64歳からの転職、会社都合退職を勝ち取る！雇用契約と失業保険の疑問を徹底解説

この記事では、64歳のお母様の退職に関するご相談にお答えします。介護職として働くお母様が、会社から退職を迫られ、雇用契約や失業保険について疑問を抱いている状況ですね。会社都合退職を目指しつつ、今後の手続きで注意すべき点について、具体的なアドバイスをさせていただきます。

現在母は64歳。介護の仕事をしております。しかし３ヶ月前に会社側から「新しい人を雇ったら3ヶ月の雇用契約にして、その間に引継ぎをして退職してください」と言われ、新しい人が入った9/1から３ヶ月の有期雇用で契約を結んでほしいと言われました。（↑言われたのは9月に入ってから。まだ契約は結んでいません）

少し知識のあった私が聞いたところでは、これは自己都合退職ではなく会社都合退職だと思います。

一応調べたところ、５年以上前（60歳になる前に）に“労働時間月150時間”のおそらくフレックスみたいな無期（と思われる）雇用契約書を交わし、その後口頭で60以上の人は今後は単年度契約になると言われましたが、契約書を結ばぬまま現在に至り、労働時間も口頭で変更していって徐々に時間数が減っていき、現在では月100時間の労働をしています。（時間数の変更は母の体力上、構わない事柄です）

そして、現在会社側からは以下のことを言われています。

「うちの会社の就業規則では60定年制」

（↑これは新しい法律上間違っていると思います。60まで継続雇用してる場合は65まで何チャラなはず）

「なので、60歳以降になってからの単年度（と思われる）雇用契約書を遡って書いてほしい」

「雇用契約書を書くのは失業保険をもらえるようにするためです。」

（↑この失業保険が会社都合なのか自己都合なのか。契約満了による退職は自己都合になってしまうと思います）

私はアドバイスとして母に、「これは解雇なのか自主退職なのか、解雇なら理由を書面でください」「この契約をするに至る理由を書面でください」といいなさいと母に伝えましたが、以上の事を言われたそうです。

まだ契約を交わしていませんし、契約書の中身も見てないのでなんともいえないですが、

・そしてそもそも雇用契約書を遡って書いていいのでしょうか？

・退職することはほぼほぼ確定なので、今後契約書の文言でどの辺りに注意したらいいのでしょうか？

また、おそらく会社都合退職と思われますが、契約書を結んでしまって自己都合退職（契約満了による退職も含む）になってしまった場合の対処法も教えてください。

母はあまり揉めたくはないみたいですが、退職後私の扶養に入るので健康保険など失業保険の有無によって変わってくると思います。

私としては、退職にあたって会社都合を採りつけたら十分なのでアドバイスをお願いします。

1. 会社都合退職と自己都合退職の違い

まず、会社都合退職と自己都合退職の違いについて整理しましょう。これは、失業保険の受給条件や受給期間に大きく影響します。

• 会社都合退職: 会社側の都合（倒産、解雇、人員整理など）で退職する場合。失業保険の受給が比較的容易で、受給期間も長くなる傾向があります。
• 自己都合退職: 自分の意思で退職する場合（転職、結婚、病気など）。失業保険の受給には一定の条件があり、受給期間も短くなることがあります。

今回のケースでは、会社側から退職を促されている状況であり、雇用契約の更新を拒否されていると解釈できます。これは、原則として会社都合退職に該当する可能性が高いです。

2. 雇用契約書の重要性と注意点

雇用契約書は、労働条件を明確にするために非常に重要です。特に、今回のケースのように退職が迫っている状況では、契約書の内容が今後の手続きに大きく影響します。

2-1. 遡っての契約書作成について

会社側が「60歳以降の単年度契約書を遡って書いてほしい」と要求しているとのことですが、これは問題があります。過去の労働条件を遡って変更することは、原則として認められません。もし、過去の労働条件と異なる内容で契約書を作成した場合、不利な条件で合意させられる可能性があります。

お母様には、以下の点を会社に確認するようアドバイスしてください。

• なぜ遡って契約書を作成する必要があるのか、その理由を具体的に説明してもらう。
• 過去の労働条件（労働時間、給与、雇用期間など）が、現在の契約書とどのように異なるのかを確認する。
• 契約書にサインする前に、弁護士や労働問題に詳しい専門家に相談する。

2-2. 契約書の確認ポイント

退職が決まっているとしても、契約書の内容は慎重に確認する必要があります。特に以下の点に注意しましょう。

• 退職理由: 会社都合退職であることを明記してもらう。
• 退職日: 退職日を明確に記載する。
• 退職金: 退職金制度がある場合は、金額や支払い方法を確認する。
• 未払い賃金: 未払いの給与や残業代がないか確認する。
• 解雇予告期間: 解雇予告期間が適切に守られているか確認する。（原則として、解雇日の30日以上前に予告する必要があります。）

もし、契約書の内容に疑問点がある場合は、必ず会社に質問し、納得できるまで説明を求めてください。必要であれば、専門家（弁護士や社会保険労務士）に相談することも検討しましょう。

