お泊りデイサービスの送迎減算と同一建物減算の疑問を解決！介護保険のプロが徹底解説

この記事では、お泊りデイサービスにおける送迎減算と同一建物減算の適用に関する複雑な疑問について、介護保険制度に精通した私が分かりやすく解説します。特に、通所介護事業所の運営に関わる方々が直面する、具体的な事例に基づいた疑問を解決し、適切な対応策を提示します。制度の理解を深め、より質の高いサービス提供を目指しましょう。

毎週3泊４日でご利用の方がおります。渡り廊下でつながっている建物よりデイサービスに通われております。移動の際は車いす介助行っています。月末の週のみ家族送迎（帰りのみ）となっています。

1日目 送迎減算（夕）

2日目 同一建物減算

3日目 同一建物減算

4日目 同一建物減算 （月末の週→+ 送迎減算（夕）追加）

と考えていたのですが、下記の文章もみつけました。

○ 送迎が実施されない場合の評価の見直し

問５ 指定通所介護事業所等の設備を利用した夜間及び深夜の指定通所介護等以外のサービス（宿泊サービス）を連続して利用する場合に、初日と最終日を除き、行き帰りの送迎を実施しないことになるが、送迎減算（47 単位）×２と同一建物減算（94 単位）のどちらが適用されるのか。

（答）

同一建物減算（94 単位）については、事業所と同一建物に居住する者又は事業所と同一建物から事業所に通う者について適用するものであるため、当該事案は送迎減算（47単位）×２が適用される。

なお、初日と最終日についても片道の送迎を実施していないことから、送迎減算（47単位）が適用される。

この文面だと同一建物減算は適用とならないという事なのでしょうか？

同一建物減算の適用となる事例は具体的にどのような場合なのか、有料老人ホームやサ高住居等の入居施設にしか適用とならないのか、訳が分かりません。

県に質問票を出しても確認中としかなっておらず（当県では加算に関する質問はすべて質問票提出となっており、回答はHP上のQ＆Aに掲載するシステム）どの対応が正しいのか分かりません。

ややこしい内容で申し訳ございませんが、どなたかご教授よろしくお願い致します。

送迎減算と同一建物減算の基本をおさらい

介護保険制度における送迎減算と同一建物減算は、通所介護事業所の運営において重要な要素です。これらの減算は、利用者の状況や事業所の提供するサービス内容によって適用が異なり、適切な算定を行うことが、事業所の健全な運営に不可欠です。まずは、それぞれの減算の基本的な考え方を確認しましょう。

送迎減算とは

送迎減算は、利用者の自宅と事業所間の送迎を行わない場合に適用される減算です。送迎を行わない理由としては、利用者が自力で通所する場合、家族が送迎する場合、または事業所が送迎サービスを提供しない場合などが考えられます。この減算は、送迎にかかる費用を評価に含めないことで、サービスの効率化を図る目的があります。

同一建物減算とは

同一建物減算は、利用者が事業所と同一の建物、または事業所と同一敷地内にある建物に居住している場合に適用される減算です。この減算は、事業所と利用者の居住場所が近接しているため、送迎やその他のサービス提供にかかるコストが低減されることを考慮して設けられています。具体的には、同一建物減算は、事業所が提供するサービスの種類や内容に応じて、単位数が異なります。

事例に基づいた減算の適用判断

ご質問のケースは、お泊りデイサービスを利用する方が、渡り廊下でつながった建物から通所する場合の減算適用についてです。この事例を詳しく見ていきましょう。

ケースの概要

• 毎週3泊4日のお泊りデイサービス利用
• 渡り廊下でつながった建物からの通所
• 移動は車いす介助
• 月末の週は家族による帰りのみ送迎

減算適用の考え方

このケースでは、以下の点がポイントとなります。

1. 送迎の有無: ほとんどの日で送迎が行われていない点が重要です。
2. 建物の関係: 渡り廊下でつながっている建物からの通所という点が、同一建物減算の適用を検討する上で考慮されます。
3. 家族送迎: 月末の週に家族による送迎があるという点が、減算の適用に影響を与えます。

具体的な減算適用

ご提示いただいた情報と、厚生労働省のQ&Aを参考にすると、以下のようになります。

• 1日目（夕方の送迎）: 送迎減算が適用されます。
• 2日目、3日目: 送迎が行われていないため、送迎減算が適用されると考えられます。同一建物減算は、今回のケースでは適用されにくいと考えられます。
• 4日目（月末の週、夕方の送迎）: 送迎減算が適用されます。

この判断は、厚生労働省のQ&Aにある「送迎が実施されない場合は送迎減算が適用される」という解釈に基づいています。同一建物減算は、事業所と同一建物に居住する者、または同一敷地内にある建物から通う場合に適用されるため、今回のケースでは、その条件に合致しないと考えられます。

同一建物減算の適用事例を詳しく解説

同一建物減算の適用事例を具体的に理解することは、適切な減算の算定に不可欠です。以下に、同一建物減算が適用される主な事例をいくつか挙げ、それぞれのケースにおけるポイントを解説します。

1. サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サ高住は、高齢者の居住を目的とした賃貸住宅であり、介護サービスを併設している場合があります。この場合、利用者がサ高住の居室から直接、併設された通所介護事業所を利用する場合、同一建物減算が適用されます。ポイントは、利用者が事業所と同一の建物内に居住しているという点です。

2. 有料老人ホーム

有料老人ホームも、高齢者の居住施設であり、介護サービスを提供している場合があります。利用者が有料老人ホームの居室から、併設または同一敷地内にある通所介護事業所を利用する場合、同一建物減算が適用されます。この場合も、利用者の居住場所と事業所の位置関係が重要です。

3. グループホーム

グループホームは、認知症の高齢者が共同生活を送る施設です。グループホームに併設された通所介護事業所を利用する場合、同一建物減算が適用されることがあります。このケースでは、利用者が事業所と同一の建物内で生活しているため、減算の対象となります。

4. 医療機関併設の介護施設

病院などの医療機関に併設された介護施設を利用する場合も、同一建物減算が適用されることがあります。利用者が医療機関内の介護施設から、同じ建物内にある通所介護事業所を利用する場合、この減算が適用されます。医療と介護の連携が密接に行われる環境での減算適用となります。

5. その他のケース

上記以外にも、同一敷地内にある複数の建物を利用する場合など、様々なケースで同一建物減算が適用される可能性があります。重要なのは、利用者の居住場所と事業所の位置関係であり、送迎の必要性やコストがどの程度軽減されるかを考慮して判断されます。

減算適用に関する注意点とよくある疑問

減算の適用にあたっては、いくつかの注意点があります。また、現場でよくある疑問についても、以下で解説します。

1. 減算の適用期間

減算の適用期間は、利用者の状況やサービスの提供状況によって異なります。送迎減算の場合、送迎が行われない期間が減算の対象となります。同一建物減算の場合、利用者が同一建物に居住している期間が減算の対象となります。これらの期間を正確に把握し、適切な算定を行う必要があります。

2. 減算の変更

利用者の状況やサービスの提供内容が変更された場合、減算の適用も変更される可能性があります。例えば、家族送迎から事業所の送迎に切り替わった場合、送迎減算の適用がなくなることがあります。変更があった場合は、速やかに算定を見直し、適切な対応を行う必要があります。

3. 減算と加算の併用

減算と加算は、同時に適用される場合があります。例えば、同一建物減算が適用される場合でも、特定処遇改善加算など、他の加算を算定できる場合があります。それぞれの加算・減算の要件を理解し、適切な組み合わせで算定を行うことが重要です。

4. よくある疑問

• Q: 渡り廊下でつながっている建物からの利用者は、同一建物減算の対象になりますか？
• A: 厚生労働省のQ&Aや、今回のケースを参考にすると、同一建物減算の適用は難しいと考えられます。送迎の有無や建物の位置関係を総合的に判断する必要があります。
• Q: 減算の適用について、判断に迷う場合はどうすれば良いですか？
• A: 地域の介護保険担当課や、介護保険に詳しい専門家に相談することをお勧めします。また、厚生労働省のQ&Aや関連資料を参考に、制度の理解を深めることも重要です。

減算算定の正確性を高めるためのポイント

減算算定の正確性を高めるためには、以下のポイントを意識することが重要です。

1. 最新情報の収集

介護保険制度は、頻繁に改正されます。最新の情報を常に収集し、制度の変更に対応することが不可欠です。厚生労働省のウェブサイトや、介護保険に関する専門誌、セミナーなどを活用し、情報収集を行いましょう。

2. 記録の徹底

利用者の状況やサービスの提供内容について、正確な記録を残すことが重要です。送迎の有無、利用者の居住場所、家族との連携状況など、減算適用に関わる情報を詳細に記録し、根拠となる資料を保管しておきましょう。

3. 研修の実施

事業所内で、減算に関する研修を実施し、職員の知識と理解を深めることが重要です。研修を通じて、減算の適用基準や算定方法を共有し、誤った算定を防ぐための意識を高めましょう。

4. 専門家への相談

減算の適用について、判断に迷う場合や、複雑なケースに直面した場合は、介護保険に詳しい専門家に相談することをお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、正確な算定を行い、事業所の運営を円滑に進めることができます。

5. マニュアルの作成

事業所独自の減算に関するマニュアルを作成し、職員がいつでも参照できるようにしましょう。マニュアルには、減算の適用基準、算定方法、記録方法などを具体的に記載し、業務の標準化を図りましょう。

まとめ：適切な減算算定で、質の高いサービス提供を

お泊りデイサービスにおける送迎減算と同一建物減算の適用は、複雑で判断に迷うことも多いですが、制度の理解を深め、正確な算定を行うことが、事業所の健全な運営に不可欠です。この記事で解説した内容を参考に、日々の業務に役立ててください。そして、常に最新の情報を収集し、制度の変更に対応することで、より質の高いサービスを提供できるよう努めましょう。

今回のケースのように、個別の事例に対する判断は、制度の解釈や具体的な状況によって異なります。疑問点がある場合は、専門家への相談や、地域の介護保険担当課への確認を通じて、正確な情報を得るようにしましょう。適切な減算算定は、事業所の安定運営を支え、ひいては利用者の満足度向上にもつながります。

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