遠方の親の介護と引きこもりの弟の金銭問題…私ができることは？

今回は、遠方に住むご両親の介護と、引きこもりの弟さんの金銭問題という、非常に複雑な状況に直面されている方からのご相談にお答えします。ご相談者様は、ご両親の介護をしながら、弟さんの精神的な問題や金銭的な問題を解決するために、どのような方法があるのか模索されています。この状況は、多くの人が直面する可能性のある問題であり、専門的な知識と具体的な行動計画が必要です。この記事では、ご相談者様の置かれた状況を詳細に分析し、法的手段、福祉サービス、そしてご家族とのコミュニケーションという3つの側面から、具体的な解決策を提示します。

すみません。どなたか教えてください。

遠方に認知症の母82歳と引きこもりの長男42歳が二人暮らしをしています。

長男は20数年引きこもりの末、統合失調を発症し精神病院に強制入院させました。それが10年位前です。

その後、退院をし、通院をして服薬も続けていたようですが、数ヶ月前から通院も服薬もやめ、精神障害者手帳の更新もしなかったようです。

なので、障害年金も今後貰えなくなるようです。

その長男に、母は自分の年金が入る口座の通帳を渡してしまっており、お金をすべて握られています。

そういう状況を一刻も早く変える必要があるのですが、長男とはまともに話し合いができませんし、ものすごくお金に執着しているため、話し合いを持ち掛けただけで恐怖を感じるほど殺気立ち手がつけられなくなります。

母の介護の話が包括センターと進んでいますが、その費用も長男は出さないと言っているそうです。

ですので、母の年金をなんとか私が管理したいのですが、どんな方法があるか、お知恵をおかしいただけませんか。どうかお願いします。補足私は娘（長女、既婚）です。「長男」は私の実の弟です。

1. 現状の把握と問題点の整理

まず、ご相談者様の置かれている状況を整理し、問題点を明確にしましょう。この段階では、感情的にならず、客観的に事実を把握することが重要です。以下に、問題点を整理します。

• ご高齢の母親の介護問題: 認知症が進んでおり、適切な介護が必要。
• 引きこもりの弟の問題: 統合失調症を患い、服薬や通院を中断。障害年金も受給できなくなる可能性。
• 金銭管理の問題: 母親の年金を弟が管理しており、その使い道が不明確。介護費用も支払われない可能性。
• コミュニケーションの困難さ: 弟との話し合いが難しく、関係性が悪化している。

これらの問題は、それぞれが複雑に絡み合っており、解決のためには多角的なアプローチが必要です。特に、金銭管理の問題は、介護費用や生活費に直結するため、早急な対応が求められます。

2. 法的手段の検討

次に、法的手段について検討します。ご相談者様が母親の年金を管理するためには、いくつかの法的手段が考えられます。

2-1. 成年後見制度の利用

成年後見制度は、認知症などにより判断能力が低下した方の財産管理や身上監護を支援する制度です。ご相談者様が母親の成年後見人になることで、母親の財産を管理し、介護費用などの支払いをすることができます。

手続きの流れ:

1. 家庭裁判所への申立て: 母親の住所地の家庭裁判所に、成年後見開始の申立てを行います。申立人は、親族や市区町村長などです。
2. 医師の診断: 母親の判断能力を評価するために、医師の診断書が必要となります。
3. 調査と審判: 家庭裁判所は、申立て内容や母親の状況を調査し、成年後見人等を選任します。
4. 後見開始: 家庭裁判所が成年後見開始の審判を下すと、後見人が財産管理や身上監護を行います。

メリット:

• 母親の財産を合法的に管理できる。
• 介護費用や生活費を適切に支払うことができる。
• 母親の身上監護（医療や介護に関する決定）ができる。

デメリット:

• 手続きに時間と費用がかかる。
• 後見人には、親族以外の専門家（弁護士や司法書士）が選任される場合がある。
• 後見人は、家庭裁判所の監督を受ける必要がある。

2-2. 任意後見制度の利用

任意後見制度は、本人が元気なうちに、将来判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ後見人となる人（任意後見人）との間で契約を結んでおく制度です。母親が判断能力を十分に有しているうちに、ご相談者様が任意後見人となる契約を結ぶことができれば、将来的に母親の財産管理を行うことができます。

手続きの流れ:

