遺産分割調停で有利に進める！貸付金の主張と証拠の集め方【専門家監修】

今回は、遺産分割調停における貸付金の主張について、具体的なケーススタディを基に、専門的な視点から解説します。 遺産分割は、相続人それぞれの置かれた状況や、故人との関係性によって、非常に複雑な問題となります。 専門用語も多く、ご自身だけで対応するには、大きな負担を感じるかもしれません。 この記事では、そのような複雑な問題を抱える方々が、少しでも安心して遺産分割調停に臨めるよう、具体的なアドバイスを提供します。

父の遺産分割協議調停審判で姉への「負担付き贈与」の「原状回復義務の不履行」として説明したいと検討しています。

昨年父が亡くなり（母は既に亡くなっており）相続人は実子３人（私の姉、兄、私）養子3人、養女（私の妻）孫養子（私の長男、次男）の計６人です。私達家族４人は父と同居。2010年から父は特別養護老人ホームに入居していました。

父に対して私達同居家族４人は3410万の貸付があります。

兄からの貸付金は1570万で兄の特別受益（生前贈与）は1950万。

姉からの貸付金はゼロで特別受益（解約返戻金638万の生命保険と固定資産税評価額600万のリゾートマンション譲渡）は1238万。

父の遺産は不動産（路線価評価）6100万のみで金融資産は殆どなし。

兄は、多額の生前贈与があり生前の父からの指示に従い不動産相続はしない意向です。

一方、姉は、生前の父からの指示に背き弁護士Lをたてて計算根拠 を示さずに分割金を要求してきています。姉の弁護士Lは、父が亡くなる半年前から「父に2015年3月貸した500万を返せ、さもなくば成年後見人申し立てて返還を求める」として父の老人ホームに診断書提出を要求していました。実情は「500万を貸した」と言っても「過去の姉家族（夫と娘）への2010年～2012年の期間で、父からの負担付き贈与434万や生命保険契約（解約返戻金相当額638万）を父に戻すことを、長年拒んだきたが、ある事情からようやく500万だけ返してきた。」のが実態です。

契約書等の書面は、ありませんが父の負担付き贈与の考え方は「父の老後の面倒を看る代わりに金員や不動産や生命保険契約を贈与した」「その義務を果たさなかったことで『原状回復義務』から契約や金員を戻すこと等を要求した」との理解です。また2013年に434万の返還を姉に求めると、姉の義母（旦那さんのお母さんだが養女になっていた）の口座から440万（100万ｘ4人+40万）を私達家族に送金して代位返済したものの旦那さんにその事実がバレて夫婦喧嘩になり、修復の為、私が姉に当時400万貸し付けた事実もあります。この件は、別途貸付金返還請求訴訟を検討しています。

一方で、兄は、1950万の住宅購入資金援助として生前贈与（相続時精算課税）をうけており同じく負担付き贈与を果たせなかったので少しずつ父に貸付けしました。貸付額は総額1570万でそのうち580万は兄家族（妻と娘）に父から送金していますので純粋な貸付額は990万です。

遺産分割調では私達同居家族４人が父の遺産（不動産）を相続する代わりに貸し付けた3410万を他の相続人へ返還（姉に対しては1/6の568万の負担）を求めないことを主張しようと考えております。また、2013年に私から姉に貸した400万は別枠で返還を求めたい。

遺産分割調停を申し立てるにあたっての説明原理として”負担付き贈与”が、父の介護記録を読み込んでいくともっとも腑に落ちる説明だと考えました。父の介護記録を証拠として提出して、その介護記録の記載や諸般の事情から、負担付贈与だったと主張しようと考えております。

ご相談ありがとうございます。 遺産分割調停は、感情的な対立も生じやすく、非常にデリケートな問題です。 今回のご相談は、ご自身の置かれた状況を的確に把握し、法的根拠に基づいた主張を展開するための重要なポイントがいくつかあります。 専門家としての視点から、遺産分割調停を有利に進めるための具体的なアドバイスをさせていただきます。

1. 遺産分割調停における「貸付金」の法的性質と重要性

まず、遺産分割調停における「貸付金」の法的性質を理解することが重要です。 貸付金とは、故人（被相続人）が相続人に対して金銭を貸し付けた場合に発生する債権のことです。 この債権は、遺産の一部として扱われ、遺産分割の対象となります。 つまり、貸付金がある場合、その金額を遺産に加算して相続財産を計算し、各相続人の相続分を決定することになります。

