交通事故による後遺障害と慰謝料請求：適切な対応と保険会社との交渉術

交通事故の慰謝料について質問です。母が友人の車に乗車中、その車が縁石に乗り上げて、シートベルトで胸から腰あたりに強い衝撃が加わりました。救急搬送された病院では、打撲との診断だったのですが、あまりにも痛みが強く別の病院で再度CTをとってもらったところ、骨折していることが判明しました。その後は、週に２日6カ月間通院しました。保険会社からは、だいたい６ヶ月目で、症状固定のため示談交渉することになっていると言われました。通院費用は、打ち切りとなりました。主治医に後遺障害が残ると言われたので、後遺障害診断書を保険会社に提出したところ、認定結果は、非該当とのことでした。事故後、介護認定の等級も要介護1から要介護2になりました。日常生活にも支障がでています。現在、通院費用も打ち切られたので、自分の健康保険で通院を継続中です。保険会社の認識は、事故当日診断された胸部打撲のようで、骨折の認識ではないみたいです。打撲も骨折も慰謝料の金額に差異は、出ないとのことなのですが、本当でしょうか。はぐらかされた感があります。慰謝料の計算方法は、通院日×通院日数×2になるとのことです。保険会社にどのように伝えれば、慰謝料を多くもらえるのか教えて頂けるとありがたいです。

この記事では、交通事故に遭われたご家族のケースを元に、後遺障害認定と慰謝料請求に関する疑問を解決します。特に、保険会社との交渉で不利な状況に陥っている方、適切な慰謝料の算定方法を知りたい方に向けて、具体的なアドバイスと専門家の視点から見た解決策を提示します。 交通事故による怪我の程度、後遺障害の有無、そして保険会社との交渉において、どのようにすれば適切な慰謝料を受け取ることができるのかを詳しく解説していきます。 「適切な慰謝料を請求するにはどうすればいいの？」「保険会社にどのように対応すれば良いの？」といった疑問にお答えします。

１．事故の状況と保険会社の対応：事実確認と記録の重要性

まず、事故の状況を改めて整理しましょう。ご母堂は、友人の車の同乗者として交通事故に遭われ、当初は打撲と診断されましたが、その後骨折が判明し、6ヶ月間の通院が必要となりました。 重要なのは、この過程で発生した全ての事実を正確に記録しておくことです。 医療機関での診断書、治療記録、通院記録、そして保険会社とのやり取りの記録（メール、電話の内容など）を全て保管しましょう。これらは、後々の交渉において非常に重要な証拠となります。

保険会社が事故当日の診断（打撲）のみを重視し、骨折を無視している点については、強く反論する必要があります。 骨折という事実を裏付ける証拠（CT画像、診断書など）を提示し、保険会社に事実認識の修正を求めましょう。 「当初の診断が誤っていた」という点を明確に伝え、骨折による治療と、それに伴う痛みの継続、日常生活への支障を訴えることが重要です。

２．後遺障害認定の非該当：異議申し立ての可能性

後遺障害診断書が非該当とされたことについては、専門家の意見を仰ぐことを強くお勧めします。 医師の診断書だけでは、保険会社が納得しない場合もあります。 弁護士や専門の相談機関に相談し、異議申し立ての手続きや可能性について検討しましょう。 介護認定等級が要介護1から要介護2に上がったことは、日常生活に支障が出ていることを示す重要な証拠となります。 この点を強調し、後遺障害認定の再検討を求めることも可能です。

３．慰謝料の算定方法：適切な金額の算出

保険会社が提示した「通院日数×2」という慰謝料の計算方法は、非常に簡素化されたものであり、必ずしも適切な金額とは限りません。 慰謝料の算定には、様々な要素が考慮されます。

• 治療期間：骨折の治療期間は、単なる打撲よりも長期間に渡るため、慰謝料もそれに応じて高くなるべきです。
• 治療費：通院費用だけでなく、薬剤費、その他医療費なども含めて請求する必要があります。
• 後遺障害：後遺障害の認定が非該当であっても、日常生活に支障が出ているという事実を客観的に示すことで、慰謝料に反映させることが可能です。
• 休業損害：事故の影響で仕事ができなくなった場合、その分の損害賠償も請求できます。
• 精神的損害：事故による精神的な苦痛についても、慰謝料として請求できます。

これらの要素を総合的に考慮し、適切な慰謝料額を算出する必要があります。 弁護士や専門家にご相談することで、より正確な金額を算出することができます。

４．保険会社との交渉：具体的な対応策

保険会社との交渉では、感情的にならず、冷静かつ論理的に対応することが重要です。 以下の点を意識しましょう。

• 証拠を揃える：全ての医療記録、診断書、通院記録、保険会社とのやり取りの記録を整理し、提示しましょう。
• 専門家の助力を得る：弁護士や専門の相談機関に相談し、適切なアドバイスを受けましょう。専門家の介入は、交渉を有利に進める上で非常に有効です。
• 冷静に主張する：感情に流されず、事実を基に冷静に主張しましょう。 相手を非難するのではなく、ご母堂の状況と損害を客観的に説明することが重要です。
• 書面によるやり取り：重要なことは、必ず書面で記録を残しましょう。 メールや手紙で、交渉の内容を記録しておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。

保険会社は、できるだけ支払いを少なくしようとします。 しかし、それは正当な権利を主張することとは違います。 ご母堂の怪我の程度、治療期間、日常生活への影響などを正確に伝え、適切な慰謝料を請求しましょう。

５．まとめ：専門家への相談と適切な対応で権利を守ろう

交通事故による慰謝料請求は、複雑な手続きと交渉を伴います。 ご自身で対応することが難しい場合は、弁護士や専門の相談機関に相談することを強くお勧めします。 適切なアドバイスとサポートを受けることで、より有利な交渉を進めることができます。 ご母堂の健康状態と、それに伴う損害を適切に評価し、正当な慰謝料を請求しましょう。

（注記：本記事は一般的なアドバイスであり、個々の状況に合わせた専門的なアドバイスではありません。 具体的な対応については、弁護士や専門家にご相談ください。）