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20年前の未払い請求…時効?ココ山岡事件?弁護士に相談すべき?徹底解説

20年前の未払い請求…時効?ココ山岡事件?弁護士に相談すべき?徹底解説

20年近く前の未払い請求、しかもココ山岡事件という過去の出来事が絡んでいるとなると、誰でも混乱し、不安になるものです。本記事では、そのような状況に置かれた方のために、法的知識と具体的な解決策を提示します。未払い請求の時効、ココ山岡事件との関連性、そして弁護士への相談の必要性について、詳しく解説していきます。

ココ山岡の事件の未払金の督促だとしたら、解決してるはずだけど証明がないですが支払わなければならないのでしょうか?

結婚もする前の、20年くらい前の日本信販の未払いの連絡がしこう会社という所から来ました。しかも覚えがないというか。動揺していてあまりまとまりがないかもしれません。内容はショッピングローンとのこと。しかも90万位!!旧姓宛への請求らしく、でもなぜか去年の11月にこのしこう会社という所に日本信販から依頼があったらしく、まずなぜ今頃?というのが一つ。結婚してしまい連絡がつかなかったから?とも思いましたがそれにしても、、、督促ハガキ等があれば実家から連絡がきたかと思うし。とりあえず、今日のしこう会社という所からの連絡は、未払いがあるというお知らせでいつのどのような買い物かは見に覚えがないなら詳しく確認して連絡しますとのことでした。そして思い当たることがあるようなないような、というのは、じつは、ニコスのカードは持っていないので日本信販のショッピングローンというとちゃんと名前を書いて身分証明書を提出してというようなことだと思うのですが、唯一、ひとつ思い当たるのは、当時ニュースにもなったココ山岡事件です。まさに、あのダイヤ、5年後に払い戻しできるという条件での購入、詐欺に引っ掛かってしまいました。 しかし、その件についてはしばらく1年くらいローンを支払っていましたが、このニュースが出てから弁護士に相談し、なんとか解決しました。といっても、20歳そこらの頃で、母に相談し(もちろん怒られましたが。自分が悪いんですが本当に巧妙な手口でした)一応当時のマスコミの情報に乗っ取り母と一緒に弁護士さんを訪ね、もう支払う義務はないですという形の解決になったはずです。ただ、本当にまだ何も20歳は越えていましたが恥ずかしい事にまったく訳もわからないままお任せで解決に至った感じで、その時の弁護士さんの連絡先だとか解決した証明書のようなものなどが手元にありません。母は生きていますがくも膜下でたおれてからもう要介護5でずっと入院中、記憶も言葉もまったくな、目はあいてるけど植物状態のような感じで何も確認できません。父は元気ですが母がいないとなにもわからない子供のような人であてにできません。

ただ、それが解決しているはずだけど、もしそのココ山岡の残金だとしたら、過去の裁判の証明書などがない場合支払わなければならないのでしょうか?昔に解決したはずだという事を新たに弁護士に相談してまた別の形で解決する方法はあるでしょうか?

また、まだ確認できていないので本当にココ山岡かどうかわかりません。もし、まったく見に覚えのない買い物だった場合、たとえば第三者に勝手に名前を使われたりしたものだとして、それをはっきり証明出来ないと逃れることは出来ませんか?他に日本信販の買い物は本当に覚えがありません。今日は眠れなそうです。詳しいかた、よろしくお願いします。補足しこう会社ではなくしこう事務所です。

1. 状況整理:何が問題なのか?

ご相談内容を整理すると、以下の3点が主な問題点です。

  • 20年近く前の日本信販の未払い請求(ショッピングローン)が、旧姓宛に「しこう事務所」から来た。
  • 請求内容に覚えがないが、過去のココ山岡事件でのショッピングローンが関係している可能性がある。
  • 当時の解決を証明する資料がなく、現在の状況でどのように対応すればよいか分からない。

これらの問題に対し、法的観点から解決策を検討し、具体的な対応方法を提示します。

2. 未払い請求の時効について

未払い請求には時効が存在します。時効が成立すれば、債務者は支払いを拒否することができます。

2-1. 時効期間

一般的に、民間の債権(今回のショッピングローンなど)の時効期間は、債権者が権利を行使できることを知った時から5年間です(民法166条)。ただし、2020年4月1日より前に発生した債権については、改正前の民法が適用され、時効期間は10年となる場合があります。

2-2. 時効の中断(更新)

時効は、以下の事由によって中断(更新)されることがあります。

  • 債務者が債務を承認した場合(支払いの約束、一部弁済など)
  • 債権者が裁判を起こした場合
  • 債権者が内容証明郵便などで請求した場合

時効が中断されると、中断事由が終了した時点から、改めて時効期間が進行します。

2-3. 今回のケースへの適用

20年近く前の未払い請求であり、ココ山岡事件に関わる可能性が高いことから、時効が成立している可能性が高いと考えられます。ただし、過去に何らかの形で債務を承認していたり、時効中断事由があった場合は、時効が成立していない可能性もあります。この点は、専門家である弁護士に相談し、詳細な状況を分析してもらう必要があります。

3. ココ山岡事件との関連性

ココ山岡事件は、悪質な詐欺事件であり、多くの被害者が出ました。もし今回の未払い請求がココ山岡事件に関連するものであれば、以下の点が重要になります。

3-1. 過去の解決の確認

ご相談者は、過去に弁護士に相談し、解決したと記憶しています。しかし、当時の資料がないため、解決の事実を証明することが困難な状況です。まずは、当時の弁護士に連絡を取ることを試みましょう。もし連絡が取れなくても、当時の事件に関する資料(新聞記事、判例など)を集め、解決の経緯を推測できる材料を揃えることが重要です。

