相続問題、介護疲れ… 妹が抱える不安を解消！専門家が教える、賢い選択と対策

この記事では、介護と相続という二重の悩みを抱える方に向けて、具体的な解決策を提示します。特に、親の介護を長年担ってきた妹さんが、将来の相続問題で不利益を被らないための対策に焦点を当てています。相続時精算課税制度の活用、姉との関係性、そして法的な問題点について、専門家の視点から分かりやすく解説します。あなたの不安を解消し、より良い未来を築くための第一歩を踏み出しましょう。

まず、ご相談内容を整理し、問題点を明確にしましょう。

先々、相続争いを避ける為にお知恵をお貸し下さいm(__)m

親=母親(90歳)を同居で13年間介護している妹側です。汚物の事など、長年苦労して面倒見ている状態でしたが、母親が腎不全の為に、4年前から永久入院になりました。

兄弟は、姉が１人いて二人姉妹だけです。3つ上の姉は、13年間、私に押し付け母親の面倒を一切見ていなく、母親の下の世話など、全て私達夫婦で行ってきましたし、病院関連も私に丸投げで姉は、放棄です。

今の母親の財産は、現在、現金2000万弱のみで、他は、不動産も何も有りません。

母親の年齢が年齢だけに、先々、母親が他界した後の事について、先週、母親・姉・私(妹)の相続人だけで、遺産について話し合いました。

結果、長年母親の介護を私がしてきたと言う事と、姉には、母親契約者で、死亡受取人姉の多額な生保の証券を姉に渡してあ(※変動型のもので、約、700万～800万くらい)ると言う事で、姉の方で母親死亡後の遺産(2000万弱※)は、放棄して私に譲ると言って来ました。

私には、介護して来たにも関わらず、私の死亡受取人の生保は、1本も無い事が発覚して、腑に落ちなくて、私から相続人だけで、話し合いたいと、母親・姉に申し出ました。

後から、親族から、気をつけての電話があったのですが、姉は、自分が貰える生保にかなり、執着をしてるので、話し合いの場で、姉が、相続を主張すると、話の流れで姉受取人の生保を、母親に解約され、相続時の姉妹の分配分にカウントされるのを恐れていたらしいです。

(口頭)だけ、話し合いの場でキレイ事を言ってるだけだと、ある親族に本音を言っていた事が発覚しました。

つまり、今後も介護を私に押し付けたい・でも、生保は、崩したくない・妹の事なんて自分さえ良ければどうでも良いから、出来れば相続権で分配分も欲しいと言う、本音を親戚に酔っぱらい漏らしたそうです。

一応、簡単にノ━トだけにですが、姉に“生保以外の母親の財産は放棄します”と、一筆も書いて貰っていますが・・・。

●そこで、教えて頂きたいのですがお願いします‼

現在、母親が健在の状況だと、あくまでも、姉の相続放棄は口頭と、ただの紙っぺらの一筆だけの話しなので、法的にはなんの効力が無い状態です。

相続権は強いので、面倒見た側(私)と見ない側(姉)でも分配は、同じですよね。

姉の真意は、口頭では財産放棄を主張してますが、現実は、母親が死んでからじゃないとどう出てくるかは、解りません。

それを避ける為に、母親も私が、財産を引き継ぐ事を承諾している為、相続時精算課税制度と言うのを利用して、先に現在ある約、2000万弱の金額の贈与を受ける事を考えました。

①相続時精算課税制度を受けて、私に贈与されても、姉が、特別受益を主張した場合は、約、2000万でどの位の金額が姉に流れるのでしょうか？

⬆相続時精算課税制度を行い、母親に特別受益の払い戻しは免除+姉には生保があるなどの内訳を、母親に記入させれば、姉は特別受益を主張出来ないと聞きましたが、本当なんでしょうか？

母親は、すでにまだらボケの為に、特別受益の払い戻しは免除の記入どころか、遺言書も書ける立場ではないと思います。

仮に、母親がボケてなかったとしても、私メインに遺言書を書かせたとしても、再度姉が、新しいものを書かせたら新しいものが有効化されるので、エンドレスになる為に、遺言書は考えていません。

