高齢者の親族を悩ませる置き薬の返品問題：高額な契約、解約・返金の可能性を探る

置き薬の返品についてです。父親が引っ越すにあたり家の中を整理していたところ、常盤◯ディカル◯ービスという会社が2024年7月に痴呆症の母に高額な6,000円の薬を12個、72,000円を置かれていたのがわかりました。2024年11月に母は亡くなっており、薬の在庫も残っている状態でまだ残金を支払っていることもわかりました。薬も半分の6個が残っており、返品をしようと会社に電話したところ、その薬はキャンペーンで入れてるので返品が出来ないとの返事でした。納得がいかず清算書を送ってもらったところ、6,000円×12個＝72,000円から12,000円（これがキャンペーンだと思うのですが‥）の値引きが入っており、一箱5,000円での単価になっておりました。この場合、キャンペーンという名目で値引きは発生しておりますが、本人も死亡し使用する事もないのですが、この薬代は支払わなければならないのでしょうか？ちなみにキャンペーンではなく、他に同じような名目で高額で追加している商品は返品してもらっています。お詳しい方がいらっしゃいましたらよろしくお願い致します。

ご高齢のご両親を支えながら、複雑な置き薬の契約問題に直面されているご様子、心中お察しいたします。このケースは、高齢者の契約トラブル、特に認知症を患う方の契約の有効性、そして契約解除・返金に関する法律的な側面を深く検討する必要があります。単なる「キャンペーン」という言葉で片付けられない、重要な問題です。

1. 契約の有効性：認知症の状態と契約締結時の状況

まず、ご母堂が2024年7月に契約を結ばれた際、認知症の症状がどの程度進行していたのかが重要です。もし、契約当時既に判断能力が著しく低下していたとすれば、その契約は無効または取り消し可能となる可能性があります。民法では、判断能力のない者が行った契約は無効とされています。

そのため、以下の点を明らかにする必要があります。

• 医師の診断書：ご母堂の2024年7月時点での認知症の診断書があれば、契約時の判断能力を判断する上で非常に重要な証拠となります。
• 契約時の状況：契約締結時の状況を詳細に記録しましょう。例えば、契約書に署名・捺印された日付、契約担当者の言動、ご母堂の反応などです。契約書自体に問題がないか、細部まで確認しましょう。契約書に不備があれば、契約は無効となる可能性があります。
• 証人：契約締結時に同席していた人がいれば、証人として証言を得られるかもしれません。

これらの証拠を集めることで、契約の有効性を争うことができます。弁護士に相談し、専門的なアドバイスを受けることを強くお勧めします。

2. 契約解除と返金：クーリングオフとその他法的な根拠

契約が有効であったとしても、契約解除と返金を求める可能性があります。 一般的に、訪問販売による契約にはクーリングオフ制度が適用されます。しかし、クーリングオフ制度は契約締結後8日以内という期限があります。今回のケースでは、すでに期限を過ぎている可能性が高いです。しかし、諦める必要はありません。

クーリングオフが適用できない場合でも、以下の法的な根拠に基づき、契約解除と返金を求めることが可能です。

• 錯誤：契約内容を誤解していた場合、錯誤無効を主張できます。例えば、キャンペーンの内容を十分に理解していなかった、あるいは薬の価格や数量を誤解していたなど。
• 詐欺・脅迫：契約締結に際し、詐欺や脅迫があった場合、契約は無効となります。例えば、薬の効果を過剰に宣伝したり、契約を強要したりした場合などが該当します。
• 不当利得：契約が有効であっても、既に亡くなられたご母堂が薬を使用していない以上、会社が不当に利益を得ていると主張できます。これは、民法上の不当利得返還請求として、返金を請求できる可能性があります。

3. 具体的な対応策：専門家への相談と交渉

現状では、単独で会社と交渉するのは難しいでしょう。弁護士や消費生活センターに相談し、専門家のアドバイスを得ながら、会社と交渉を進めることをお勧めします。弁護士は、証拠の収集、法的根拠の検討、交渉、訴訟などの手続きを支援してくれます。消費生活センターは、無料相談を受け付けており、適切なアドバイスや解決策を提供してくれます。

交渉にあたっては、以下の点を意識しましょう。

• 冷静な対応：感情的な言葉は避け、事実を淡々と説明しましょう。
• 証拠の提示：契約書、領収書、医師の診断書など、全ての証拠を準備しましょう。
• 書面でのやり取り：口頭での約束は信用できません。全てのやり取りをメールや書面で行い、記録を残しましょう。

会社との交渉が難航する場合は、裁判も視野に入れる必要があります。裁判では、弁護士の助言とサポートが不可欠です。

4. 類似事例と成功例

高齢者をターゲットとした訪問販売におけるトラブルは少なくありません。 高齢者の判断能力の低下を悪用した契約は、法律的に問題となるケースが多くあります。 過去には、同様の置き薬に関する訴訟で、消費者の勝訴事例も存在します。これらの事例は、今回のケースにおける交渉や訴訟戦略に役立つ可能性があります。弁護士に相談することで、過去の判例や類似事例に基づいた適切なアドバイスを受けることができます。

5. まとめ：諦めずに、専門家の力を借りましょう

今回のケースは、高齢者の権利保護という観点からも非常に重要な問題です。 ご自身だけで抱え込まず、弁護士や消費生活センターなどの専門機関に相談し、適切なアドバイスとサポートを受けながら、冷静かつ毅然とした対応を心がけてください。 諦めずに、ご母堂の権利を守るために行動を起こすことが大切です。 法的措置を検討する際には、証拠の収集が非常に重要になりますので、早めの行動を心がけてください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律的なアドバイスではありません。具体的な問題解決には、弁護士などの専門家にご相談ください。