後見人制度の疑問を解決！親族間のトラブルを避けるためのチェックリストと対策

この記事では、親族が後見人になった際の様々な疑問や、その対応策について解説します。特に、後見人制度について詳しくない方が、親族間のトラブルに巻き込まれないために、具体的なチェックリストや、専門家への相談方法を通じて、問題解決の糸口を見つけることを目指します。

後見人についてよくわかっていないままですが、質問させて頂きます。

脳梗塞後に軽い認知症になってきている父（周りが言っているだけで医師に言われたわけでもなく物忘れが多くなり何度も同じ内容の話をしたり程度）の後見人に勝手に叔母（父の妹）がなったそうです。

母とは一年程前から別居中です。

母がたまたま誰かから聞き、発覚したのですが、父は祖母のことなども母がしていた為、書類や手続きのことなどに疎く、父の定期検診に着いてきていた叔父（父の弟）が医師に診断書を出すように言い叔母が後見人として弁護士を雇い勝手に申請したそうです。

母が弁護士に聞いたところ後見人は6ヶ月以内なら変更出来るとのことで娘の私が後見人になろうと考えていますが、勝手に申請した叔母、診断書を作らせた叔父は違法などではないのでしょうか？

父は診断書に意味もわからず20万も払わされたそうで腹立たしいですし仲の良い弟妹に勝手なことをされ落ち込んでいます。

因みに普段実家に帰り父や犬の様子を見ているのは娘の私、母、弟です。

叔母は父と祖母の件で会うくらいで家に来ても自分の使用した食器のひとつも洗わないくらいなので後見人になったとしても父のことを全く考えずにお金だけ使ってしまいそうでとても任せられません。

そもそも叔母の旦那が重度のパニック障害と心臓病を患っていて父のことどころじゃないだろうし叔母自身、父と3歳しか歳が変わらないのでいつ認知症になるか、死ぬかわかりません。

そんな人が後見人になること自体、可能なのでしょうか？

申請しても本人に判断能力がなくなるまでは大丈夫だと聞いていますが、変更が出来るのか変更する前に何かされないか不安です。

更に、父の脳梗塞より前に祖母（父の母）が骨折して入院をしてから歩行器なしで歩くのは多少困難になり軽い認知症にもなったので、脳梗塞後の父とでは生活することが少し難しくなったので現在介護施設にいるのですが、今までずっと父と一緒に住んでいたので実家の近くの施設にいたのをまたしても叔母に叔父の家の近くの施設に変えられてしまいました。

因みに今までいた施設は介護の等級？が低いので出て行って欲しいと言われ母が次の施設が決まるまでは置いてもらえるようにして新たな施設を探していたのですが、母のことを目の敵にしている叔母は母の候補（実家の近所）は却下してわざと実家の近所から遠ざけてしまいました。

おかしなことに祖母の後見人は決めていないようですが、父は軽い認知症があるので候補からも外されるようですので祖母の後見人もなれたら孫の私がなろうかと考えています。

祖母のことも脳梗塞後も一番会いに行っていたのは父なのに元々気が強く叔母の言いなりでしたが、脳梗塞後は認知症扱いされ言いくるめられたりして私のいないところでいろんなことが決まっていってしまい父が不憫で仕方ありません。

勿論、祖母の服は実家にあるので父が持って行ったり持って帰って洗濯していて祖母は施設に入ってからも人に頼ることが嫌いで自分で生活が出来ると思っているので自宅に帰りたがるのでお盆とお正月は絶対数日帰ってきています。

叔父の家の近所と行ってもそれ程近くはないし交通の便も悪い場所なので私自身も今までのように祖母に会いに行ってあげることもできませんし、叔父や叔母が頻繁に見てくれるわけでもなければ、ただ今まで通り脳梗塞後から疲労を感じやすくなった父が今までのように（ほぼ毎日）会いに行くとなれば相当な負担になるので実家近くの施設に戻してあげたいのですが、可能ですか？

今後は手続きなどにはあまり叔父や叔母には関わって欲しくないのですが、何か方法はございますか？

孫の私では立場的に娘や息子より弱いでしょうか？

後見人制度に関する基礎知識

後見人制度は、認知症や知的障害などによって判断能力が低下した方の財産管理や身上監護を支援するための制度です。この制度は、本人の権利を守り、適切な生活を支援することを目的としています。

後見人には、大きく分けて「法定後見」と「任意後見」の2種類があります。

• 法定後見: 本人の判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の3つの類型があります。家庭裁判所が選任します。
• 任意後見: 本人が判断能力のあるうちに、将来の後見人を決めておく制度です。公正証書で契約を結びます。

