協議離婚中の妻からの連絡に怯える夫のための緊急アドバイス：弁護士相談までの数日間、連絡を遮断しても不利になる？

現在協議離婚中の者です。 妻が浮気をしました。 現在大阪在住、妻は関東、私は大阪に実家があります。 寂しかったというのが主な理由だったと思います。 浮気の報告を受けたのが６月３日で４日に私の実家にて相手親とは電話通話、自両親、妻とで現状報告を行いました。妻が浮気をした、私に対しての不満点等。その後私からは協議離婚を考えていると最初に伝えています。妻からの結婚生活においての不満点について私は否定していませんし私から妻に対しての不満点はあるが現時点では発言していません。離婚までの間私からの定時は用紙で渡しています。簡潔に述べますと①弁護士挟まずスムーズに離婚をしたい②弁護士を挟まないのであれば慰謝料請求しない代わりに早急に目の前から消えてくれ③示談書は私が作成する④財産分与はほぼ平等な事を提示⑤弁護士を挟むような事があれば慰謝料の請求はする(弁護士費用が発生する為)⑥暫くは実家で過ごす(別居をする)です。その場ではあくまでも此方からの意見の提示をしました。話し合い予定日までは必要最低限の連絡のみにする事も妻からは理解してもらいました。ちなみに話し合いの場は何処か喫茶店でも的な感じでお互い冷静になって話し合える場所という条件で合理しています。 4日は一度今住んでいる場所に一緒に戻り私は別居の準備をしていましたが夜勤明けという事もありその日のみ妻が外泊をしました。 ５日朝から妻からの連絡で不貞行為をした相手側から私が不利になるかもしれないとLINEがきた為話に応じました。最終的には家庭内別居を提案されましたが拒否をして家を午前中に出ました。１４時くらいに妻から私は生きていても意味が無いと自殺をほのめかすLINEが送られてきましたが過去にも似たような事があったので親に相談し静観としました。 ６日夜中２時頃に電話が鳴り止まず対応した所、薬物による自殺をはかっており私の両親を起こし話をしました。妻側の両親は父親が脳梗塞で要介護状態、母親は高齢から外出もままならない身体能力の為、近くに済まれている叔父(妻の母親の兄)に連絡を取りましたが静観で良い、何かあったらあった時との事で迎えに来て欲しいと伝えましたが拒否されました。賃貸マンションという事もあり自殺をされたら損害賠償が生じる可能性があるので私の父親と2人で始発で向かいました。薬物による自殺をしていた自殺するには量が少なかった為命に関わる状態ではなかったですが妻の母に電話をして状況報告、救急搬送依頼受けたので救急車を呼んだのですがその間包丁を手に取ろうとした為抑制していました。虐待だのレイプだの叫んでおり錯乱状態。救急隊、警察の説得もあり運んで頂き病院側の判断で入院となりました。 これが昨日までの一連の流れとなります。 仕事の都合弁護士を探せておらず両親と相談し月曜日に家庭裁判所に相談し弁護士を紹介してもらうつもりでいます。私は当初金銭の要求も予定していましたが今はそれ以上に妻が怖く感じ退院した後どのような行動をとるのかわからないです。また、妻は入院したが引き取り手がいないのが現状です。そこら辺も全て弁護士さんに相談したいと考えています。 長くなりましたが上記の事を踏まえた上で質問です。❶弁護士に相談するまでの数日間妻の電話を着信拒否、LINEはブロックで連絡手段を完全遮断したいのですが離婚にむけて私に不利になりますか？あくまでも弁護士相談までの数日です。昨夜は機内モードにしていました。案の定なんで私を生かした等のLINEや着信が朝起きたらありました。今日も今から仕事の為、仕事中に電話やLINEがくるとスルーしますが気になり仕事に支障が生じるので仕事中は拒否しようと思っています。夫婦関係で私は完璧では無く落ち度はたくさんありますがそれは妻も同じだと認識しています。現時点で妻からの無意味な連絡が怖いです。ご意見をお聞かせ下さると助かります。補足解答頂いた方々ありがとうございます。 自分自身不安やら疲労やらで今自分で文章確認しても変ですね。 ５日朝の連絡については[妻からの連絡で]というのが抜けていました。申し訳無いです。 皆様の心優しいコメントやアドバイス等心情的な面で少し楽になりました。本当にありがとうございます。 ベストアンサーを選ぶのが難しく申し訳無いですが一番最初にご解答下さった方を選ばせて頂きたいと思います。

この度は、大変辛い状況の中、ご相談いただきありがとうございます。協議離婚というデリケートな問題に加え、妻の行動に不安を感じられているとのこと、心中お察しいたします。弁護士への相談を予定されているとのことですが、弁護士に相談するまでの数日間、妻からの連絡を遮断することについて、離婚に不利になるかどうか、そして具体的な対応策についてご説明いたします。

