遺産分割調停における証拠の違いとは？弁護士とのやり取りと証拠収集のポイント

遺産分割に関する問題は、多くの方にとって非常にデリケートで複雑なものです。特に、親族間の感情的な対立が絡む場合、法的な手続きはさらに困難になります。今回の相談者様は、ご自身の父親の遺産分割を巡り、姉との間で生じた様々な問題について、具体的なアドバイスを求めています。弁護士とのやり取り、証拠収集の重要性、そして「特別受益」と「不当利得」の違いなど、多岐にわたる疑問を抱えているようです。

父の遺産分割調停審判で【特別受益】と【不当利得】とで提出する証拠は異なりますか？ 父の遺産分割で、姉の依頼した弁護士Lが「意思能力の程度を時系列をおって把握したい」との文書を送付してきました。

2015年3月に、嫁いだ先の姉の旧二世帯住宅を取り壊し、自宅とアパートを新築する、姉夫婦一人娘（3人家族）の相続対策を提案しました。不動産賃貸経営をする父と私と義弟が100万ずつ出資することを条件に企画立案しましたが、当時、父には出資する多額の金員はなく、過去、姉一家に父が送金及び立替払いした434万の返還を求め金利を付して500万を返還してもらいました。

父は、その後、同年8月に軽い脳梗塞で入院し、姉が入院先主治医を訪問し、余命いくばくもないとの判断から、姉の旦那さんの知り合いの弁護士Cに相談し、出資金の扱いについての覚書を作成し「弁護士Cに覚書に父の署名の必要はなく実印の捺印があれば法律的に有効との見解をえた」として、同年９月末に突然提出してきました。私達はそのような身勝手な覚書に署名できないと突っぱねました。すると姉一家は私達の出資を断るために弁護士会仲裁センターに申し立てました。その件は一旦、2016年1月に金銭的に処理し和解契約しました。その後、舌の根も乾かぬうちに手のひら返しで代理人を弁護士Lに変えて、500万の返還を求めてきました。私が父の財産管理をしているのなら500万をただちに返還してください。財産管理をしていないのなら父に成年後見人を申立てて返還請求するという内容です。

2016年3月～7月、お互いの主張を文書で述べあい、父の介護施設の入居契約者の私自身が、成年後見申立てすると主張し、親族同意書に捺印をお願いしました。弁護士Lは成年後見人申立ての為の診断書を取得できず、父は同年8月に息を引き取りました。父の入居する特別養護老人ホームに対し弁護士Lは、「（入居契約者：キーパーソンの）私が父の入居費用を父の銀行口座から振込手続きをするのは電子計算機使用詐欺罪だ」との主張をしたことから介護施設からの信用を失っていたのが大きな理由です。弁護士Lとしては、私が成年後見人に就任するにふさわしくない理由を作り上げる為にそのような噂を流布したのだと推察します。死亡診断書は老衰。

その後、再度、姉の弁護士Lは、遺産分割を受任した旨の文書を同年9月に送付してきました。文書には「通知人（姉のこと）は民法所定の割合による分割を希望しますが、その前提として、まずは相続人の範囲及び相続財産の範囲を調査したく存じます。…….通知人（姉のこと）としまては、故人（父）の意思能力の程度等を時系列をおって把握したく存じますので被通知人（私のこと）におかれまして故人（父）の主治医の名前及び勤務先名前をお知らせください」と記載があります。

ここで「相続人の範囲」とは孫養子縁組の無効を主張し法定相続割合1/6から1/4への増額を希望する意図だと推察します。しかしながら、養子縁組届出書の証人として姉が署名捺印、もう一人は義弟が署名捺印しており、父の当時の意思能力を議論したところで無効にできないことは明らかです。

また「相続財産の範囲」とは、父の成年後見人申立てを主張してきたのは、同居家族である私の家族が父の財産を着服流用した等の疑いをもっており「不当利得返還請求」をしようとしている意図があると推察します。「不当利得」を証明するために父の意思能力を時系列をおって調査したいと考えているのでしょうが、姉は父が入院した病院の主治医に2015年8月に意見を聴きに行ったことが発端となって弁護士Cが弁護士会に仲裁申し立てたわけですから、その時点まで調査すれば十分だと考えます。

