるばかりでした。

私たちは精神的苦痛を味わい、この後何をされるかわからず恐怖を感じたので退去を決めました。（退去しろと書かれてますし）

それについて、管理会社と大家の娘と自治会長含め話し合いをしました。以前管理会社に助けを求める電話をした際に、認知症とは認められなかったが、去年から似たような（手紙を書くまではいかない）問題行動（妄想、もらったもらってないなど）を多々起こしていたそうです。管理会社からは、その行動が始まったのは私たちが入居してからだと聞いていましたが、管理会社はその問題に着いて予め知っていたにも関わらず、私たちに嘘をついていた事もわかりました。

長くなりましたが、私は管理会社と大家の家族を訴えたいです。

管理会社には、認知症の症状があった責任能力が欠けている、過去に問題を何度も起こしたにも関わらず、私たちの新規契約を取ったこと

大家の家族には、去年から人に迷惑をかける好意を続けていたにも関わらず、早めに対処（施設利用など）をしなかったことへの責任

礼金の返済、転居にかかった費用（引っ越し代、エアコン設置代、新規契約に必要な事務手数料）、入居後2ヶ月で退去することになったので発生した違約金、できれば慰謝料を請求したいです。

今までにした管理会社との話や、最後の話し合いの録音データ、大家からの手紙の写真はあります。

少額訴訟を考えています。証拠や訴えの内容は不十分でしょうか。

私たちは何の過失もなく、ただお金の負担と精神的苦痛を味わっただけで、退去せざるを得なくなり、正直腹が立っています。

私たち、一体どんな悪いことをしましたか？ここまでされる必要があったんですか？慎ましく暮らしてこうと思ったのに、こんな仕打ちあまりにも酷すぎます。

1. 問題の核心：認知症の大家と法的責任

まず、今回の問題の核心は、認知症の大家による不当な行為と、それに対する法的責任の所在です。認知症は、判断能力の低下を引き起こし、契約能力にも影響を与える可能性があります。今回のケースでは、大家の言動が常軌を逸しており、契約内容と矛盾する内容で、入居者を困らせています。このような状況下では、大家だけでなく、管理会社や大家の家族にも責任が問われる可能性があります。

2. 損害賠償請求の可能性：請求できる費用の種類

あなたは、退去を余儀なくされたことによる損害賠償を請求できます。請求できる費用の種類は多岐にわたります。以下に主なものを挙げ、それぞれの詳細を説明します。

• 退去費用
• 引っ越し代： 新しい住居への引っ越しにかかった費用は、損害として請求できます。これは、業者への依頼費用だけでなく、自分で運んだ場合のガソリン代やレンタカー代なども含まれます。
• 礼金： 契約時に支払った礼金は、契約期間中に退去した場合、返還を求めることができます。ただし、契約内容によっては、一部または全額が返還されない場合もあります。
• 仲介手数料： 不動産会社に支払った仲介手数料も、損害として請求できます。
• 違約金： 契約期間内の退去による違約金が発生した場合、その支払いも損害として請求できます。ただし、違約金の金額が不当に高額な場合は、減額を求めることも可能です。
• エアコン設置代： 新しい住居でエアコンを設置する必要が生じた場合、その費用も請求対象となります。
• 新規契約に必要な事務手数料： 新しい住居の契約にかかった事務手数料も、損害として請求できます。
• 精神的苦痛に対する慰謝料

大家からの嫌がらせ行為によって、精神的な苦痛を受けた場合、慰謝料を請求することができます。慰謝料の金額は、嫌がらせの程度や期間、精神的苦痛の度合いなどによって異なります。弁護士に相談し、適切な金額を算定してもらうことが重要です。

• その他の損害

その他、今回の件で発生した損害があれば、それらも請求対象となります。例えば、病院に通院した場合は、その治療費や交通費なども含まれます。

3. 証拠の重要性：証拠の収集と保全

損害賠償請求を行うためには、証拠が非常に重要です。証拠の収集と保全は、訴訟を有利に進めるために不可欠です。以下に、具体的な証拠の収集方法と保全のポイントを説明します。

• 手紙や貼り紙： 大家からの手紙や車に貼られた貼り紙は、直接的な証拠となります。これらは、内容、日付、差出人などが明確にわかるように保管してください。写真撮影だけでなく、原本も大切に保管しましょう。
• 録音データ： 管理会社との話し合いや、大家との会話を録音したデータは、重要な証拠となります。録音する際には、相手に許可を取る必要はありません。会話の内容が明確に聞き取れるように、録音環境にも注意しましょう。
• メールやLINEの履歴： 管理会社や大家とのやり取りがメールやLINEで行われた場合、その履歴も証拠として保存しておきましょう。スクリーンショットを撮るだけでなく、全文をコピーして保存しておくことも有効です。
• 写真や動画： 車に貼り紙をされた状況や、その他の嫌がらせ行為を写真や動画で記録しておきましょう。これらの記録は、状況を視覚的に伝える強力な証拠となります。
• 医師の診断書： 精神的な苦痛を感じ、医療機関を受診した場合は、医師の診断書を取得しておきましょう。診断書は、慰謝料請求の根拠となります。
• 証人の証言： 周囲の人が嫌がらせ行為を目撃していた場合、証人として協力してもらいましょう。証言は、証拠を補強する重要な要素となります。
• 契約書： 賃貸契約書は、契約内容を証明する重要な証拠です。契約期間、家賃、退去に関する条項などを確認し、保管しておきましょう。