1. 契約締結: 母親とご相談者様の間で、任意後見契約を公正証書で締結します。
2. 任意後見監督人の選任: 家庭裁判所は、任意後見契約が開始された後、任意後見監督人を選任します。
3. 後見開始: 母親の判断能力が低下した場合、任意後見監督人の申立てにより、任意後見が開始されます。
4. 財産管理: 任意後見人は、契約内容に従い、母親の財産管理を行います。

メリット:

• 母親の意思を尊重した財産管理ができる。
• 事前に後見人を選んでおくことができる。
• 成年後見制度よりも柔軟な対応が可能。

デメリット:

• 母親が判断能力を十分に有していることが前提。
• 任意後見監督人の監督を受ける必要がある。
• 契約内容によっては、財産管理の範囲が限定される場合がある。

2-3. 財産管理契約の利用

財産管理契約は、本人の財産管理を専門家（弁護士や司法書士など）に委託する契約です。母親が判断能力を失う前に、ご相談者様が母親の財産管理を専門家に委託する契約を結ぶことも可能です。この場合、ご相談者様は、専門家と協力して、母親の財産管理を行うことができます。

メリット:

• 専門家による適切な財産管理が期待できる。
• ご相談者様の負担を軽減できる。
• 母親の財産を守ることができる。

デメリット:

• 専門家への報酬が発生する。
• 専門家との信頼関係が重要となる。
• 母親の意思が反映されない可能性がある。

3. 福祉サービスの活用

次に、福祉サービスの活用について検討します。ご両親の状況に合わせて、様々な福祉サービスを利用することができます。

3-1. 介護保険サービスの利用

介護保険サービスは、要介護認定を受けた高齢者が利用できるサービスです。母親が要介護認定を受けている場合、訪問介護、デイサービス、ショートステイなどのサービスを利用することができます。これらのサービスを利用することで、ご相談者様の介護負担を軽減することができます。

手続きの流れ:

1. 要介護認定の申請: 母親の住所地の市区町村の窓口で、要介護認定の申請を行います。
2. 認定調査: 市区町村の職員が、母親の心身の状態や生活状況を調査します。
3. 認定結果の通知: 要介護度が認定され、介護保険サービスを利用できるようになります。
4. ケアプランの作成: ケアマネジャーが、母親の状況に合わせたケアプランを作成します。
5. サービスの利用: ケアプランに基づいて、介護保険サービスを利用します。

利用できるサービス:

• 訪問介護（ホームヘルプサービス）
• 通所介護（デイサービス）
• 短期入所生活介護（ショートステイ）
• 訪問看護
• 訪問リハビリテーション
• 福祉用具の貸与・購入
• 住宅改修

3-2. 障害福祉サービスの利用（弟）

弟さんが精神障害者手帳を更新していないため、障害福祉サービスを利用できない可能性があります。しかし、医師の診断書などがあれば、再度申請し、障害福祉サービスを利用できる可能性があります。障害福祉サービスを利用することで、弟さんの生活支援や就労支援を受けることができます。

利用できるサービス:

• 自立支援医療（精神通院医療）
• 精神障害者グループホーム
• 就労継続支援
• 就労移行支援
• 地域活動支援センター

3-3. 地域包括支援センターの活用

地域包括支援センターは、高齢者の介護や福祉に関する相談窓口です。介護保険サービスの手続きや、その他の福祉サービスに関する情報提供、相談などを受けることができます。ご相談者様は、地域包括支援センターに相談し、適切なアドバイスを受けることができます。

4. ご家族とのコミュニケーション

ご家族とのコミュニケーションは、問題を解決するために非常に重要です。特に、弟さんとの関係性が悪化しているため、慎重な対応が必要です。

4-1. 弟さんとのコミュニケーション

弟さんとのコミュニケーションは、難しいかもしれませんが、諦めずに試みることが重要です。以下に、コミュニケーションのポイントをまとめます。

• 冷静な対応: 感情的にならず、冷静に話を聞く姿勢を見せることが重要です。
• 共感: 弟さんの気持ちに寄り添い、理解しようと努める姿勢を見せましょう。
• 具体的な提案: 弟さんの状況を改善するための具体的な提案をしましょう。例えば、通院や服薬の再開を促す、障害年金の申請を支援するなど。
• 専門家の協力を得る: 精神科医やカウンセラーなどの専門家と連携し、弟さんの心のケアをサポートしましょう。
• 第三者の介入: 家族だけでの解決が難しい場合は、第三者（弁護士や精神保健福祉士など）に間に入ってもらうことも検討しましょう。

