92歳要介護5の母と暮らす私が直面！年金受給と生活保護、通帳紛失からの住所変更と印鑑問題を解決する方法

今、92歳、要介護5の母を在宅介護してるものです。母のレベルは書く事、歩行、喋ることが困難な状況です。 今、92歳の母を介護するために生活保護申請して受給中です。 ここで今すごく困った事に超面してしまい、いろんな方からの知恵をお借りしたいと投稿しました。 年金が入るゆうちょ銀行通帳を紛失してしまい、本人を連れていったのですが、口頭で本人確認ができないとか、言われ策を練って頂いてその通帳に関して娘の私が後見人になれ通帳再発行まで出来ました。 で、言われた通りの書類を持ちいざお金を引き出そうと窓口に行ったら通帳の住所が今と違うので変更しないと引き出せないと言われ、その印鑑も母が持ってたと思うんですが私が管理するどの印鑑にもヒットしませんでした。要は印鑑がないと住変、お金を引き出せないと言われお手上げ状態です。 マイナンバーをやっと自宅に来てもらい申請したばかりです 実際年金の額込み込みの保護支給額なので最低限の生活の為のお金なんです。 それってやはりどうあがいても引き出せないんでしょうか？ 成年後見人も家庭裁判所に行き話を聞いて来ました。 母は不動産もなく生命保険もないので、2人で生活出来るだけの支給を頂いてるので、後見人になってもお金の管理とか第三者に行ったりすると最低生活費から払わないといけない羽目になると思います。が今は下ろせないので生活が成り立たないんです その中で皆さんの厳しい意見も承知で投稿しています。 他に手立ては無いですか？

この記事では、高齢の要介護5の母親を在宅介護しながら生活保護を受けている方が、年金通帳紛失による住所変更と印鑑問題で生活費の引き出しに困っているという状況を解決するための具体的な方法を、行政手続きや金融機関対応の専門家の視点から解説します。 高齢者の介護と経済的な問題に直面している方、特に生活保護受給者の方にとって役立つ情報満載でお届けします。

１．緊急時の生活費確保：まずは行政機関への相談

まず、最も重要なのは、一刻も早く生活費を確保することです。通帳の住所変更や印鑑の問題は、確かに解決すべき課題ですが、それ以前に生活が成り立たない状況であるため、すぐに対応が必要です。 まずは、お住まいの市区町村の福祉事務所に連絡し、状況を説明しましょう。生活保護を受けている以上、担当のケースワーカーがいますので、彼らに相談することが最優先です。 彼らは、緊急時の生活費の支給や、手続きのサポートなど、具体的な解決策を提案してくれるはずです。 生活保護制度は、まさにこのような緊急事態を支援するために存在しています。 ためらわずに相談することが大切です。

２．ゆうちょ銀行への対応：具体的な手続き手順

福祉事務所への相談と並行して、ゆうちょ銀行に対しても、状況を丁寧に説明する必要があります。 通帳紛失による再発行手続きは済んでいるとのことですが、住所変更と印鑑の問題が残っています。 ゆうちょ銀行の窓口で、担当者とじっくり話し合い、必要な書類を揃えましょう。 印鑑がない場合、本人確認書類（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど）と、代理人としての手続きに必要な委任状を準備する必要があります。 委任状には、あなたの身分証明書と母の身分証明書のコピーも添付する必要があります。 また、母の状況を説明する医師の診断書なども、状況によっては必要となる可能性があります。 これらの書類を事前に準備することで、手続きがスムーズに進みます。

さらに、預金口座の名義人が高齢で認知症などの症状がある場合、銀行によっては特別な手続きが必要となる場合があります。 ゆうちょ銀行の窓口で、担当者に母の状況を詳しく説明し、適切な手続き方法について相談しましょう。 必要に応じて、成年後見制度を利用した手続きも検討する必要があります。 成年後見人になっていれば、後見人が母の代わりに手続きを行うことができます。 ただし、後見人を選任する手続きには時間がかかるため、緊急時の生活費確保とは別に、並行して進める必要があります。

３．成年後見制度：メリットとデメリットの明確化

成年後見制度は、判断能力が不十分な高齢者の財産管理や生活を支援する制度です。 質問者様は家庭裁判所への相談済みとのことですが、成年後見制度には様々な種類があり、それぞれメリット・デメリットが異なります。 例えば、任意後見は、本人の意思に基づいて後見人が選任されますが、本人の判断能力が低下した場合、後見人の権限が制限される場合があります。 一方、法定後見は、裁判所の判断に基づいて後見人が選任されるため、より強力な権限を持つことができますが、手続きに時間がかかります。 ご自身の状況に合わせて、最適な成年後見制度を選択することが重要です。 弁護士や司法書士などの専門家に相談することで、より適切な判断ができます。

また、成年後見制度を利用した場合、後見人への報酬が発生する点にも注意が必要です。 これは、後見人が行う業務に対する対価として支払われるもので、生活保護費から差し引かれる可能性があります。 しかし、後見人による適切な財産管理によって、将来的な経済的なリスクを軽減できる可能性もあります。 後見人選任のメリット・デメリットを、弁護士や司法書士などの専門家と相談して、慎重に検討しましょう。

４．生活保護制度の活用：ケースワーカーとの連携

生活保護を受けている場合、ケースワーカーとの連携は不可欠です。 通帳紛失や住所変更、印鑑問題など、発生した問題を全てケースワーカーに報告し、相談しましょう。 彼らは、生活保護に関する様々な手続きや制度に精通しており、具体的な解決策を提案してくれるはずです。 また、生活保護費の支給に関する手続きのサポートも受けられます。 ケースワーカーは、あなたの状況を理解し、必要な支援を提供するために存在しています。 積極的に相談し、協力体制を築くことが大切です。

さらに、ケースワーカーを通じて、他の福祉サービスの利用も検討できます。 例えば、在宅介護支援サービスを利用することで、介護負担を軽減し、生活の安定を図ることができます。 また、地域包括支援センターなどの地域資源を活用することで、様々な問題解決の糸口を見つけることができるでしょう。 ケースワーカーは、これらのサービスの利用をサポートしてくれるはずです。

５．その他の解決策：一時的な資金援助

上記の対応と並行して、一時的な資金援助を検討することも可能です。 親族や友人からの借入、福祉団体からの支援など、様々な選択肢があります。 ただし、借入の場合は、返済計画をしっかり立て、無理のない範囲で借り入れることが重要です。 福祉団体からの支援は、それぞれの団体によって条件が異なるため、事前に確認が必要です。 緊急時の一時的な資金援助は、生活の安定を図る上で有効な手段となる可能性があります。

まとめ

92歳要介護5の母を在宅介護しながら生活保護を受けている状況での年金受給に関する問題は、非常に複雑で困難なものです。 しかし、福祉事務所、ゆうちょ銀行、そして専門家との連携によって、必ず解決策が見つかるはずです。 まずは、一刻も早く福祉事務所に相談し、緊急時の生活費確保を最優先に行いましょう。 その後、ゆうちょ銀行との手続きを進め、必要に応じて成年後見制度の利用も検討してください。 この記事で紹介した情報が、少しでもお役に立てれば幸いです。

困難な状況の中でも、諦めずに、一つずつ問題を解決していくことで、必ず明るい未来が開けます。 一人で抱え込まず、周りの人に相談し、助けを求めることをためらわないでください。 そして、専門家のサポートも積極的に活用しましょう。 あなたの頑張りを応援しています。