介護費用と医療費控除：認知症の身内を施設に預ける場合の確定申告について

確定申告の医療費に含まれるのか質問です。身内が要介護5で認知症のため、小規模多機能型施設にお世話になっています。 月々18万ほどかかるのですが（医者の検診などは別）すごく今更なのですが、そういった施設の利用料金って確定申告の医療費控除の対象にはなりませんよね？ちなみに、普段は歯医者と内科の定期健診くらいです。いつもは医療費は5万もいかないので、確定申告はしてないのですが、今年は骨折で手術と入院しているため、医療費が10万越しそうです。確定申告は必要でしょうか。また、本人は認知症のため手続きできないため、長女が代理でやろうと思っています。

この記事では、要介護5で認知症の身内を小規模多機能型施設に預けている方が、医療費控除の対象となる費用について、確定申告の必要性も含めて解説します。特に、介護費用と医療費控除の関係性、そして代理申請の手続きについても詳しくご説明します。 高齢者の介護、医療費控除、確定申告といったキーワードで悩まれている方にとって、役立つ情報となるでしょう。

小規模多機能型施設の利用料金と医療費控除

まず結論から申し上げますと、小規模多機能型施設の利用料金は、原則として医療費控除の対象とはなりません。医療費控除は、病気の治療や予防のための費用が対象となるため、介護サービスにかかる費用は含まれません。 しかし、施設内で提供される医療行為に係る費用は控除対象となる可能性があります。例えば、施設内で医師による診察や治療を受けた場合、その費用は医療費控除の対象となります。 領収書をよく確認し、介護サービス費用と医療サービス費用を明確に区別することが重要です。

医療費控除の対象となる費用とならない費用

医療費控除の対象となる費用には、以下のようなものがあります。

• 医師の診察料：病院や診療所での診察料、検査料など
• 薬剤費：処方箋に基づいて購入した薬代
• 入院費用：入院治療にかかった費用（食費、差額ベッド代を含む場合もある）
• 手術費用：手術にかかった費用
• 鍼灸治療費：鍼灸師による治療費（医師の同意が必要な場合もある）
• その他医療費：装具代、人工透析費用、介護保険外の訪問看護費用など

一方、医療費控除の対象とならない費用には、以下のようなものがあります。

• 介護保険サービス費用：介護保険を利用した介護サービス費用（今回の小規模多機能型施設の利用料の大部分）
• 健康増進のための費用：健康診断、サプリメント代など
• 美容目的の費用：美容整形、エステなど

今年の確定申告の必要性

ご質問者様は、骨折による手術と入院で医療費が10万円を超えるとのことです。 医療費控除の適用には、年間の医療費の総額が10万円を超えることが条件となります。 そのため、今年の確定申告は必要です。 骨折の手術や入院にかかった費用は、医療費控除の対象となりますので、領収書をきちんと保管しておきましょう。

代理申請について

本人が認知症のため手続きできない場合、家族が代理で確定申告を行うことができます。 この場合、必要となる書類は、本人のマイナンバーカード、健康保険証、医療費の領収書、代理申請者の身分証明書などです。 税務署のホームページや税理士に相談することで、具体的な手続き方法を確認できます。 また、税務署では、高齢者や障害者の方へのサポート体制が整っていることが多いので、安心して相談してください。

医療費控除の計算方法

医療費控除の計算方法は、以下の通りです。

1. **年間の医療費の総額を計算します。** 領収書を全て集めて合計しましょう。
2. **10万円を差し引きます。** 総額から10万円を差し引きます。
3. **所得金額に応じて控除額を計算します。** 所得金額に応じて控除率が異なります。税務署のホームページで確認するか、税理士に相談しましょう。
4. **控除額を確定申告書に記入します。** 計算した控除額を確定申告書に記入して提出します。

具体的な事例

例えば、年間の医療費が15万円だったとします。この場合、10万円を差し引いた5万円が控除対象となります。所得金額に応じて控除率が異なり、控除額が決定します。

まとめ

小規模多機能型施設の利用料金は、原則として医療費控除の対象外ですが、施設内で受けた医療行為にかかる費用は控除対象となる可能性があります。 ご自身の医療費と、介護費用をきちんと区別し、領収書を保管することが重要です。 今年は医療費が10万円を超えるため、確定申告が必要です。 代理申請も可能ですので、税務署のホームページや税理士に相談しながら手続きを進めてください。 不明な点があれば、お気軽に税務署に問い合わせてみましょう。 税務署の職員は、確定申告の手続きについて丁寧に説明してくれます。