4-2. 母親とのコミュニケーション

母親とのコミュニケーションも重要です。母親の意向を尊重し、介護に関する希望や不安を共有することが大切です。また、母親に、弟さんの金銭管理の問題や、今後の介護について、理解を求めることも必要です。

• 母親の意向の確認: 母親がどのような介護を希望しているのか、どのような生活を送りたいのか、確認しましょう。
• 情報共有: 弟さんの状況や、今後の介護に関する情報を共有し、理解を求めましょう。
• 安心感を与える: 母親が安心して生活できるように、サポート体制を整え、安心感を与えましょう。

4-3. その他の家族との連携

ご相談者様だけでなく、他の家族（配偶者や親族）とも連携し、協力体制を築くことが重要です。家族全体で問題を共有し、それぞれの役割分担を決めることで、負担を軽減することができます。

5. 具体的な行動計画

上記の内容を踏まえ、具体的な行動計画を立てましょう。以下に、ステップごとの行動計画を提示します。

ステップ1: 現状の把握と情報収集

• 母親の状況の確認: 母親の健康状態、介護度、生活状況を確認します。
• 弟さんの状況の確認: 弟さんの健康状態、通院状況、服薬状況、金銭状況を確認します。
• 関係機関への相談: 地域包括支援センター、市区町村の窓口、精神科医などに相談し、情報収集を行います。

ステップ2: 法的手段の検討と準備

• 成年後見制度の検討: 家庭裁判所に相談し、成年後見制度の利用について検討します。
• 任意後見制度の検討: 母親と話し合い、任意後見制度の利用について検討します。
• 専門家への相談: 弁護士や司法書士に相談し、法的手段に関するアドバイスを受けます。

ステップ3: 福祉サービスの利用申請

• 介護保険サービスの申請: 母親の要介護認定を申請し、介護保険サービスの利用を開始します。
• 障害福祉サービスの申請: 弟さんの障害福祉サービスの利用について、医師や関係機関に相談し、申請準備を行います。

ステップ4: コミュニケーションの実施

• 弟さんとの対話: 弟さんと話し合い、状況の改善に向けた協力を求めます。
• 母親との対話: 母親と話し合い、介護に関する希望や不安を共有します。
• 家族との連携: 他の家族と連携し、協力体制を築きます。

ステップ5: 定期的な見直しと改善

• 進捗状況の確認: 定期的に状況を確認し、問題点や課題を洗い出します。
• 計画の見直し: 必要に応じて、行動計画を見直し、改善を図ります。

この行動計画はあくまでも一例であり、ご相談者様の状況に合わせて、柔軟に調整してください。

6. 専門家への相談

今回の問題は、非常に複雑であり、ご自身だけで解決することは困難です。専門家への相談を検討しましょう。弁護士、司法書士、社会福祉士、精神科医、ケアマネジャーなど、様々な専門家が、ご相談者様の状況に応じたアドバイスやサポートを提供してくれます。

相談できる専門家:

• 弁護士: 法的な問題に関する相談、成年後見制度の手続き支援など。
• 司法書士: 成年後見制度の手続き支援、財産管理に関する相談など。
• 社会福祉士: 福祉サービスに関する相談、生活困窮に関する相談など。
• 精神科医: 弟さんの精神的な問題に関する相談、治療に関するアドバイスなど。
• ケアマネジャー: 介護保険サービスに関する相談、ケアプランの作成支援など。

専門家に相談することで、客観的な視点から問題点を整理し、適切な解決策を見つけることができます。また、専門家のサポートを受けることで、ご相談者様の負担を軽減することができます。

7. まとめ

遠方に住むご両親の介護と、引きこもりの弟さんの金銭問題は、非常に複雑で、解決には時間と労力が必要です。しかし、諦めずに、一つずつ問題を解決していくことが重要です。法的手段、福祉サービスの活用、ご家族とのコミュニケーション、そして専門家への相談を組み合わせることで、必ず解決の糸口が見つかるはずです。

ご相談者様が、ご両親と弟さんの問題を解決し、穏やかな生活を取り戻せることを心から願っています。

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