3. 会社都合退職を勝ち取るための具体的な行動

会社都合退職を勝ち取るためには、以下の行動が有効です。

3-1. 書面でのやり取りを徹底する

口頭でのやり取りだけでは、後々「言った」「言わない」のトラブルになる可能性があります。会社とのやり取りは、必ず書面で行いましょう。具体的には、以下の方法が有効です。

• 内容証明郵便: 会社からの退職勧告や、雇用契約に関する疑問点を書面で送付する際に利用します。証拠として残すことができます。
• メール: メールでのやり取りも、証拠として保存できます。ただし、重要な内容は、内容証明郵便も併用することをおすすめします。
• 記録: 会話の内容を記録することも有効です。録音する場合は、相手に許可を得る必要はありませんが、録音していることを伝えておくと、より効果的です。

3-2. 会社に要求すべきこと

会社に対して、以下のことを書面で要求しましょう。

• 解雇理由証明書: 解雇の場合、解雇理由を具体的に記載した証明書の発行を求めることができます。
• 退職勧奨の理由: 退職勧奨の場合、なぜ退職を勧めるのか、その理由を具体的に説明するよう求めましょう。
• 雇用契約の根拠: 60歳以降の雇用契約が単年度契約である根拠を、就業規則や過去の契約書など、具体的な資料で提示するよう求めましょう。

3-3. 専門家への相談

労働問題に詳しい専門家（弁護士や社会保険労務士）に相談することも、非常に有効です。専門家は、あなたの状況に合わせて、適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。

特に、以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

• 会社との交渉がうまくいかない場合
• 契約書の内容に疑問がある場合
• 会社都合退職の証拠を集めるのが難しい場合
• 失業保険の手続きについて詳しく知りたい場合

4. 契約書を結んで自己都合退職になってしまった場合の対処法

万が一、契約書を結んで自己都合退職になってしまった場合でも、諦める必要はありません。以下の方法で、会社都合退職に切り替えられる可能性があります。

4-1. 会社との交渉

まずは、会社に再度交渉してみましょう。会社都合退職に切り替えることで、会社側のイメージが悪くなることはありません。むしろ、従業員の生活を支援する姿勢を示すことで、企業の評価が向上する可能性もあります。

交渉の際には、以下の点を強調しましょう。

• 退職を迫られた経緯
• 会社都合退職に該当する可能性が高いこと
• 失業保険の受給が、今後の生活に大きく影響すること

4-2. 労働局への相談

会社との交渉がうまくいかない場合は、労働局に相談することも検討しましょう。労働局は、労働問題に関する相談を受け付けており、必要に応じて、会社に対して指導や助言を行うことができます。

労働局に相談する際には、以下の資料を準備しておくとスムーズです。

• 雇用契約書
• 退職に関する書面（退職届など）
• 会社とのやり取りの記録（メール、内容証明郵便など）

4-3. 弁護士への相談

労働局での解決が難しい場合は、弁護士に相談しましょう。弁護士は、あなたの状況に合わせて、法的手段（訴訟など）を含めた、より専門的なアドバイスを提供してくれます。

5. 失業保険の受給について

失業保険の受給は、退職後の生活を支える上で非常に重要です。会社都合退職の場合、自己都合退職よりも有利な条件で受給できます。

5-1. 受給条件

失業保険の受給には、以下の条件を満たす必要があります。

• 離職日以前2年間に、被保険者期間が12ヶ月以上あること: ただし、会社都合退職の場合は、離職日以前1年間に、被保険者期間が6ヶ月以上あれば受給できます。
• 働く意思と能力があること: 病気やケガなどで働くことができない場合は、受給できません。
• 積極的に求職活動を行っていること: ハローワークでの求職活動や、職業訓練の受講などが必要です。

5-2. 受給期間と金額

失業保険の受給期間と金額は、年齢や雇用保険の加入期間、離職理由などによって異なります。会社都合退職の場合は、自己都合退職よりも長い期間、多くの金額を受給できる可能性があります。

詳細は、ハローワークで確認してください。ハローワークでは、あなたの状況に合わせて、具体的な受給条件や手続きについて説明してくれます。

5-3. 扶養について

お母様が退職後、あなたの扶養に入る場合、失業保険の受給状況が健康保険料に影響します。失業保険を受給している間は、健康保険料の負担が軽減される可能性があります。詳細は、加入している健康保険組合に確認してください。

6. まとめとアドバイス

今回のケースでは、会社都合退職を勝ち取ることが、お母様の今後の生活を安定させるために非常に重要です。そのためには、以下の点を意識して行動してください。

• 書面でのやり取りを徹底する: 口頭でのやり取りだけでは、証拠が残りません。
• 契約書の内容を慎重に確認する: 不利な条件で合意しないように、専門家にも相談しましょう。
• 会社に要求すべきことを明確にする: 解雇理由証明書や、退職勧奨の理由などを要求しましょう。
• 専門家への相談を検討する: 弁護士や社会保険労務士は、あなたの状況に合わせて、適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。

お母様は、会社との揉め事を避けたいと考えているかもしれませんが、権利を主張することは、決して悪いことではありません。会社都合退職を勝ち取ることは、お母様の今後の生活を守るために、非常に重要なことです。焦らず、冷静に、上記のステップを踏んで、最善の結果を目指しましょう。

この情報が、お母様の退職に関する問題解決の一助となれば幸いです。頑張ってください。

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