在宅介護と税制優遇：障害者控除の申請で迷ったら？母子家庭の会社員が知っておくべきこと

障害者控除について、お知恵をお貸しください。母子家庭です。母親とは同居しており、私が独りで在宅介護しております。・私（会社員、介護歴１０年目）・母親（無職、７９歳、寝たきり、要介護５、非課税者、年金収入は2カ月に１回の振込額が約３万円弱のみ）今まで、障害者控除について恥ずかしながら全くの無知でした。知人から教えられ、役場に相談に行ったところ「障害者控除対象者認定書」が５年前に遡って発行されました。認定書の項目欄においては、障害程度欄に「特別障害者」と記載されております。税務署に電話予約し、遡って還付手続きを行う予定です。国税庁のホームページをみると、障害者控除の金額は、・障害者・特別障害者・同居特別障害者の３パターンに分かれております。教えて頂きたいのは・・・・私の場合、「同居特別障害者」という区分になるのか？それとも役所から発行された認定書に「特別障害者」となっているので、そちらになるのか？・もし、「同居特別障害者」という区分になる可能性があるとしたら、役所に認定書の修正を依頼するのか？それとも税務署に行った時に説明すれば、それで済むのか？こちらをお教え頂きたく存じます。何卒よろしくお願い申し上げます。

この記事では、在宅介護をしながら働く会社員の方、特に母子家庭で介護を担っている方の税制優遇に関する疑問にお答えします。具体的には、障害者控除の申請における「特別障害者」と「同居特別障害者」の区分の違い、そして申請方法について、税理士の視点も交えながら詳しく解説します。 この記事を読み終える頃には、安心して税務署への申請手続きを進められるようになっているでしょう。

1. 障害者控除の種類とあなたのケース

国税庁のホームページにあるように、障害者控除には「障害者」「特別障害者」「同居特別障害者」の3種類があります。それぞれ控除額が異なり、申請に必要な書類も異なります。 あなたのケースでは、79歳の母親が要介護5で寝たきり、かつ非課税であることから、母親ご自身が「特別障害者」として認定されていると考えられます。 そして、あなたが母親と同居し、介護を行っていることから、「同居特別障害者」としての控除も同時に検討する必要があります。

ここで重要なのは、「特別障害者」と「同居特別障害者」は排他的ではないということです。 母親が「特別障害者」として認定されていることは、すでに役所の認定書で証明されています。 しかし、あなた自身も母親の介護によって生じる負担を軽減するための控除を受ける権利があります。それが「同居特別障害者」控除です。

2. 「特別障害者」と「同居特別障害者」の控除額の違い

「特別障害者」控除は、障害者本人に適用される控除です。控除額は障害の程度によって異なりますが、一般的に「同居特別障害者」控除よりも高額です。一方、「同居特別障害者」控除は、障害者の同居家族が受けられる控除で、控除額は「特別障害者」控除よりも低額です。しかし、どちらも税負担を軽減する効果があります。

具体的にどの程度の金額が控除されるかは、あなたの所得や母親の障害の程度、そして申請年度によって異なります。税務署の担当者にご相談いただくのが最も確実な方法です。国税庁のホームページや税務署のパンフレットなどでも詳細な情報を確認できます。

3. 申請手続きと必要な書類

税務署への申請には、以下の書類が必要になります。

• 確定申告書
• 障害者控除対象者認定書
• 源泉徴収票
• その他、税務署が求める書類

すでに「障害者控除対象者認定書」は取得済みとのことですので、残りの書類を準備し、税務署に提出しましょう。 税務署の担当者へ、あなたの状況を丁寧に説明することが大切です。 同居介護をしていること、母親が「特別障害者」として認定されていること、そして「同居特別障害者」控除の適用についても相談しましょう。

役所で発行された認定書に「特別障害者」と記載されているからといって、修正を依頼する必要はありません。税務署の担当者は、あなたの状況を理解した上で、適切な控除を適用してくれます。 必要であれば、税理士などの専門家に相談することも有効です。複雑な税制に関する手続きは、専門家のアドバイスを受けることで、よりスムーズに進めることができます。

4. 在宅介護と仕事の両立：心身の健康と税制優遇の活用

長年、在宅介護を続けながら会社員として働くことは、想像以上に大変なことです。心身ともに疲弊している方も多いのではないでしょうか。 税制優遇は、そのような負担を少しでも軽減するための制度です。 ぜひ、積極的に活用して、少しでも余裕のある生活を送ってください。

また、介護と仕事の両立は、非常に困難な課題です。 自身の健康管理を怠らないようにしましょう。定期的な健康診断を受けたり、必要であれば介護休暇制度などを活用したりするなど、心身の健康を維持するためにできる限りの対策を講じてください。

さらに、地域の介護サービスについても検討してみましょう。 ヘルパーの派遣やデイサービスの利用など、介護をサポートするサービスは数多くあります。 これらのサービスを活用することで、負担を軽減し、仕事にも集中できる時間が増えるかもしれません。

5. まとめ

あなたのケースでは、母親の「特別障害者」認定書を元に、税務署で「同居特別障害者」控除の適用についても相談することで、適切な控除を受けることができます。 役所への認定書の修正依頼は不要です。 税務署の担当者へ、あなたの状況を丁寧に説明することが重要です。 もし、手続きに不安がある場合は、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務相談には対応できません。具体的な手続きについては、税務署または税理士にご相談ください。