②あくまでも、素人判断ですが相続時精算課税制度は、相続において、やらないよりは、先に贈与を受ける訳なので、やっていた方が、私に有効になるのでしょうか？

現在の母親の預金ですが、母親が同居同時に、小刻みに引き出し全て自宅保管しています。

通販好きな為に、四六時中何か買ってました。姉は、私に丸投げな為に、母親の現金の使い道や、今の残金は、一切知りません。

現在、私は、母親関連で使ったものは、ほとんど、領収書や帳面に記入書きをして、総額1000万前後は有ります。

③相続時精算課税制度を行えは、後の預金は、私が、好きに使えると聞きましたが、残金から姉の特別受益が発生しますが、姉の特別受益から、領収書分を差し引きされる形になるんですか？

④相続時精算課税制度を行った際、母親が死んだ後に、いくら税金を支払う形になるんですか？

弁護士相談に行く事を考えてますが、念のためこちらでお聞きしました。

質問ばかりで、スミマセンが教えて下さい。

宜しくお願いします‼補足★ 相続時精算課税制度を行うメリット・デメリットを教えて頂けたら助かります。宜しくお願いします。

1. 相続問題の基本：現状の整理と問題点

まず、現状を整理しましょう。お母様は90歳で、妹さんが13年間介護をされています。姉は介護をほとんどせず、母親の生命保険の受取人となっています。母親の財産は現金2000万円弱で、姉は口頭で相続放棄を申し出ていますが、法的な効力はありません。妹さんは、相続時精算課税制度の利用を検討されています。

主な問題点は以下の通りです。

• 姉の相続放棄の法的効力：口頭での約束やメモ書きだけでは、相続放棄として認められません。
• 特別受益：姉が生命保険金を受け取る場合、これが特別受益とみなされる可能性があります。
• 相続時精算課税制度の利用：この制度が、妹さんの相続対策として有効かどうか。
• 母親の財産管理：母親の預金が自宅保管されており、使い道が不明確であること。

2. 相続放棄の法的効力と対策

口頭での相続放棄は、法的な効力がありません。相続放棄は、家庭裁判所への申述が必要です。しかし、今回のケースでは、姉が相続放棄をする意思を示しているものの、その真意が不明確です。この場合、妹さんができる対策は以下の通りです。

• 公正証書遺言の作成：母親に遺言書を作成してもらうことができれば、妹さんが全財産を相続することが可能です。ただし、母親の認知能力が低下している場合は、遺言書の作成が難しい場合があります。
• 生前贈与：相続時精算課税制度を利用して、母親から妹さんへ財産を贈与する方法も考えられます。
• 弁護士への相談：専門家である弁護士に相談し、具体的なアドバイスを受けることが重要です。弁護士は、法的な手続きや必要な書類について詳しく教えてくれます。

3. 相続時精算課税制度の活用

相続時精算課税制度は、60歳以上の父母または祖父母から、18歳以上の子または孫への贈与に適用される制度です。この制度を利用すると、2500万円までの贈与は非課税となり、2500万円を超える部分には一律20%の贈与税がかかります。相続が発生した際には、この贈与財産と相続財産を合計して相続税を計算し、既に支払った贈与税を控除します。

この制度のメリットとデメリットを整理しましょう。

• メリット
  • 生前贈与により、相続財産を減らすことができる。
  • 2500万円までの贈与は非課税。
  • 贈与を受けた財産は、贈与者の死亡後に相続財産として扱われるため、相続税対策になる。
• デメリット
  • 一度この制度を選択すると、暦年課税には戻れない。
  • 贈与を受けた財産は、相続時に相続税の対象となる。
  • 贈与者が死亡した場合、相続税の計算が複雑になる可能性がある。

今回のケースでは、母親の財産が2000万円弱であるため、相続時精算課税制度を利用することで、贈与税を支払う必要はありません。しかし、姉が特別受益を主張する可能性があるため、注意が必要です。

4. 特別受益と対策

特別受益とは、相続人が被相続人から生前に受けた特別な利益のことです。今回のケースでは、姉が受け取る生命保険金が特別受益とみなされる可能性があります。特別受益があった場合、相続財産の公平性を保つために、相続分の計算に影響が出ます。

