96歳の伯母の家の売却、成年後見制度と親族間の問題…あなたはどうする？専門家が教える解決策

この記事では、96歳になる伯母様の家の売却に関する複雑な問題を抱え、成年後見制度の利用を検討されているあなたに向けて、具体的な解決策と、将来を見据えたアドバイスを提供します。親族間の問題、経済的な負担、そして将来への不安を抱えるあなたの状況を理解し、一つ一つ丁寧に解説していきます。

初めて質問します。

伯母は現在96歳で未婚、子供もいません。重度の認知症で、12年ほど前から施設にに入所しています。

12年間の間に介護度が進み、施設を二度移りました。現在は特養におります。

7年前に私が退職したのを機に、伯母の持ち家の隣家に住んでいる両親（母が伯母の実妹）の要望で、私と妻が空き家になっていた伯母の家に住んで両親の介護をしながら伯母の介護責任者として施設に通う生活になりました。

伯母の預金通帳はその時から預かって、施設の費用などはそこからの引き落としになっていますが、衣類や日用品、車いす、そして固定資産税などの税金、火災保険など必要な時はその都度カードを使って引き出して払っています。

預かった預金が300万円ほどでしたが、2度の施設移動の費用と屋根の雨漏りの修繕、震災で倒れた墓石の修理と7年分の固定資産税（毎年約15万円）で、とうとうなくなってしまいました。

伯母の施設でかかる費用は伯母の年金でなんとか賄えますが、今年からの固定資産分やその他必要なもの、そして葬儀費用は私たちの持ちだしとなってしまいます。

伯母の家なので、なるべくきれいに維持することに努めていますが庭木の手入れや自分でできる修繕にかかる費用は7年前から実質私が払っています。（手入れをしないとスズメバチなどが沸いてしまう為）

私たちは県外に自分の持ち家があるので、すべてが終わったら住み慣れた我が家に帰りたいと思っています。

自分の持ち家の固定資産税などの税金もかかるので、節約しても自分たちの老後資金を崩さねばならずとても苦しいです。補足両親は3年前に相次いで亡くなっています。遺産は入院・手術費用と葬儀費用、法事費用に当てたら無いも同然でした。

伯母が亡くなった場合の相続人は、伯母の兄弟が全て亡くなっているので私を含めた従兄弟たち9人です。

誰一人として伯母の見舞いに来たことはなく、そのうちの3人は貰える遺産は一円でも多くもらいたいし、放棄するつもりはないとのことでした。

説得は難しそうです。

調停や裁判などをするとなると、長引くと思われるので、成年後見人制度を検討しようかと思います。

伯母は96歳で自分の名前以外は分かりませんが、今のところは顔を見るとにこにこしてとても元気にしています。認知以外の持病もありません。

1. 現状の整理と問題点の明確化

まず、現状を整理し、抱えている問題点を明確にしましょう。あなたの置かれている状況は、以下の3つの主要な問題に集約されます。

• 経済的負担の増大: 伯母様の施設の費用は年金で賄えているものの、固定資産税、修繕費、葬儀費用などが自己負担となり、老後資金を圧迫している。
• 親族間の対立: 伯母様の相続人である従兄弟たちとの間で、遺産分割に関する対立が生じており、今後の対応が難航する可能性がある。
• 法的・手続き的な課題: 認知症の伯母様の財産管理、特に不動産（持ち家）の売却に関する手続きが複雑である。

これらの問題は、それぞれが絡み合い、解決を困難にしています。しかし、一つ一つ丁寧に対処していくことで、解決の糸口は見えてきます。

2. 成年後見制度の活用

成年後見制度は、認知症などによって判断能力が低下した方の財産管理や身上監護を支援する制度です。この制度を活用することで、伯母様の財産を守り、適切な管理を行うことが可能になります。

2-1. 成年後見制度の種類

成年後見制度には、大きく分けて「法定後見」と「任意後見」の2つの種類があります。

• 法定後見: 本人の判断能力が既に低下している場合に、家庭裁判所が選任した成年後見人が財産管理などを行います。法定後見には、判断能力の程度に応じて、「後見」「保佐」「補助」の3つの類型があります。
• 任意後見: 本人の判断能力がまだ十分にあるうちに、将来のためにあらかじめ後見人を選任しておく制度です。

今回のケースでは、伯母様の判断能力が低下しているため、法定後見制度を利用することになります。

2-2. 成年後見人の選任手続き

法定後見人を選任するには、以下の手続きが必要です。

1. 家庭裁判所への申立て: 伯母様の住所地を管轄する家庭裁判所に、成年後見開始の申立てを行います。申立人は、親族、市区町村長などです。
2. 必要書類の準備: 申立書、戸籍謄本、住民票、診断書、財産目録など、様々な書類を準備する必要があります。
3. 調査と審理: 家庭裁判所は、申立内容を審査し、本人（伯母様）との面談や、親族への意見聴取などを行います。
4. 成年後見人の選任: 家庭裁判所は、本人の状況や親族の意向などを考慮し、成年後見人を選任します。成年後見人には、親族、弁護士、司法書士などの専門家が選ばれることがあります。

2-3. 成年後見人の役割と権限

成年後見人は、伯母様の財産を管理し、身上監護を行います。具体的には、以下のような役割があります。

• 財産管理: 不動産や預貯金などの財産を管理し、必要な手続きを行います。今回のケースでは、伯母様の家の売却も、成年後見人の権限で行うことができます。
• 身上監護: 伯母様の生活、療養看護に関する契約や手続きを行います。
• 定期的な報告: 家庭裁判所に対して、財産管理の状況や身上監護の状況を定期的に報告します。