父の意思能力の程度を争って「不当利得」 を追求するのではなく「（私達同居家族の）特別受益」を追求することに切り替えれば、父の意思能力云々を調査する手間が省けるにも関わらず、意思能力にこだわっている意図がみえません。証明する資料が「不当利得」と「特別受益」とを比較すると家裁に提出する証拠が異なるのでしょうか？

参考にしたURLを引用します。

【遺族からの開示請求】
http://www.hokkaido.med.or.jp/cmsdesigner/dlfile.php?entryname=medi…

【遺産を共同相続人に横領された/弁護士の法律相談】
http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/so/kaihuku.html
補足姉の主張は、過去、姉の旦那さんや娘さんが434万を借りたのではない。貰ったのだ。姉から父に500万送金したのは434万を金利を付して500万返したのではない。新たに貸したのだ。だから500万ただちに返せ。という主張だと思います。つじつまがあわないので弁護士を弁護士Cから弁護士Lに変えてきた。父の口座履歴は既に姉は取り寄せているので、私達の不当利得を疑うなら、弁護士Lを通じて、問合せてくればよいはずです。ところが、私から10通以上の文書を送付しても一切回答してこないという状況です。

この質問から、相談者様が直面している問題は多岐にわたることがわかります。まず、遺産分割における「特別受益」と「不当利得」の違いを理解し、それぞれの証拠収集方法を知りたいと考えています。また、姉の弁護士とのやり取りの中で、相手方の意図が理解できず、どのように対応すればよいのか悩んでいるようです。さらに、父親の意思能力に関する調査の必要性や、成年後見制度に関する疑問も抱えています。

この記事では、これらの疑問を解消するために、以下の3つのポイントに焦点を当てて解説します。

• 特別受益と不当利得の違いと、それぞれの証拠収集方法
• 弁護士とのやり取りで注意すべき点と、相手方の意図を読み解くヒント
• 父親の意思能力に関する調査の必要性と、成年後見制度に関する基礎知識

これらの情報を通じて、相談者様が抱える問題を解決するための一助となれば幸いです。

1. 特別受益と不当利得：遺産分割における重要な概念

遺産分割において、「特別受益」と「不当利得」は、相続人間の公平性を保つために非常に重要な概念です。それぞれの意味と、どのような場合に適用されるのかを理解することが、適切な証拠収集と主張を行うための第一歩となります。

1-1. 特別受益とは？

特別受益とは、被相続人（亡くなった方）から、特定の相続人が生前に受けた特別な利益のことです。具体的には、以下のものが該当します。

• 生前贈与： 土地、建物、現金、株式など、被相続人から贈与された財産。
• 遺贈： 遺言によって特定の相続人に与えられた財産。
• 婚姻・養子縁組のための費用： 結婚費用や養子縁組にかかった費用など。
• 生計の資本としての贈与： 住宅購入資金、事業資金など。

特別受益があった場合、相続開始時の遺産に特別受益分の財産を加え（持ち戻し）、相続分を計算します。これにより、特定の相続人が不当に多くの財産を受け取ることを防ぎ、相続人間の公平性を保つことができます。

1-2. 不当利得とは？

不当利得とは、法律上の原因なく、他人の財産または労務によって利益を得ることです。遺産分割においては、特定の相続人が、被相続人の財産を不当に取得した場合に問題となります。具体的には、以下のものが該当します。

• 財産の横領： 被相続人の預貯金を勝手に引き出す、不動産を無断で売却するなど。
• 不当な費用の支出： 被相続人の財産から、個人的な費用を支払うなど。
• 不法行為による損害賠償： 被相続人に損害を与え、損害賠償金を支払うべき場合。

不当利得があった場合、その利益を返還する義務が生じます。遺産分割においては、不当利得分を遺産に加えて、相続分を計算することが一般的です。

1-3. 特別受益と不当利得の違い

特別受益と不当利得は、どちらも相続人間の公平性を保つために重要な概念ですが、その性質と適用される場面が異なります。主な違いは以下の通りです。

項目	特別受益	不当利得
性質	被相続人からの生前贈与など、相続人が受けた特別な利益	法律上の原因なく得た不当な利益
発生原因	被相続人の意思に基づく贈与、遺贈など	不法行為、不当な財産の取得など
目的	相続人間の公平性の調整	不当な利益の返還