4. 少額訴訟と通常訴訟：どちらを選ぶべきか

少額訴訟と通常訴訟には、それぞれメリットとデメリットがあります。あなたの状況に合わせて、どちらの訴訟を選択するかを検討しましょう。

• 少額訴訟
• メリット： 手続きが簡単で、費用が安く済みます。1回の審理で判決が言い渡されるため、迅速に解決できます。
• デメリット： 請求できる金額が60万円以下に限られます。証拠が少ない場合や、複雑な争点がある場合は、不利になる可能性があります。
• 通常訴訟
• メリット： 請求金額に制限がなく、複雑な争点にも対応できます。弁護士に依頼することで、専門的なサポートを受けられます。
• デメリット： 手続きが複雑で、費用が高くかかります。解決までに時間がかかる場合があります。

今回のケースでは、請求金額が大きくなる可能性があるため、通常訴訟を選択することも検討すべきです。弁護士に相談し、訴訟戦略を立てることをお勧めします。

5. 管理会社の責任：契約前の情報開示義務

管理会社は、賃貸契約において、入居者に適切な情報を提供する義務があります。今回のケースでは、管理会社が大家の認知症に関する情報を事前に知っていたにも関わらず、それを入居者に伝えなかった場合、その責任が問われる可能性があります。

管理会社は、入居希望者に対して、物件の状況や周辺環境に関する情報を正確に伝える義務があります。もし、大家に問題があることを知りながら、それを隠して契約を締結させた場合、債務不履行責任や不法行為責任を問われる可能性があります。

6. 大家の家族の責任：成年後見制度の活用

大家の家族は、認知症の大家の財産管理や身上監護を行う義務があります。今回のケースでは、大家の家族が、大家の認知症の症状を放置し、適切な対応を取らなかった場合、その責任が問われる可能性があります。

成年後見制度を利用することで、認知症の大家の財産管理や身上監護を行うことができます。成年後見人を選任し、大家の状況を改善するための措置を講じることは、家族の重要な役割です。今回のケースでは、家族が早めに成年後見制度を利用していれば、今回の問題は未然に防げたかもしれません。

7. 弁護士への相談：専門家のサポート

今回の問題は、法的知識が必要となる複雑なケースです。弁護士に相談し、専門的なアドバイスを受けることを強くお勧めします。弁護士は、あなたの状況を詳細に分析し、最適な解決策を提案してくれます。また、訴訟手続きを代行し、あなたの権利を守るために尽力してくれます。

弁護士に相談するメリットは以下の通りです。

• 法的知識： 専門的な法的知識に基づいたアドバイスを受けられます。
• 証拠収集： 証拠収集のサポートを受け、訴訟を有利に進めることができます。
• 訴訟手続き： 訴訟手続きを代行してもらい、時間と労力を節約できます。
• 交渉： 相手方との交渉を代行し、円満な解決を目指せます。
• 精神的サポート： 精神的な負担を軽減し、安心して問題に取り組めます。

弁護士費用は、相談料、着手金、報酬金などがあります。事前に費用について確認し、納得した上で依頼するようにしましょう。

8. 今後の対応：具体的なステップ

最後に、今後の対応について、具体的なステップをまとめます。

1. 弁護士への相談： まずは、弁護士に相談し、あなたの状況を詳しく説明しましょう。弁護士は、法的観点から問題点を整理し、今後の対応についてアドバイスしてくれます。
2. 証拠の整理： 収集した証拠を整理し、時系列に沿ってまとめましょう。証拠の整理は、訴訟をスムーズに進めるために重要です。
3. 損害賠償請求書の作成： 弁護士の指示に従い、損害賠償請求書を作成しましょう。請求書には、請求する費用の内訳や、損害が発生した経緯などを具体的に記載します。
4. 相手方との交渉： 弁護士が、相手方との交渉を行います。交渉を通じて、円満な解決を目指します。
5. 訴訟提起： 交渉がまとまらない場合は、訴訟を提起します。弁護士が、訴状の作成や、裁判手続きを代行します。
6. 裁判への対応： 裁判では、証拠を提出し、あなたの主張を裏付ける必要があります。弁護士の指示に従い、適切に対応しましょう。

9. まとめ：諦めずに、あなたの権利を守りましょう

今回のケースでは、あなたは非常に理不尽な状況に置かれています。しかし、諦めずに、あなたの権利を守るための行動を起こしましょう。弁護士に相談し、適切な対応を取ることで、損害賠償請求を実現し、精神的な苦痛から解放されることができます。辛い状況ではありますが、必ず解決の道はあります。頑張ってください。

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