今回のケースでは、ご相談者様が父に対して3410万円の貸付金があると主張されています。 この貸付金が認められるかどうかは、遺産分割調停において非常に重要なポイントとなります。 貸付金が認められれば、その分だけ相続財産が増え、他の相続人の相続分が減ることになります。 逆に、貸付金が認められなければ、ご相談者様の相続分が減ってしまう可能性があります。

2. 貸付金を主張するための証拠と注意点

貸付金を主張するためには、客観的な証拠が必要です。 貸付金の存在を証明する証拠としては、以下のようなものが挙げられます。

• 金銭消費貸借契約書: これは最も強力な証拠となります。 契約書には、貸付金額、貸付日、返済方法などが明記されているため、貸付金の存在を明確に証明できます。
• 借用書: 金銭消費貸借契約書がない場合でも、借用書があれば、貸付金の存在を証明する有力な証拠となります。
• 銀行の振込記録: 貸付金の振込記録は、貸付金の事実を客観的に示す証拠となります。 振込記録と、貸付の経緯を説明する資料を合わせて提出することで、貸付金の存在をより強く主張できます。
• メールやLINEのやり取り: 貸付に関するメールやLINEのやり取りも、証拠として利用できる場合があります。 ただし、これらの証拠は、他の証拠と組み合わせて、総合的に判断されることになります。
• 供述書: 貸付金の事実を知っている第三者の供述書も、証拠として有効です。 ただし、供述書の信憑性が重要となるため、客観的な証拠と合わせて提出することが望ましいです。

今回のケースでは、金銭消費貸借契約書や借用書がないとのことですが、他の証拠を積極的に収集し、主張を裏付ける必要があります。 特に、以下の点を意識して証拠を収集しましょう。

• 父の介護記録: 父の介護記録は、負担付き贈与の事実を裏付ける重要な証拠となります。 介護記録には、ご相談者様が父の介護をしていた事実や、父がご相談者様に感謝していたことなどが記録されている可能性があります。
• 姉とのやり取り: 姉との間で、貸付金に関するやり取りがあった場合は、その記録を保存しておきましょう。 メールやLINEのやり取り、手紙などが証拠となります。
• 銀行の取引履歴: 父から姉への送金記録や、姉からご相談者様への返済記録など、金銭のやり取りに関する銀行の取引履歴を収集しましょう。
• 関係者の証言: 貸付金の事実を知っている親族や知人の証言を得ることも有効です。 証言は、供述書としてまとめ、裁判所に提出することができます。

証拠を収集する際には、以下の点に注意しましょう。

• 証拠の保存: 証拠は、紛失しないように大切に保管しましょう。 電子データの場合は、バックアップを取っておくことも重要です。
• 証拠の整理: 証拠は、時系列に整理し、内容を分かりやすくまとめておきましょう。
• 専門家への相談: 証拠の収集や整理について、弁護士などの専門家に相談することも有効です。 専門家は、証拠の重要性や、効果的な利用方法についてアドバイスをしてくれます。

3. 負担付き贈与と原状回復義務の主張

今回のケースでは、「負担付き贈与」と「原状回復義務」を主張することが、遺産分割調停を有利に進めるための重要なポイントとなります。 負担付き贈与とは、一定の負担を条件として行われる贈与のことです。 例えば、今回のケースのように、父の介護をすることを条件に、金銭や不動産を贈与するような場合が該当します。 負担付き贈与を受けた者は、その負担を履行する義務があります。 もし、その義務を履行しなかった場合は、贈与者は、贈与契約を解除し、贈与されたものを返還させる（原状回復）ことができます。

今回のケースでは、姉が父の介護義務を十分に果たさなかったと主張し、負担付き贈与の不履行を理由に、贈与された金銭や不動産の返還を求めることができます。 この主張を裏付けるためには、以下の証拠を収集し、提出する必要があります。

• 父の介護記録: 父の介護記録は、姉がどの程度介護に関わっていたのか、客観的に示す重要な証拠となります。 介護記録から、姉が介護をほとんどしていなかった事実を立証できれば、負担不履行の主張を強化できます。
• 姉とのやり取り: 姉との間で、介護に関するやり取りがあった場合は、その記録を保存しておきましょう。 メールやLINEのやり取り、手紙などが証拠となります。
• 関係者の証言: 姉の介護に関する状況を知っている親族や知人の証言を得ることも有効です。 証言は、供述書としてまとめ、裁判所に提出することができます。
• 贈与の事実を裏付ける証拠: 贈与の事実を裏付ける証拠（銀行の振込記録、不動産の登記記録など）も、忘れずに提出しましょう。