2. 証拠収集：遺産分割を有利に進めるために

遺産分割を円滑に進めるためには、適切な証拠収集が不可欠です。特別受益と不当利得、それぞれの主張を裏付けるために、どのような証拠が必要となるのでしょうか？

2-1. 特別受益の証拠

特別受益を主張する場合、以下の証拠を収集することが重要です。

• 贈与契約書： 生前贈与があったことを証明する契約書。
• 預貯金通帳の履歴： 贈与の事実を裏付ける預貯金の移動記録。
• 不動産登記簿謄本： 不動産の贈与があったことを証明する登記記録。
• 遺言書： 遺贈があったことを証明する遺言書。
• 写真やビデオ： 贈与の状況を記録した写真やビデオ。
• 関係者の証言： 贈与の事実を知っている第三者の証言。

これらの証拠を収集し、証拠に基づいた主張を行うことで、特別受益の事実を裁判所に認めてもらいやすくなります。

2-2. 不当利得の証拠

不当利得を主張する場合、以下の証拠を収集することが重要です。

• 預貯金通帳の履歴： 不当な引き出しや支出があったことを示す記録。
• 領収書、請求書： 不当な費用の支出を証明する書類。
• 不動産登記簿謄本： 不動産の不当な売却を証明する登記記録。
• 契約書： 不当な契約による利益を得たことを証明する契約書。
• 関係者の証言： 不当利得の事実を知っている第三者の証言。
• 警察への届出： 財産横領などの犯罪行為があった場合、警察への届出も証拠として有効。

不当利得の証拠は、不正行為があったことを具体的に示す必要があります。客観的な証拠を収集し、証拠に基づいた主張を行うことが重要です。

2-3. 証拠収集の注意点

証拠収集を行う際には、以下の点に注意しましょう。

• 証拠の保全： 証拠が失われることのないように、適切に保管しましょう。コピーを取っておくことも有効です。
• 専門家の助言： 弁護士などの専門家に相談し、証拠収集の方法や、必要な証拠についてアドバイスを受けましょう。
• 時効： 不当利得返還請求には時効があります。早めに証拠収集を行い、請求を行うことが重要です。
• 個人情報保護： 証拠収集の過程で、個人情報保護法に抵触しないように注意しましょう。

3. 弁護士とのやり取り：相手の意図を読み解く

遺産分割において、弁護士とのやり取りは避けて通れないものです。相手方の弁護士とのやり取りで、どのように対応すればよいのでしょうか？相手の意図を読み解くためのヒントもご紹介します。

3-1. 弁護士とのコミュニケーション

弁護士とのコミュニケーションは、冷静かつ客観的に行うことが重要です。感情的な言葉遣いや、個人的な感情を露わにすることは避け、事実に基づいた主張を行いましょう。

• 書面でのやり取り： 口頭でのやり取りは、言った言わないのトラブルに発展する可能性があります。書面でのやり取りを行い、記録を残すようにしましょう。
• 事実の確認： 相手方の主張に対しては、事実に基づいた反論を行い、根拠となる証拠を提示しましょう。
• 弁護士への相談： 弁護士に相談し、相手方の主張に対する適切な対応策を検討しましょう。
• 記録の作成： 弁護士とのやり取りの内容や、相手方の主張などを記録しておきましょう。

3-2. 相手方の意図を読み解くヒント

相手方の弁護士の言動から、その意図を読み解くことは、遺産分割を有利に進めるために重要です。以下に、相手方の意図を読み解くためのヒントをいくつかご紹介します。

• 主張の矛盾： 相手方の主張に矛盾がないか、注意深く確認しましょう。矛盾点があれば、相手方の意図を疑う根拠となります。
• 証拠の提示： 相手方が主張を裏付ける証拠を提示しない場合、その主張の信憑性は低いと考えられます。
• 交渉の態度： 相手方が強硬な態度で交渉を進めてくる場合、何らかの隠れた意図がある可能性があります。
• 弁護士の専門分野： 相手方の弁護士の専門分野を考慮することで、相手方の戦略を推測することができます。
• 情報収集： 相手方の情報（過去の経歴、家族構成など）を収集することで、相手方の意図を推測する手がかりになることがあります。