今回のケースでは、法定後見制度が適用されています。法定後見制度は、本人の判断能力が低下した際に、家庭裁判所が後見人を選任します。後見人は、本人の財産管理や身上監護を行います。

後見人選任に関する疑問と対応策

ご相談内容から、後見人の選任やその後の対応について、多くの疑問点があることが伺えます。以下に、それぞれの疑問に対する具体的な対応策を提示します。

1. 叔母が後見人になった経緯と違法性の有無

叔母が後見人になった経緯について、ご相談者は「勝手に申請した」と感じており、違法性があるのではないかと懸念されています。しかし、後見人の選任自体に違法性があるかどうかを判断するには、詳細な事実確認が必要です。

• 診断書の取得: 叔父が医師に診断書を出すように依頼した行為自体は、違法ではありません。しかし、診断書の内容が事実と異なっていたり、不適切な方法で取得された場合は問題となる可能性があります。
• 後見人選任の手続き: 後見人の選任は、家庭裁判所が行います。叔母が弁護士を雇って申請したとしても、最終的に家庭裁判所が判断します。手続きに不備があった場合、後見人の選任が認められないこともあります。
• 費用の問題: 診断書作成費用として20万円が支払われたとのことですが、その金額が妥当かどうかは、診断内容や医療機関の費用設定によって異なります。不当な費用請求があった場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

2. 後見人の変更について

後見人の変更は、家庭裁判所に申し立てることによって可能です。ご相談者は、娘であるご自身が後見人になることを希望されています。変更の可否は、以下の点を考慮して判断されます。

• 変更理由: 叔母が後見人として適切でないと判断される理由（例：財産管理能力の欠如、本人への配慮不足など）を具体的に説明する必要があります。
• 本人の意思: 本人の意思も考慮されます。ただし、本人が判断能力を完全に失っている場合は、意思確認が難しい場合があります。
• 親族間の関係: 変更後の後見人と、本人との関係性も考慮されます。ご相談者は、父親の面倒をよく見ており、信頼関係があることが有利に働く可能性があります。

後見人変更の手続きは、弁護士に依頼することをお勧めします。弁護士は、必要な書類の準備や、家庭裁判所とのやり取りをサポートしてくれます。

3. 施設の変更について

父親の施設が、叔母によって実家から遠い場所に変更されたことについて、ご相談者は不満を感じています。施設の変更は、本人の生活環境に大きな影響を与えるため、慎重な対応が必要です。

• 本人の意向: 本人が、現在の施設に満足しているかどうかを確認することが重要です。
• 後見人の権限: 後見人は、本人の生活環境に関する決定権を持っています。しかし、本人の意向を尊重し、最善の選択をすることが求められます。
• 施設の選択肢: 実家近くの施設に戻すことを希望する場合は、その施設の状況や、入居の可否を確認する必要があります。

施設の変更については、弁護士や、ケアマネージャーなどの専門家にも相談し、多角的に検討することをお勧めします。

4. 今後の手続きにおける叔父・叔母との関わり方

今後は、叔父や叔母に手続きに関わって欲しくないというご希望があります。これは、親族間の対立を避けるためにも、重要な問題です。

• 弁護士への相談: 弁護士に、今後の手続きについて相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。弁護士は、親族間のトラブルを回避するための具体的な方法を提案してくれます。
• 書面での連絡: 重要な連絡は、書面で行うようにしましょう。口頭でのやり取りは、誤解を生みやすく、トラブルの原因となる可能性があります。
• 第三者の関与: ケアマネージャーや、成年後見人などの第三者を介して、手続きを進めることも有効です。第三者が間に入ることで、客観的な視点での判断が可能になり、親族間の対立を緩和することができます。

5. 孫の立場について

ご相談者は、孫の立場では、娘や息子よりも弱いのではないかと懸念されています。後見人制度においては、親族の範囲が重要になります。孫も、後見人候補になることは可能です。ただし、優先順位は、本人の意思や、親族間の関係性によって異なります。

