認知症の家族と悪徳弁護士問題：在宅介護への転換と高額請求への対処法

悪徳弁護士について質問です。認知症で入所している患者に無理矢理面会して、在宅介護に戻れないかどうかを確認するというのは悪徳商法だと思うのですが、どう思いますか？そもそもケアマネが在宅介護は無理と判断し、紹介されて入所した施設なのにです。弁護士がそのケアマネに電話して「在宅介護に戻れないと言われました」と言って調査費用を請求してきました。さらにその後、施設に持ち込んでいなかった仏具などをわざわざ購入して送りつけてきました。宗教の勧誘もしようとしているようです。面会させた施設もどうかとは思いますが弁護士に薬で拘束していないか確認して訴える！と大騒ぎされたのでやむをえなかったとの事でした。しかも施設に勝手に車を運転して押しかけてきた際に弁護士が自分の車をぶつけて施設の設備を破損した事についても、施設から損害賠償請求されたら患者が支払えとの事。警察に言ったら弁護士会に言えと、弁護士会ではクレーム窓口に言えと。クレームしたら別の弁護士を雇えとの事でした。どうかアドバイスをお願いいたします。

この記事では、ご家族が認知症で介護施設に入所されている状況下で、悪徳弁護士と思われる人物から高額な費用請求や不当な行為を受けているというご相談にお答えします。高齢者の介護、特に認知症を患うご家族の介護は、経済的・精神的な負担が大きく、不安定な状況に陥りやすいものです。今回のケースは、まさにそうした状況を悪用した悪質な行為と言えるでしょう。 弁護士という専門家の立場を利用した、許しがたい行為です。具体的に、どのような対応が可能なのか、法的観点から解説していきます。

１．悪徳弁護士の行為の法的問題点

まず、弁護士の行為がどのような法的問題を抱えているのかを整理しましょう。

• 不当な費用請求： ケアマネージャーへの確認や調査を理由とした費用請求は、その内容と根拠が明確でなければ不当請求となります。依頼を受けていない調査や、結果的に何も解決していないにも関わらず費用を請求することは、明らかに問題です。 弁護士法にも違反する可能性があります。
• 仏具等の強引な販売： 認知症の患者に、必要のない仏具などを送りつけ、宗教勧誘を行う行為は、高齢者に対する悪質な勧誘行為に該当する可能性があります。消費者契約法違反に抵触する可能性も高いです。
• 施設への無断侵入と損害賠償： 弁護士が勝手に施設に侵入し、車の事故で施設の設備を破損させたことは、民法上の不法行為に該当します。施設からの損害賠償請求は正当であり、患者に請求が及ぶという弁護士の主張は、全く根拠がありません。
• 脅迫行為： 薬物使用の有無を理由に訴訟をちらつかせ、施設を脅迫した可能性も否定できません。これは、恐喝罪に問われる可能性があります。

これらの行為は、単なる「悪徳」の範疇を超え、犯罪行為に抵触する可能性が高いです。

２．具体的な対処法

では、このような状況にどのように対処すべきでしょうか。

1. 証拠の収集： 弁護士からの請求書、メール、電話記録、仏具の送り状など、すべての証拠を確実に保管しましょう。施設からの損害賠償請求に関する書類も同様に重要です。これらの証拠は、後の法的措置に不可欠です。
2. 弁護士会への相談： まずは、弁護士会に相談することをお勧めします。弁護士会には、弁護士の倫理違反に関する相談窓口があり、適切な対応をアドバイスしてくれます。弁護士の行為が弁護士法違反に該当する可能性が高い場合、弁護士会は懲戒処分を行う可能性があります。
3. 警察への相談： 弁護士の行為が犯罪行為に該当する可能性がある場合は、警察への相談も必要です。特に、脅迫行為や不当な費用請求、強引な販売行為などは、警察が捜査を行う対象となります。警察への相談は、弁護士会への相談と並行して行うことが可能です。
4. 民事訴訟： 弁護士から不当な費用を請求されている場合、民事訴訟を起こして請求の取り消しを求めることができます。また、施設への損害賠償についても、弁護士を相手取って訴訟を起こすことが可能です。弁護士に依頼する場合は、信頼できる弁護士を選びましょう。
5. 消費者センターへの相談： 仏具の強引な販売行為については、消費者センターにも相談できます。消費者センターは、消費者の権利保護のために活動しており、悪質な勧誘行為に対する適切なアドバイスを提供してくれます。

これらの対応は、状況に応じて適切に選択する必要があります。複数の機関に相談することで、より効果的な解決策が見つかる可能性があります。

３．専門家のサポート

このような複雑な問題を一人で抱え込まず、専門家のサポートを受けることが非常に重要です。弁護士や司法書士などの専門家に相談することで、法的観点からの適切なアドバイスを受け、最善の解決策を見つけることができます。

４．今後の予防策

このような事態を二度と起こさないために、今後の予防策についても考えてみましょう。

• 契約書の内容をしっかり確認する： 弁護士やその他の専門家と契約する際には、契約書の内容を十分に理解し、不明な点があれば質問をすることが重要です。契約書には、費用、サービス内容、責任範囲などが明確に記載されている必要があります。
• 複数業者と比較検討する： 弁護士を選ぶ際には、複数の弁護士と相談し、比較検討することが重要です。それぞれの弁護士の専門性、料金体系、対応などを比較することで、自分に合った弁護士を選ぶことができます。
• 信頼できる業者を選ぶ： 弁護士を選ぶ際には、信頼できる業者を選ぶことが重要です。口コミや評判などを参考に、信頼できる業者を選ぶようにしましょう。

高齢者の介護は、非常に複雑で困難な問題です。専門家のサポートを受けながら、冷静に対処していくことが大切です。

５．まとめ

今回のケースは、悪徳弁護士による高齢者への悪質な行為の典型例です。 決して一人で抱え込まず、弁護士会、警察、消費者センターなど、関係各所に相談し、証拠をしっかり集めて対応していくことが重要です。 そして、今後のためにも、契約内容の確認や信頼できる専門家の選択を徹底しましょう。 ご家族の権利を守るため、適切な行動を起こしてください。