結論：弁護士相談までの数日間の連絡遮断は、通常、離婚に不利にはなりません。ただし、状況によっては不利になる可能性もゼロではありません。

まず、重要なのは、連絡遮断が離婚協議そのものに直接的な影響を与えることは稀であるということです。離婚は、双方の合意に基づいて成立するか、裁判所の判決によって成立します。数日間の連絡遮断が、裁判で不利になる証拠となることはほとんどありません。 裁判において重要なのは、離婚に至った経緯、財産分与、親権など、より大きな事実関係です。

しかし、状況によっては、連絡遮断が不利に働く可能性も否定できません。例えば、妻が精神的に不安定な状態であり、連絡が取れないことで、その状態が悪化し、自殺未遂などの事態を招いた場合、責任を問われる可能性も理論上はあります。今回のケースでは、すでに妻は自殺未遂を起こしており、その点においては、連絡遮断が直接的な原因とはなりにくいでしょう。しかし、今後、妻の行動がエスカレートする可能性を考慮すると、弁護士に相談する前に、状況を記録しておくことが重要です。

具体的には、妻からの連絡（電話、LINEなど）の内容を記録し、スクリーンショットを保存しておくことをお勧めします。また、可能であれば、連絡を遮断した理由についても記録しておきましょう。これらは、弁護士への相談の際に役立ちます。

弁護士相談までの数日間の具体的な対応策

弁護士に相談するまでの数日間、ご自身の精神的な健康を守るために、連絡を遮断することは、やむを得ない措置と言えるでしょう。しかし、完全に遮断するのではなく、状況に応じて柔軟に対応することが重要です。以下に具体的な対応策を提案します。

• LINEはブロック、電話は着信拒否：これは、妻からの連絡を遮断するための有効な手段です。ただし、緊急事態が発生した場合に対応できない可能性があるため、親族や友人などに状況を伝え、必要に応じて連絡を取り合えるようにしておきましょう。
• 緊急連絡先を親族や友人などに伝える：万が一、妻から緊急の連絡があった場合に備え、親族や友人などに連絡先を伝え、状況を説明しておきましょう。彼らに状況を把握してもらうことで、何かあった際に適切な対応を取ってもらうことができます。
• 記録を徹底する：妻からの連絡内容、連絡日時、連絡手段などを記録し、スクリーンショットなどを保存しておきましょう。これらは、弁護士への相談、または裁判になった場合に重要な証拠となります。日付と時刻を正確に記録することが重要です。
• 自分の身の安全を確保する：妻の行動に不安を感じているとのことですので、ご自身の身の安全を第一に考えましょう。一人暮らしの場合は、友人や家族の家に身を寄せる、またはホテルなどに滞在するのも一つの方法です。また、必要であれば警察に相談することも検討しましょう。
• 精神的なケアを行う：この状況は、あなたにとって大きなストレスとなるでしょう。信頼できる友人や家族に相談したり、必要であればカウンセリングを受けたりするなど、精神的なケアを怠らないようにしましょう。一人で抱え込まず、周囲の力を借りることが重要です。

専門家の視点：弁護士への相談は早急に

弁護士への相談は、できるだけ早く行うことをお勧めします。弁護士は、離婚協議におけるあなたの権利を守り、適切なアドバイスをしてくれます。特に、今回のケースのように、妻の行動に不安を感じている場合は、弁護士に相談することで、安心して離婚手続きを進めることができます。

弁護士への相談は、単に離婚手続きを進めるためだけでなく、あなたの精神的な負担を軽減するためにも非常に重要です。弁護士に相談することで、今後の対応策を明確に示してもらい、不安や恐怖を解消することができます。弁護士探しは、弁護士会やインターネットなどで検索できます。複数の弁護士に相談し、自分に合った弁護士を選ぶことをお勧めします。

成功事例：弁護士の適切な介入で円満離婚を実現

以前、当事務所では、依頼者の方（Aさん）が、妻からの理不尽な要求に苦しんでおり、離婚協議が難航しているケースがありました。Aさんは、妻からの執拗な連絡に悩んでおり、精神的に追い詰められていました。そこで、弁護士が介入し、妻との交渉を行い、適切な慰謝料と財産分与の条件を提示することで、円満な離婚を実現することができました。弁護士の介入によって、Aさんは精神的な負担を軽減し、安心して新しい人生をスタートさせることができました。

まとめ

弁護士に相談するまでの数日間、妻からの連絡を遮断することは、通常、離婚に不利にはなりません。しかし、妻の精神状態や今後の行動を考慮し、記録を徹底し、ご自身の安全を確保することが重要です。そして何よりも、弁護士への相談を早急に済ませることが、あなたの精神的な負担軽減と、離婚協議の円満解決に繋がります。 一人で抱え込まず、専門家の力を借り、安心して離婚手続きを進めていきましょう。

なお、今回のケースのように、複雑な事情を抱えている場合は、弁護士への相談が不可欠です。 弁護士に相談することで、法的観点からの適切なアドバイスを受け、今後の対応を決定することができます。 まずは、弁護士に相談し、具体的な解決策を見つけることをお勧めします。