3-2. 詐欺被害の立証

もし今回の請求がココ山岡事件の未払い金である場合、詐欺被害を立証する必要があります。当時の契約内容、支払いの経緯、弁護士との相談内容などを詳細に説明し、詐欺被害者であることを主張します。証拠が不足している場合は、弁護士に相談し、追加の証拠収集方法についてアドバイスを受けることが重要です。

3-3. 解決済みの主張

過去に解決済みであるという事実は、非常に重要なポイントです。もし解決の事実を証明できなくても、当時の弁護士に相談したこと、詐欺被害に遭ったことなどを説明することで、相手方の請求を退けることができる可能性があります。

4. 見に覚えのない請求への対応

もし、今回の請求が全く身に覚えのないものであれば、以下の対応が必要です。

4-1. 請求内容の確認

まずは、請求内容を詳細に確認しましょう。いつ、どこで、何を購入したのか、具体的な情報を「しこう事務所」に問い合わせます。請求書や契約書などの資料があれば、それらを詳しく確認し、不審な点がないかチェックします。

4-2. 身に覚えがないことの主張

請求内容に全く身に覚えがない場合は、その旨を「しこう事務所」に伝えます。第三者に勝手に名前を使われた可能性や、カードの不正利用の可能性などを主張し、支払いを拒否します。内容証明郵便などで、書面で通知することも有効です。

4-3. 警察への相談

もし、第三者に名前を勝手に使われた可能性が高い場合は、警察に相談することも検討しましょう。詐欺や不正利用の被害届を提出することで、法的措置を講じることができます。

5. 弁護士への相談の重要性

今回のケースは、法的知識が必要であり、専門家のサポートが不可欠です。弁護士に相談することで、以下のメリットがあります。

5-1. 専門的なアドバイス

弁護士は、法的知識に基づいた専門的なアドバイスを提供し、最適な解決策を提案します。時効の成立、詐欺被害の立証、解決済みの主張など、複雑な問題を適切に処理することができます。

5-2. 証拠収集のサポート

弁護士は、証拠収集のサポートを行います。当時の弁護士への連絡、関連資料の収集、詐欺事件に関する情報収集など、必要な証拠を効率的に集めることができます。

5-3. 交渉・訴訟の代行

弁護士は、相手方との交渉を代行し、円満な解決を目指します。もし交渉が決裂した場合でも、訴訟手続きを代行し、あなたの権利を守ります。

5-4. 精神的なサポート

弁護士は、法律問題だけでなく、精神的なサポートも提供します。不安な気持ちを理解し、安心して相談できる環境を提供します。

今回のケースでは、過去の解決に関する資料がないため、弁護士に相談し、詳細な状況を分析してもらうことが不可欠です。弁護士は、あなたの状況に合わせて、最適な解決策を提案し、手続きをサポートします。

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6. 具体的な対応ステップ

今回のケースにおける具体的な対応ステップは以下の通りです。

  1. 「しこう事務所」への連絡: 請求内容の詳細(いつ、どこで、何を購入したか)を確認し、資料の開示を求める。
  2. 資料の確認: 請求書や契約書などの資料を詳しく確認し、不審な点がないかチェックする。
  3. 過去の弁護士への連絡: 当時の弁護士に連絡を取り、解決の経緯や資料の有無を確認する。
  4. 関連資料の収集: ココ山岡事件に関する新聞記事、判例、当時の契約書など、関連資料を収集する。
  5. 弁護士への相談: 収集した資料を持参し、弁護士に相談する。時効の成立、詐欺被害の立証、解決済みの主張など、専門的なアドバイスを受ける。
  6. 対応策の決定: 弁護士のアドバイスに基づき、具体的な対応策(交渉、訴訟など)を決定する。
  7. 相手方との交渉: 弁護士に交渉を依頼し、円満な解決を目指す。
  8. 訴訟手続き: 交渉が決裂した場合、弁護士に訴訟手続きを依頼する。

7. 成功事例

過去には、同様のケースで解決に至った事例が多数存在します。以下に、いくつかの成功事例を紹介します。

7-1. 時効の援用による解決

20年以上前の借金について、時効を主張し、支払いを免れた事例があります。弁護士が、当時の状況を詳細に分析し、時効が成立していることを立証しました。

7-2. 詐欺被害の立証による解決

ココ山岡事件の被害者が、弁護士に相談し、詐欺被害を立証することで、未払い金の支払いを免れた事例があります。弁護士が、当時の契約内容、支払いの経緯、詐欺の手口などを詳細に説明し、裁判所を説得しました。

7-3. 解決済みの主張による解決

過去に解決済みの借金について、弁護士が、当時の弁護士とのやり取りや、解決の事実を証明する資料を提示することで、相手方の請求を退けた事例があります。

これらの成功事例は、弁護士の専門知識と経験、そして証拠収集の重要性を示しています。

8. まとめ

20年近く前の未払い請求、ココ山岡事件との関連性、そして解決済みの事実の証明という複雑な問題を抱えている場合、専門家である弁護士への相談が不可欠です。弁護士は、あなたの状況を詳細に分析し、最適な解決策を提案します。まずは、今回の請求内容を詳細に確認し、弁護士に相談することから始めましょう。そして、過去の解決に関する資料をできる限り集め、弁護士に提示することで、よりスムーズな解決へと繋がるでしょう。不安な気持ちを抱え込まず、専門家のサポートを受けながら、問題を解決していくことをお勧めします。

今回のケースは、法的知識と証拠が非常に重要になります。弁護士に相談し、適切なアドバイスとサポートを受けることで、必ず解決の道が開けます。諦めずに、専門家と共に問題解決に取り組みましょう。

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