ご自身の状況に合わせて、弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。

チェックリスト：後見人制度に関する疑問を解決

後見人制度に関する疑問を解決するために、以下のチェックリストを活用してください。このリストは、ご自身の状況を整理し、必要な対応策を検討するためのものです。

• 後見人制度の理解度チェック
  • 後見人制度の種類（法定後見、任意後見）を理解していますか？
  • 後見人の役割（財産管理、身上監護）を理解していますか？
  • 後見人制度に関する基本的な情報を、どこで入手しましたか？
• 後見人選任に関するチェック
  • 現在の後見人（叔母）が選任された経緯を把握していますか？
  • 後見人選任の手続きに、不審な点はありませんか？
  • 診断書の内容や、費用の妥当性を確認しましたか？
• 後見人の変更に関するチェック
  • 後見人の変更を希望する理由を明確に説明できますか？
  • 本人の意思を確認できますか？
  • 変更後の後見人（ご自身）としての役割を理解していますか？
• 施設の変更に関するチェック
  • 本人の意向を確認しましたか？
  • 施設の変更について、後見人と話し合いましたか？
  • 実家近くの施設に戻すための、具体的な計画はありますか？
• 今後の手続きに関するチェック
  • 今後の手続きについて、弁護士に相談しましたか？
  • 親族との連絡方法について、具体的な対策を立てましたか？
  • 第三者の関与（ケアマネージャー、成年後見人など）を検討しましたか？
• 専門家への相談
  • 弁護士に相談しましたか？
  • ケアマネージャーに相談しましたか？
  • その他の専門家（社会福祉士など）に相談しましたか？

専門家への相談を検討しましょう

後見人制度に関する問題は、複雑で、専門的な知識が必要です。ご自身の状況に合わせて、弁護士や、その他の専門家への相談を検討しましょう。専門家は、法的アドバイスや、具体的な解決策を提供してくれます。

弁護士への相談

弁護士は、法的な問題について専門的な知識を持っています。後見人制度に関する問題についても、適切なアドバイスや、法的手続きのサポートを提供してくれます。

• 法的アドバイス: 後見人の選任、変更、財産管理など、法的な問題についてアドバイスを受けられます。
• 書類作成: 家庭裁判所に提出する書類の作成をサポートしてくれます。
• 交渉・代理: 親族との交渉や、家庭裁判所とのやり取りを代理してくれます。
• 費用: 弁護士費用は、相談内容や、手続きの難易度によって異なります。事前に見積もりを取ることをお勧めします。

ケアマネージャーへの相談

ケアマネージャーは、介護に関する専門家です。介護保険サービスの利用に関する相談や、介護に関する様々な問題について、アドバイスを提供してくれます。

• 介護保険サービスの利用: 介護保険サービスの利用に関する相談や、手続きのサポートを受けられます。
• 介護に関する情報提供: 介護に関する様々な情報（介護施設の情報、介護用品の情報など）を提供してくれます。
• 相談支援: 介護に関する悩みや不安について、相談に乗ってくれます。
• 費用: ケアマネージャーへの相談は、基本的に無料です（介護保険サービスを利用する場合）。

その他の専門家への相談

状況に応じて、社会福祉士や、その他の専門家にも相談することができます。

• 社会福祉士: 福祉に関する専門家です。生活困窮に関する相談や、福祉サービスの利用に関する相談ができます。
• 精神科医: 本人の精神的な問題について、相談できます。
• 行政書士: 遺言書の作成や、相続に関する手続きについて相談できます。

成功事例

以下に、後見人制度に関する成功事例を紹介します。これらの事例を参考に、ご自身の問題解決のヒントを見つけてください。

• 事例1：後見人変更の成功: 叔母が後見人として不適切であったため、弁護士に相談し、家庭裁判所に後見人変更の申し立てを行いました。詳細な証拠を提出し、本人の意思確認を行った結果、娘であるご相談者が後見人に変更されました。
• 事例2：施設の変更の成功: 父親が現在の施設に不満を持っていたため、ケアマネージャーに相談し、実家近くの施設への変更を検討しました。本人の意向を尊重し、新しい施設を探し、無事に転居することができました。
• 事例3：親族間のトラブル解決: 弁護士に相談し、親族間の話し合いを重ねました。第三者（弁護士）が間に入ることで、客観的な視点での話し合いが可能になり、親族間の対立を緩和し、円満な解決に至りました。

まとめ

後見人制度に関する問題は、複雑で、様々な要素が絡み合っています。今回の記事では、後見人制度に関する基礎知識、具体的な対応策、チェックリスト、専門家への相談方法、成功事例などを紹介しました。ご自身の状況に合わせて、これらの情報を活用し、問題解決に向けて一歩踏み出してください。

親族間のトラブルを避けるためには、早めの相談と、適切な対応が重要です。弁護士や、ケアマネージャーなどの専門家に相談し、最適な解決策を見つけましょう。そして、何よりも、本人の権利を守り、幸せな生活を支援することを第一に考えてください。

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