自己破産寸前の父と保証人…私たち家族はどうすればいい？法的責任と解決策

自己破産等についてご質問させていただきます。父親(83歳認知症要介護1←要介護1以上で要介護1以上で介護付き老人ホーム施設に入れるそうです)がクリーニングの自営業をしていますが、毎月の支払いが足りず、私(長男)と私の姉(長女)が家賃や営業車などの資金援助を繰り返して来ましたが、それも限界になり、近いうちに家賃の引き落としもできなくなり、その場合は法的処置を取らせていただきますと、管理会社の大東建託の担当の方に言われました。私と私の姉は父親とは別居していて世帯は別です。自己破産をして今借りている店舗を引き払って、生活保護を取って、介護付きの老人ホームに入居してもらおうと話を進めている所です。店舗は大東建託の住まい兼店舗です。保証人は母親の弟になります(母親は既に亡くなっています)。店舗を引き払うにも、父親は貯金も無く、クリーニングの機材などの処分や運搬費用も払えない状態です。強制退去になった場合、大東建託の方で退去の見積もりを出し、父親が払えない場合、保証人である母親の弟の方に請求が行くので、長男である私に支払い命令は行かないと、大東建託の方に言われました。その事を保証人である母親の弟に話したら、私と私の姉と俺(保証人本人)の3人で折半だと言い出しました。私と私の姉にはもうお金がありませんと言ったら、じゃあそれは俺(保証人)への借金だと言い出しました。これってなんか滅茶苦茶な事言っていないですか？法的には保証人に全責任がありますよね？下手をしたら恐喝罪になったりしませんか？払えないなら保証人も自己破産すれば借金は帳消しになるのに、保証人本人は自己破産はしたくないと言っています。もう私も私の姉もどうしていいか分からず、ノイローゼ気味になっています。法律や自己破産等に詳しい方がいらっしゃいましたら、どうか知恵をご教授いただければ幸いです。どうか宜しくお願い致します。

この記事では、高齢の父親の事業失敗とそれに伴う債務問題、そして保証人としての叔父とのトラブルに直面している相談者の方（以下、相談者）のケースを元に、法的責任と具体的な解決策を解説します。借金問題、保証人責任、自己破産、そして家族間のトラブルといった、非常にデリケートで複雑な問題を抱えている相談者の方にとって、少しでも安心できる情報と、今後の行動指針を示すことを目指します。

1. 状況整理：法的責任と現状の課題

まず、現状を整理しましょう。父親の事業における債務不履行により、大東建託から法的措置（賃貸借契約解除、強制退去）が検討されています。保証人である叔父には、父親が支払えない分の債務が請求されます。これは、保証契約に基づく当然の法的責任です。大東建託の担当者の方の言われる通り、相談者と姉には直接的な支払い義務はありません。

しかし、叔父が相談者と姉に債務の折半を要求している点、そしてそれを「借金」と主張している点が問題です。これは、法的根拠のない要求であり、恐喝罪に該当する可能性は低いものの、倫理的に問題のある行為と言えます。叔父は、保証人としての責任を負う立場であり、相談者と姉に法的責任を負わせることはできません。

ポイント：保証人の責任

保証人は、債務者の債務不履行の場合に、債権者に対して債務を肩代わりする責任を負います。しかし、保証人の責任は、債務者への連帯保証の場合を除き、債務者への請求が尽くされた後、債務者が支払えない場合に発生します。相談者と姉は、父親の債務に対して直接的な責任を負っていません。

2. 解決策：段階的なアプローチ

この状況を解決するためには、段階的なアプローチが必要です。

ステップ1：父親の状況把握と支援

まず、父親の状況を正確に把握することが重要です。具体的には、

* **債務の総額：**家賃滞納額、営業車のローン残高、その他の債務など、全ての債務を明確に把握します。
* **資産の状況：**クリーニング機器などの資産価値を査定し、売却による債務返済の可能性を検討します。
* **健康状態：**認知症の進行状況を把握し、介護サービスの必要性を確認します。

これらの情報に基づき、生活保護申請の手続きを進め、介護付き老人ホームへの入居を支援します。

ステップ2：大東建託との交渉

大東建託と交渉し、強制退去を回避するための解決策を探ります。例えば、

* **分割払い：**残債を分割で支払うことを提案します。
* **早期退去：**早期退去することで、違約金などを減額できる可能性を探ります。
* **不動産売却：**店舗を売却し、債務を返済することを提案します。

交渉にあたっては、弁護士や司法書士などの専門家のサポートを受けることを強くお勧めします。

ステップ3：叔父との対応

叔父には、法的責任と現状を丁寧に説明します。保証人としての責任はあくまで叔父にあることを明確にし、相談者と姉に債務を負担させることはできないことを伝えましょう。必要であれば、弁護士を通じて、叔父の要求を改めて伝え、法的措置を検討する旨を伝えることも有効です。

3. 自己破産について

父親の自己破産は、債務を免除する一つの手段です。しかし、自己破産には様々な手続きと条件があり、安易に決断すべきではありません。弁護士や司法書士に相談し、メリット・デメリットを十分に理解した上で、慎重に判断する必要があります。

4. 具体的な行動計画

1. **専門家への相談：**弁護士または司法書士に相談し、法的アドバイスを得ることが最優先です。彼らは、債務整理、交渉、訴訟などの手続きを支援し、最適な解決策を提案してくれます。
2. **債務のリスト作成：**全ての債務をリスト化し、金額、債権者などを明確に記録します。
3. **資産の評価：**父親の資産を評価し、売却による債務返済の可能性を検討します。
4. **生活保護申請：**父親の生活保護申請を準備します。必要な書類を揃え、手続きを進めます。
5. **介護サービスの手配：**介護サービスの必要性を確認し、適切なサービスの手配を進めます。
6. **大東建託との交渉：**弁護士を交えて、大東建託と交渉し、最適な解決策を探ります。
7. **叔父との話し合い：**弁護士を交えて、叔父と話し合い、債務の負担について明確に合意します。

5. まとめ

相談者の方の置かれている状況は非常に困難ですが、適切な対応を取ることで解決への道筋が見えてきます。まず、専門家である弁護士や司法書士に相談し、法的アドバイスを得ることが重要です。そして、冷静に状況を整理し、段階的に問題解決に取り組むことで、ご自身とご家族の未来を守る一歩を踏み出せるはずです。 決して一人で抱え込まず、専門家の力を借りながら、解決に向けて進んでいきましょう。