認知症の母が契約した保険、契約無効は可能？保険料返還の可能性を探る

認知症の人が認知症の自覚なしに契約した認知症保険について。母の様子がおかしく、2020年に認知症の検査（MRI）をしたところ脳の萎縮が始まっている、血管性認知症かもと診断されました。その後2023年6月に介護認定を受け、要介護1がつきました。ところが最近になって、2023年9月に母が認知症保険に加入していたことがわかりました。保険の担当者は親族。「認知症だったなんて知らなかった」とのこと。当然本人は認知症ですので、認知症の自覚がない状態で契約しています。親族ではない他の保険担当者に相談したところ、払い戻し金はないとのこと。もう泣き寝入りして解約するしかありませんか？ダメ元で保険金請求することも考えましたが、契約時点で既に精神科受診歴あり、要介護1の状態なので調査されると完全アウトです。できれば契約無効で今まで支払ってきた保険料を取り戻したいのですが、どのようにしたらよいでしょうか。

・認知症保険（終身）

・加入条件：1.現在入院中でない　2.過去5年以内に、以下の病気で医師の診察・検査・治療・投薬のいずれかを受けたことがない…（以下、疾病一覧省略）…3.現在までに、認知症または軽度認知障害（MCI）と医師に診断されたことがない（疑いがあると医師に指摘されたことを含む）　4.現在までに、公的介護保険の要介護認定（要支援を含む）を受けたことがない

・見当識障害のある器質性認知症と診断されれば保険金請求可能

この記事では、ご自身の母親が認知症の自覚がないままに加入した認知症保険について、契約無効の可能性や保険料返還の方法を探ります。高齢者の介護問題、特に認知症に関連する経済的な負担は、ご家族にとって大きな悩みです。専門家として、法的観点、そして何よりご家族の心情に寄り添いながら、具体的な解決策を提示していきます。具体的には、契約時の状況の分析、契約無効を主張するための証拠集め、そして弁護士への相談といったステップを踏んでいきます。さらに、将来同様の事態を防ぐための予防策についてもご紹介します。

1. 契約時の状況の分析：認知能力の有無が焦点

まず重要なのは、ご母様が2023年9月の契約時、契約内容を理解するだけの認知能力を有していたかどうかです。2020年のMRI検査で脳の萎縮が確認され、2023年6月には要介護1と認定されていることから、契約時点ですでに認知機能の低下があった可能性が高いと考えられます。この点を明確にするために、以下の証拠を収集することが重要です。

• 2020年のMRI検査結果：脳の萎縮の程度や、認知機能への影響を示す記述があれば、契約時の認知能力を判断する上で重要な証拠となります。
• 2023年6月の介護認定調査記録：要介護1と認定された理由、具体的な認知機能の状況などが記載されているはずです。これにより、契約時における認知能力の程度を推測できます。
• 医療機関の診断書：契約時におけるご母様の認知機能の状態を客観的に示す診断書を取得しましょう。主治医に相談し、作成を依頼してください。
• 契約時の状況証拠：保険契約の際に、ご母様が契約内容を理解していたかどうかの証言を得られるか検討しましょう。契約書への署名・捺印の様子、保険担当者とのやり取りの記録などが考えられます。もし、ご母様が契約内容を理解していなかったことを示す証拠があれば、契約無効を主張する強力な根拠となります。

これらの証拠を基に、ご母様が契約時に認知能力が著しく低下していたことを立証できれば、契約無効を主張する可能性が高まります。 契約書に署名捺印があっても、認知能力がなかったことが証明できれば、法的効力がないと判断される可能性があります。

2. 契約無効を主張するための手続き

証拠が揃ったら、保険会社に対して契約無効を主張する必要があります。まずは、書面で契約無効の申し立てを行いましょう。その際には、集めた証拠を添付し、ご母様の認知能力の低下と、契約内容の理解不能を明確に説明する必要があります。保険会社が契約無効を認めなければ、裁判による解決も視野に入れる必要があります。

弁護士への相談：複雑な法的問題であるため、弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は、証拠の収集、保険会社との交渉、裁判手続きなど、あらゆる面でサポートしてくれます。初期相談は無料の法律事務所も多いので、まずは相談してみることをお勧めします。専門家の視点から、契約無効の可能性や、成功率を客観的に判断してもらうことができます。

3. 保険料返還の可能性

契約無効が認められれば、支払った保険料の返還請求が可能になります。ただし、保険会社が容易に返還に応じるとは限りません。裁判になった場合、費用や時間がかかります。しかし、ご母様の状況と証拠の強さを考慮すると、返還の可能性はゼロではありません。

交渉のポイント：保険会社との交渉においては、冷静かつ丁寧に、ご母様の状況と契約時の不備を明確に説明することが重要です。感情的な言葉遣いは避け、客観的な証拠に基づいて主張しましょう。弁護士の介入は、交渉を有利に進める上で大きな力となります。

4. 将来の予防策

今回の事態を教訓に、将来同様のトラブルを防ぐための予防策を講じることが重要です。高齢者の財産管理には、以下のような対策が有効です。

• 成年後見制度の利用：認知症が進行する前に、成年後見制度を利用することを検討しましょう。成年後見人は、ご母様の財産管理や契約行為などを代理で行うことができます。これにより、不当な契約を結ぶリスクを軽減できます。
• 家族間の連携強化：家族間で情報共有を密に行い、ご母様の状況を常に把握しておくことが重要です。定期的な健康チェックや、異変を感じた際の迅速な対応が不可欠です。
• 重要な書類の管理：銀行通帳、保険証券などの重要な書類は、安全な場所に保管し、アクセスを制限しましょう。不正利用を防ぐために、定期的な確認も必要です。

5. まとめ

ご母様の認知症保険に関する問題は、複雑で困難な状況ですが、諦めずに解決策を探ることが重要です。まず、契約時の状況を詳細に分析し、必要な証拠を収集しましょう。そして、弁護士に相談し、専門家のアドバイスを得ながら、契約無効の主張、保険料返還に向けて行動を起こしてください。 この経験を活かし、将来同様の事態を防ぐための予防策も講じることをお勧めします。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスではありません。具体的な対応は、専門家にご相談ください。