成年後見人制度を利用することで、伯母様の財産を守り、適切な管理を行うことができます。また、成年後見人がいれば、親族間の対立が深刻化するのを防ぐことも期待できます。

3. 不動産（持ち家）の売却

成年後見制度を利用することで、伯母様の持ち家を売却することが可能になります。しかし、売却にあたっては、いくつかの注意点があります。

3-1. 売却の必要性とメリット

伯母様の持ち家を売却するメリットは、主に以下の2点です。

• 経済的負担の軽減: 固定資産税や修繕費などの維持費が不要になり、経済的負担が軽減されます。
• 資金の確保: 売却代金を、伯母様の施設費用や葬儀費用に充てることができます。

一方、売却しない場合、これらの費用をあなたが負担し続けることになります。また、空き家を放置すると、建物の老朽化が進み、資産価値が低下するリスクもあります。

3-2. 売却の手続き

成年後見人がいる場合、不動産の売却は、以下の手順で行われます。

1. 売却の必要性の説明: 成年後見人は、家庭裁判所に対して、売却の必要性を説明し、売却許可を得る必要があります。
2. 不動産鑑定: 売却価格を決定するために、不動産鑑定士による鑑定を行います。
3. 売買契約の締結: 買主との間で売買契約を締結します。
4. 決済と所有権移転登記: 買主から売買代金を受け取り、所有権移転登記を行います。

売却の手続きは、専門的な知識が必要となるため、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。

3-3. 親族への説明と協力

不動産の売却にあたっては、親族への説明と協力を得ることも重要です。特に、相続人となる従兄弟たちに対して、売却の必要性や、売却代金の使途について丁寧に説明し、理解を得るように努めましょう。親族間の合意が得られれば、その後の手続きがスムーズに進む可能性が高まります。

4. 親族間の問題への対応

親族間の対立は、解決を困難にする大きな要因です。しかし、適切な対応をとることで、対立を緩和し、円満な解決を目指すことができます。

4-1. コミュニケーションの重要性

まずは、親族とのコミュニケーションを密にすることが重要です。定期的に連絡を取り、伯母様の状況や、今後の見通しについて情報共有を行いましょう。対立している親族に対しても、感情的にならず、冷静に話し合い、互いの立場を理解しようと努めることが大切です。

4-2. 専門家の活用

親族間での話し合いが難航する場合は、専門家の力を借りることも有効です。弁護士や行政書士などの専門家は、法律的なアドバイスを提供するだけでなく、親族間の仲介役としても機能します。専門家を交えて話し合いを行うことで、客観的な視点から問題解決を図り、円満な解決に繋がる可能性があります。

4-3. 相続放棄の検討

相続人である従兄弟たちが、遺産を巡って対立している場合、あなたが相続放棄を検討することも一つの選択肢です。相続放棄をすれば、相続に関する一切の権利を放棄することになりますが、その分、相続に関するトラブルに巻き込まれるリスクを回避できます。ただし、相続放棄をする場合は、相続開始を知ってから3ヶ月以内に、家庭裁判所への申述が必要となります。

5. 今後の具体的なステップ

これまでの解説を踏まえ、今後の具体的なステップを整理しましょう。

1. 成年後見制度の申立て: 伯母様の住所地を管轄する家庭裁判所に、成年後見開始の申立てを行います。必要書類を準備し、弁護士や司法書士などの専門家に相談しながら、手続きを進めましょう。
2. 不動産の売却準備: 成年後見人が選任された後、家庭裁判所の許可を得て、不動産の売却準備を開始します。不動産鑑定を行い、売却価格を決定し、買主を探します。
3. 親族との話し合い: 親族に対して、伯母様の状況や、不動産売却の必要性について説明し、理解を求めます。必要に応じて、弁護士などの専門家を交えて話し合いを行いましょう。
4. 資金計画の策定: 売却代金や、その他の収入を考慮し、今後の資金計画を立てます。伯母様の施設費用、葬儀費用、あなたの老後資金などを考慮し、無理のない計画を立てましょう。
5. 専門家への相談: 弁護士、司法書士、税理士などの専門家に相談し、それぞれの専門分野におけるアドバイスを受けましょう。

これらのステップを一つ一つ着実に実行していくことで、問題解決への道が開けます。

6. 専門家への相談の重要性

今回のケースは、法的、経済的、そして人間関係と、様々な側面が複雑に絡み合っています。一人で抱え込まず、専門家への相談を積極的に行いましょう。

• 弁護士: 法的な手続きや、親族間のトラブル解決に関するアドバイスを受けられます。成年後見制度の申立てや、不動産の売却手続きなども、弁護士に依頼することができます。
• 司法書士: 不動産登記や、成年後見に関する手続きをサポートしてくれます。
• 税理士: 相続税や、不動産売却に伴う税金に関するアドバイスを受けられます。
• 不動産鑑定士: 不動産の適正な価格を評価し、売却価格の決定をサポートしてくれます。
• ファイナンシャルプランナー: 資金計画や、老後資金に関するアドバイスを受けられます。

それぞれの専門家は、それぞれの専門分野において、あなたをサポートしてくれます。複数の専門家に相談し、多角的な視点から問題解決を図ることが重要です。

7. まとめ

96歳になる伯母様の家の売却と、親族間の問題は、非常に複雑で、多くの課題を抱えています。しかし、成年後見制度の活用、不動産の売却、親族とのコミュニケーション、そして専門家への相談を通じて、解決の道は必ず開けます。

焦らず、一つ一つ丁寧に対処していくことが重要です。そして、何よりも、伯母様の幸せを願い、あなた自身の生活を守るために、最善の選択をしてください。この情報が、あなたの問題解決の一助となることを願っています。

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