在宅介護から施設介護、そして最期の時…医療・介護現場の連携と死亡診断書に関する疑問を解消

昔からの疑問、答え分かる人居ますか？ 母の在宅介護限界来て(特定疾病16に属する難病、国難病認定、要介護5)介護施設預けた→後に容態急変、施設の人が病院搬送手配→搬送先で残念ながら亡くなる、搬送先の病院死亡診断書書けないと自分に言う→検死判断(自分の予測では、入院患者しか死亡診断書は書けないのかな？と当時は予測、検死の結果=病死判断なので、介護施設の人に落ち度は全くないと警察は判断、自分もそう判断していたから、警察に介護施設の人達は悪くないと証言？というか庇う発言した)←死亡診断書の書ける判断基準はこれで有っていますか？ 補足 高度な質問になりますし、極めてデリケートな質問なので捕捉、国が難病認めるのは、重症度が高いと判断した場合(パーキンソン病も難病ですが、重症度が低い場合認可されないケースは有る。母の病状はパーキンソン症候群と呼ばれ、パーキンソン病以上と言われる多系統萎縮症、臨床調査個人票による手続き、保健師面談をえて認可、当然専門医しか診れない難病)搬送先の先生は専門医ではない。故に死亡診断書書けなかった判断等も有ると思われるし、その事自体は仕方ない話。

この質問は、ご自身の母親の介護、そして最期の状況に関する深い悲しみと疑問を反映しています。在宅介護から施設介護への移行、そして急変時の搬送先病院での死亡診断書発行に関する問題、そして介護施設の責任の有無といった、非常にデリケートかつ複雑な問題が含まれています。このQ&Aでは、ご質問者様の状況を踏まえ、医療・介護現場における連携、死亡診断書発行の基準、そして介護施設の責任について、専門家の視点から分かりやすく解説していきます。特に、ご質問にある「死亡診断書の書ける判断基準」について、具体的な事例を交えながら詳しく説明することで、ご自身の疑問を解消し、心の整理に繋がるよう努めます。

1. 死亡診断書が発行されないケース：医療現場の現実

まず、搬送先の病院が死亡診断書を発行できなかった理由について考えましょう。ご質問にあるように、入院患者しか死亡診断書を発行できないという認識は必ずしも正しくありません。しかし、いくつかの理由が考えられます。

• 診察の機会がなかった：搬送された時点で既に死亡が確認された場合、その医師が亡くなった方の病歴や治療経過を十分に把握していない可能性があります。死亡診断書は、医師が患者の病状を十分に理解した上で、死因を判断しなければならないため、十分な診察ができない状況では発行が困難です。
• 専門医でない：ご質問にあるように、搬送先の医師がご母親の専門医でない場合、的確な死因究明が難しい場合があります。多系統萎縮症のような専門性の高い疾患では、専門医による診察と判断が不可欠です。専門医が不在の病院では、死亡診断書の発行を他の医療機関に委ねるケースもあります。
• 死因の特定に時間がかかる：死因が明確でない場合、追加の検査や調査が必要となることがあります。その場合、すぐに死亡診断書を発行することはできません。検死が行われたということは、死因の特定に時間を要する複雑なケースであった可能性を示唆しています。

これらの状況を踏まえると、搬送先の病院が死亡診断書を発行できなかったことは、必ずしも病院側の責任とは断定できません。むしろ、医療現場の現実を反映している可能性が高いと言えます。

2. 介護施設の責任：適切な対応と連携の重要性

ご質問では、介護施設の責任について触れられています。ご母親の容態急変時、介護施設が迅速に病院への搬送手配を行ったことは、適切な対応と言えるでしょう。警察が介護施設に落ち度がないと判断したのも、この迅速な対応が評価された結果と考えられます。しかし、介護施設の責任を問う上で重要なのは、以下の点です。

• 緊急時の対応マニュアル：介護施設には、緊急時の対応マニュアルが整備され、職員が適切に訓練を受けている必要があります。容態急変時の対応手順、搬送先の選定、医療機関との連携などが、マニュアルに則って行われたか確認する必要があります。
• 定期的な健康チェック：要介護5の方の場合、定期的な健康チェックが不可欠です。容態の変化を早期に発見し、適切な医療処置につなげるためには、日々の観察と記録が重要です。介護施設がこれらを適切に行っていたか確認する必要があります。
• 医療機関との連携：介護施設と医療機関との連携は、在宅介護から施設介護への移行において非常に重要です。主治医との連絡体制、緊急時の対応など、スムーズな連携が取れていたかどうかを確認する必要があります。

これらの点について、介護施設が適切な対応を取っていたかどうかを検証することで、施設の責任の有無を判断できます。ただし、ご質問のケースでは、検死の結果が病死であったこと、そして警察が介護施設に落ち度がないと判断したことから、施設側の責任は低いと推測されます。

3. 死亡診断書発行の基準：医師の判断と法的根拠

死亡診断書は、医師が患者の死因を判断し、その根拠を記載した書類です。発行には、医師の専門知識と経験に基づいた判断が不可欠です。死亡診断書が発行されないケースは、前述の通り、医師が死因を特定できない場合や、十分な診察ができない場合などです。法律上、医師は、患者の死因を可能な限り特定する義務を負っていますが、それが困難な場合は、検死などの追加調査が必要となる場合があります。

ご質問のケースでは、検死が行われた結果、病死と判断されたとのことです。これは、医師が死因を特定するために必要な調査が行われたことを意味します。検死の結果を踏まえ、警察が介護施設に責任がないと判断したのも、この死因究明の結果に基づいていると考えられます。

4. 心のケアと今後の対応

ご自身の母親を亡くされた悲しみは計り知れません。この出来事を通して、医療・介護現場の連携、そして死亡診断書発行に関する複雑な問題を改めて認識されたことと思います。この経験を、今後の介護や医療に関する議論に活かすこともできるでしょう。もし、介護や医療に関する制度や対応について疑問や不満がある場合は、関係機関への相談も検討してみてください。

5. まとめ

ご質問は、在宅介護から施設介護、そして最期の状況に関する複雑な問題を提起しています。死亡診断書発行の基準、介護施設の責任、そしてご自身の心のケアなど、多角的な視点からの理解が必要となります。この記事では、医療・介護現場の現実、そして法的根拠に基づいた説明を試みました。しかし、個々のケースは複雑であり、この記事の情報だけでは解決できない可能性もあります。より詳細な情報や専門的なアドバイスが必要な場合は、医療機関や弁護士などの専門家にご相談ください。そして、ご自身の心のケアを優先し、適切なサポートを受けながら、この困難な状況を乗り越えていってください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスや医療アドバイスではありません。具体的な問題については、専門家にご相談ください。