原状回復義務を主張する場合、返還を求める金額を明確にすることも重要です。 返還を求める金額は、贈与された金銭や不動産の価値、介護義務の不履行によって生じた損害などを考慮して算出します。 専門家である弁護士に相談し、適切な金額を算定してもらうことをお勧めします。

4. 兄の特別受益と遺産分割への影響

今回のケースでは、兄が多額の生前贈与を受けているという事実も、遺産分割に大きな影響を与える可能性があります。 生前贈与とは、被相続人が生前に特定の相続人に対して行った贈与のことです。 生前贈与は、相続開始時に、相続財産に加算して計算されることがあります（特別受益）。 特別受益がある場合、その相続人の相続分は、特別受益の分だけ減額されます。

今回のケースでは、兄が1950万円の住宅購入資金援助を受けているとのことですので、この金額は特別受益として、相続財産に加算される可能性があります。 兄の特別受益を主張するためには、以下の証拠を収集し、提出する必要があります。

• 贈与契約書: 贈与契約書があれば、贈与の事実と金額を明確に証明できます。
• 銀行の振込記録: 贈与の振込記録は、贈与の事実を客観的に示す証拠となります。
• 関係者の証言: 贈与の事実を知っている親族や知人の証言を得ることも有効です。

兄の特別受益が認められれば、兄の相続分が減額され、結果的にご相談者様の相続分が増える可能性があります。 ただし、特別受益の主張は、他の相続人との間で争いになることも多いため、専門家である弁護士に相談し、適切な対応策を検討することをお勧めします。

5. 遺産分割調停における具体的な進め方

遺産分割調停は、裁判所で行われる話し合いの場です。 調停委員が、相続人それぞれの主張を聞き、合意形成をサポートします。 遺産分割調停を有利に進めるためには、以下の点を意識しましょう。

• 準備: 事前に、相続財産や相続人の関係性を整理し、自分の主張を明確にしておきましょう。 証拠を収集し、整理しておくことも重要です。
• 主張: 自分の主張を、論理的に、分かりやすく説明しましょう。 証拠に基づいて、客観的に説明することが重要です。
• 譲歩: 相手の主張も聞き入れ、譲歩できる部分があれば、柔軟に対応しましょう。
• 弁護士への相談: 遺産分割調停は、専門的な知識や経験が必要となる場面が多くあります。 弁護士に相談し、アドバイスを受けることで、より有利に調停を進めることができます。

遺産分割調停の流れは、以下の通りです。

1. 調停の申立て: 家庭裁判所に、遺産分割調停の申立てを行います。
2. 調停期日の決定: 裁判所から、調停期日の連絡がきます。
3. 調停期日: 調停委員を交えて、話し合いを行います。
4. 合意: 相続人全員が合意すれば、調停成立となります。
5. 不成立: 合意に至らない場合は、調停不成立となり、審判に移行します。

遺産分割調停は、時間と労力がかかる手続きですが、適切な準備と対応をすることで、有利に進めることができます。 専門家である弁護士に相談し、サポートを受けることをお勧めします。

6. その他考慮すべき点

今回のケースでは、以下の点も考慮する必要があります。

• ご自身の精神的な負担: 遺産分割は、精神的な負担が大きい手続きです。 専門家や親しい人に相談し、心のケアも行いましょう。
• 他の相続人との関係性: 遺産分割は、相続人同士の関係性に影響を与える可能性があります。 感情的な対立を避け、冷静に話し合いを進めるように心がけましょう。
• 専門家の活用: 弁護士や税理士などの専門家は、遺産分割に関する専門的な知識や経験を持っています。 専門家に相談し、サポートを受けることで、より有利に遺産分割を進めることができます。

今回のケースは、非常に複雑な状況であり、専門的な知識と経験が必要となります。 弁護士に相談し、具体的なアドバイスを受けることを強くお勧めします。 弁護士は、あなたの状況に合わせて、最適な解決策を提案し、遺産分割調停をサポートしてくれます。

遺産分割は、人生における大きな出来事の一つです。 適切な準備と対応をすることで、納得のいく結果を得ることができます。 頑張ってください。

7. まとめ

遺産分割調停は、複雑な問題であり、専門的な知識と経験が必要となります。 今回のケースでは、貸付金の主張、負担付き贈与と原状回復義務の主張、兄の特別受益、証拠の収集などが重要なポイントとなります。 弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることで、遺産分割調停を有利に進めることができます。

この情報が、あなたの遺産分割調停の一助となれば幸いです。

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