特別受益に対する対策としては、以下の方法が考えられます。

• 遺言書での明記：母親に遺言書を作成してもらい、姉が受け取る生命保険金を特別受益として明記し、妹さんへの相続分を増やすことができます。
• 生前贈与の記録：妹さんが母親の介護費用を負担した事実を記録し、証拠を残しておくことで、相続時の主張に役立ちます。領収書や介護記録などを保管しておきましょう。
• 弁護士への相談：弁護士に相談し、具体的な対策についてアドバイスを受けることが重要です。

5. 母親の財産管理と注意点

母親の財産管理についても、注意が必要です。母親が自宅保管している預金の使い道が不明確であるため、将来的にトラブルになる可能性があります。

対策としては、以下の方法が考えられます。

• 母親との話し合い：母親と話し合い、預金の使い道について確認しましょう。
• 財産目録の作成：母親の財産をリストアップし、定期的に確認することで、財産の状況を把握できます。
• 成年後見制度の利用：母親の判断能力が低下した場合、成年後見制度を利用することも検討できます。成年後見人が、母親の財産管理を行います。

6. 相続税の計算と税金対策

相続時精算課税制度を利用した場合、相続税の計算方法が複雑になります。相続税の計算には、以下の要素が関係します。

• 相続財産の評価：相続財産（現金、預貯金、不動産など）の評価額を算出します。
• 基礎控除：相続税には、基礎控除額があります。基礎控除額は、相続人の数によって異なります。
• 課税遺産総額：相続財産から基礎控除額を差し引いたものが、課税遺産総額となります。
• 相続税の計算：課税遺産総額に応じて、相続税率を適用して相続税額を計算します。

相続税の税金対策としては、以下の方法が考えられます。

• 生前贈与：相続時精算課税制度を利用して、生前に財産を贈与することで、相続財産を減らすことができます。
• 生命保険の活用：生命保険を活用することで、相続税の非課税枠を利用できます。
• 専門家への相談：税理士に相談し、具体的な税金対策についてアドバイスを受けることが重要です。

7. 介護費用と領収書

妹さんが母親の介護費用として1000万円前後を負担しているとのことですが、この費用は、相続時に考慮される可能性があります。介護費用に関する領収書や記録を保管しておくことは、将来的な紛争を避けるために非常に重要です。

介護費用が相続においてどのように扱われるかについては、以下の点がポイントとなります。

• 寄与分：相続人である妹さんが、被相続人である母親の介護に貢献した場合、その貢献度に応じて相続財産から一定の割合を「寄与分」として受け取ることができます。
• 特別の寄与：妹さんの介護が、単なる扶養義務を超えて、被相続人の財産の維持または増加に貢献した場合、特別の寄与として認められることがあります。
• 領収書の重要性：介護費用の領収書や、介護の内容を記録したノートなどは、寄与分を主張する際の重要な証拠となります。

領収書や記録を整理し、弁護士や税理士に相談することで、適切な評価を受けることができます。

8. 専門家への相談の重要性

相続問題は複雑であり、個々の状況によって最適な解決策が異なります。今回のケースでは、相続放棄の法的効力、特別受益、相続時精算課税制度、財産管理など、様々な問題が絡み合っています。これらの問題を解決するためには、専門家への相談が不可欠です。

具体的には、以下の専門家に相談することをお勧めします。

• 弁護士：相続に関する法的問題を解決し、遺言書の作成や相続放棄の手続きをサポートします。
• 税理士：相続税の計算や節税対策についてアドバイスし、相続税申告を代行します。
• 行政書士：遺産分割協議書の作成や、相続に関する書類作成をサポートします。

専門家への相談を通じて、あなたの状況に最適な解決策を見つけ、将来の不安を解消しましょう。

9. まとめ：賢い選択で、未来を明るく

今回のケースでは、妹さんが長年介護を担い、将来の相続問題で不利な状況に置かれる可能性があります。しかし、適切な対策を講じることで、この状況を改善することができます。相続放棄の法的効力、特別受益、相続時精算課税制度、財産管理など、様々な要素を考慮し、専門家のアドバイスを受けながら、最適な解決策を見つけましょう。あなたの努力が報われる未来を信じて、一歩ずつ進んでいきましょう。

この記事が、あなたの相続問題解決の一助となれば幸いです。ご自身の状況に合わせて、専門家への相談も検討し、より良い未来を築いてください。

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