介護職のパートで疲弊…週6日9時間勤務は違法？労基署への相談と解決策

労働時間について 現在、介護職パートで週5日9時間勤務の契約で働いています。 9月から同僚が体調を崩し入院した為、週6日9時間勤務で働いていて、来年春前あたりまで恐らくこの状態が続くと思います。 9月の時点で上司から「しばらく勤務日数が1日増えるが良いか？」と聞かれ「はい」と答えましたが、今の時点ですでに身も心も疲れ果てており、上司に人手を増やして欲しいと相談してみましたが、厳しいとの事です。 夜勤専従の方も「昼に入れるよ」と言ってくれていますが、申し訳なくて頼めません。 このまま週6日9時間勤務が続くようなら労基に相談しようかと思うのですが、そもそもこの期間限定の事で外部に相談してもいいのでしょうか？よろしくお願いします。

この記事では、介護職のパートとして週6日9時間勤務を強いられている相談者の方に向けて、労働時間に関する法律、労基署への相談、そして現状打破のための具体的な解決策を提案します。長時間労働による心身の疲労、そして職場環境の改善方法について、専門家の視点から分かりやすく解説していきます。

1. 現在の状況と法律上の問題点

相談者の方は、介護職のパートとして週5日9時間勤務の契約を結んでいますが、同僚の入院により週6日9時間勤務を強いられています。上司からは「しばらく」との言葉がありましたが、具体的な期間や終了時期が曖昧なまま、既に数ヶ月が経過している状況です。これは、労働時間に関する法律に抵触する可能性があります。

労働基準法では、労働時間の上限が定められています。パートタイム労働者であっても、労働時間や休日に関する法律は適用されます。具体的な時間の上限は、労働契約の内容や労働時間に関する協定（36協定）によって異なりますが、週40時間を超える労働は、原則として認められていません。超過した場合、時間外労働として、割増賃金の支払いが義務付けられます。さらに、過労死等防止対策の強化に関する法律では、時間外労働の上限についても規定されており、これを超える労働は厳しく制限されています。

相談者様のケースでは、週6日9時間勤務、つまり1日平均9時間×6日＝54時間/週の労働時間となっており、明らかに法定労働時間を大幅に超えています。仮に36協定を締結していたとしても、その範囲内であるか、そして適切な割増賃金の支払いが行われているかを確認する必要があります。もし、これらの条件が満たされていない場合、労働基準法違反に該当する可能性が高いです。

2. 労基署への相談について

「期間限定だから相談しても意味がないのでは？」と躊躇されている方もいるかもしれません。しかし、期間限定であっても、労働基準法に違反する労働条件であれば、労基署に相談することは可能です。むしろ、長時間労働による健康被害を未然に防ぐためにも、早めの相談が重要です。労基署は、労働者の権利を守るために存在する機関であり、相談内容は秘密が守られます。

労基署への相談は、電話やメール、直接窓口へ行くなど、いくつかの方法があります。相談内容を丁寧に説明し、勤務時間に関する記録（タイムカードなど）を提出することで、よりスムーズな対応が期待できます。労基署は、企業に対して是正勧告を行うことができます。具体的な対応としては、残業代の未払い請求、労働時間の是正、さらには企業への罰則などがあります。ただし、労基署の対応は、企業との交渉や調査に時間を要する場合もあります。

3. 現状打破のための具体的な解決策

労基署への相談と並行して、以下の解決策を検討することをお勧めします。

• 上司との再交渉： 現在の状況を改めて伝え、人員増強の必要性を訴えましょう。具体的な数値データ（労働時間、業務量など）を示すことで、説得力を高めることができます。また、夜勤専従の方の協力を得ることも提案し、上司の負担を軽減する案も提示してみましょう。
• 同僚との連携： 同僚の入院期間が確定したら、その期間を明確に上司に伝え、人員配置の改善を改めて要請しましょう。チームとして協力し、問題解決に取り組む姿勢を示すことが重要です。
• 他の職場への転職： 現在の職場環境が改善の見込みがない場合、転職を検討することも一つの選択肢です。転職活動は時間と労力を要しますが、より働きやすい環境を見つけることで、心身ともに健康な状態を維持できます。wovieなどの転職サイトを活用し、自分に合った職場を探しましょう。
• 休暇取得： 法律で認められた休暇（年次有給休暇など）を積極的に取得し、心身の回復に努めましょう。休暇取得が難しい場合は、上司に相談し、休暇取得の必要性を伝えましょう。

4. 専門家への相談

一人で抱え込まず、専門家の力を借りることも有効です。弁護士や労働相談窓口に相談することで、法的観点からのアドバイスを受けることができます。また、キャリアカウンセラーに相談することで、転職活動やキャリアプランに関するサポートを受けることも可能です。

5. 成功事例

過去に、同様の相談を受けたケースがあります。ある介護職のパートの方は、週40時間を超える長時間労働を強いられ、心身ともに疲弊していました。当コンサルタントのアドバイスを受け、労基署に相談した結果、企業は是正勧告を受け、残業代の未払い分が支払われ、労働時間も改善されました。その後、彼女はより働きやすい職場へ転職し、現在では充実した毎日を送っています。

6. まとめ

介護職のパートで週6日9時間勤務を強いられている状況は、労働基準法に違反する可能性が高いです。まずは、上司との再交渉を行い、改善を図りましょう。それでも状況が改善しない場合は、労基署への相談を検討してください。一人で抱え込まず、専門家の力を借りることも有効です。そして、自身の健康とキャリアを第一に考え、最適な解決策を選択することが重要です。 あなたの状況を理解し、寄り添ったサポートをいたします。

重要なのは、あなたの権利を主張することです。そして、より良い働き方を実現することです。