これらのヒントを参考に、相手方の意図を読み解き、適切な対応策を検討しましょう。

3-3. 相談者様のケースにおける考察

相談者様のケースでは、姉の弁護士が「意思能力の程度を時系列をおって把握したい」と主張している点に注目する必要があります。これは、父親の意思能力が低い時期に、何らかの不当な行為があったと疑っている可能性があります。具体的には、以下の点が考えられます。

• 出資金の扱い： 父親が出資した100万円について、姉が不当に利益を得たのではないか？
• 500万円の返還請求： 父親から500万円を返還してもらう際に、父親の意思能力に問題はなかったか？
• 財産管理： 相談者様が父親の財産を不当に管理していたのではないか？

これらの点を踏まえ、相談者様は、父親の意思能力に関する資料（診断書、カルテなど）を収集し、弁護士に提示することで、相手方の疑念を払拭する努力をする必要があります。また、特別受益や不当利得に関する証拠を整理し、自身の主張を明確にすることが重要です。

4. 父親の意思能力：成年後見制度との関係

遺産分割において、被相続人の意思能力は非常に重要な要素です。特に、被相続人の意思能力が低い時期に、財産の移動があった場合、その有効性が争われる可能性があります。成年後見制度は、そのような場合に、被相続人の権利を保護するための制度です。

4-1. 意思能力の重要性

遺産分割において、被相続人の意思能力は、以下の点に影響を与えます。

• 遺言の有効性： 遺言を作成する際には、遺言者が遺言の内容を理解し、判断する能力（遺言能力）が必要です。
• 生前贈与の有効性： 生前贈与を行う際には、贈与者が贈与の内容を理解し、判断する能力が必要です。
• 契約の有効性： 契約を締結する際には、契約者が契約の内容を理解し、判断する能力が必要です。

被相続人の意思能力が低い場合、これらの行為の有効性が争われ、遺産分割に影響を与える可能性があります。

4-2. 成年後見制度とは？

成年後見制度は、認知症や精神障害などにより、判断能力が低下した方の権利を保護し、支援するための制度です。成年後見制度には、以下の3つの種類があります。

• 後見： 判断能力が全くない場合に、成年後見人が選任されます。
• 保佐： 判断能力が著しく低下している場合に、保佐人が選任されます。
• 補助： 判断能力が不十分な場合に、補助人が選任されます。

成年後見人等は、本人の財産管理や身上看護を行います。遺産分割においては、成年後見人等が、本人の代わりに遺産分割協議に参加し、本人の権利を保護します。

4-3. 相談者様のケースにおける成年後見制度

相談者様のケースでは、父親が脳梗塞で入院し、その後亡くなったことから、父親の意思能力が低下していた可能性があります。姉の弁護士が、父親の意思能力を問題にしているのは、この点を意識しているためと考えられます。

相談者様が、父親の成年後見人になろうとしたものの、弁護士Lの妨害により、それが叶わなかったという経緯があります。このことから、相談者様は、父親の財産管理について、疑念を持たれている可能性があります。

遺産分割においては、父親の意思能力に関する資料（診断書、カルテなど）を収集し、弁護士に提示することで、相手方の疑念を払拭する努力をするとともに、成年後見制度に関する知識を深め、適切な対応をとることが重要です。

5. まとめ：遺産分割を成功させるために

遺産分割は、複雑で感情的な問題が絡み合うため、一人で抱え込まず、専門家のアドバイスを受けることが重要です。今回の相談者様のケースでは、以下の点に注意し、遺産分割を有利に進めるための準備を進めましょう。

• 特別受益と不当利得の違いを理解し、それぞれの証拠を収集する。
• 弁護士とのやり取りは、冷静かつ客観的に行い、書面での記録を残す。
• 相手方の意図を読み解き、適切な対応策を検討する。
• 父親の意思能力に関する資料を収集し、成年後見制度に関する知識を深める。
• 弁護士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受ける。

遺産分割は、時間と労力を要する可能性がありますが、諦めずに、適切な対応を続けることで、必ず解決の道は開けます。頑張ってください。

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